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22日 11月 2013

日経新聞2013.11.22「山崎パン受発注、タブレットで」

 「山崎製パンは来春から中小食品店などの受発注をタブレット(多機能携帯端末)を使うシステムに切り替える。2015年9月までに約2万5千店に導入。専用アプリを用い、カタログのバーコードを読み込む現行より簡単に発注でき、売れ筋情報も随時提供、品ぞろえの魅力を高められる。扱いやすさを売り物に他社製品の受発注も取り込み、中小食品店の利用拡大につなげる。

 システムはNTTドコモやNECなど5社と開発、市販用アンドロイド端末を使う。アプリなどの開発費は約10億円。14年3月から順次、系列の小型店、ヤマザキショップ約4千店のほか、同社のパンを扱う専売店など約2万1千店に端末を無償貸与し、通信費も山崎パンが負担する。

 店側はどこからでもタブレット端末で商品を確認しながら発注できる。端末の商品表示は店舗の規模や形態などに応じて変えられるほか、新商品や売れ筋商品、キャンペーン情報などを随時提供。消費者に魅力的な売り場づくりにつなげる」。

 

新システムで店舗の作業はどう変わるだろうか?

 

新受発注システムの導入で山崎パンの業務効率が向上し30%のコスト削減につながるという。しかしコスト削減について言えば、発注側の小売店の作業改善がこれによってどこまで改善できるかが問われる。一回の発注に要する時間がどれだけ減少するかが店舗にとっては最大の関心事になるはずだ。

これまでのカタログ上のバーコードを読み取るシステムに比べて三分の一で済むくらいの業務効率の向上を目指しているだろうか。せめてそれくらいの目標を設定していなければ10億円を投資する価値はないと考えるべきだ。

 

タブレットは最適な手段だろうか?

 

店舗の業務改善を主目的に考えた場合、手段としてタブレットを使うだけでは中途半端なカイゼンしかもたらさない可能性が高い。現行のタブレットはまだまだ重たくて手にしながらの入力には不向きだ。それに画面から発注対象商品を選び出して数量を入力するのも結構手間がかかる。

店舗内の陳列棚の前に立った時に目の前の商品を見て売れ行きを確認しながら発注量を入力するわけだから、該当商品の前に立った時に商品が画面に表示され、数量を入力するだけの作業しか必要ない状態にするくらいの仕掛けが欲しい。

 

究極の発注システムの要件はナビ機能

 

更にはPOSシステムと連動していれば、店舗内の在庫状況が計算されているわけだから、発注を必要とする商品のみを画面に表示すれば、発注者の判断に関わる時間の大幅な短縮も可能になる。つまり現場作業者の行動をナビゲートする機能を装備することが重要課題になるということだ。

ITを活用するときに求められるのは、まずは現場の作業効率を徹底的に改善することを目的とすることだ。そのためには現場作業者に対するナビゲーション機能の充実に重点を置くことを心がけるべきだ。

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