「自民党の中谷元副幹事長は11日に都内で講演し、特定秘密保護法で漏洩が禁じられている特定秘密を国会が監視する枠組みとして、衆参両院の議長の下に国会議員でつくる諮問機関を設置する案を明らかにした。自民党は19日から党内で検討を開始する。各党にも賛同を呼びかけ、来年の通常国会に国会法改正案を提出する考えだ。
中谷氏は、同法を審議した衆院国家安全保障特別委員会の自民党筆頭理事で、法案の修正協議にもあたった。秘密保護法は監視機関の国会設置の検討を付則に盛っている。監視機関は政府のもつ特定秘密を国会の各委員会に提供する必要があるかどうかを判断。必要と認めた場合は、対象の委員会が非公開の「秘密会」を開いて審議する」。
特定秘密法案の狙いは中央官僚による情報統制
特定機密保護法は政府の機密情報を中央官僚の統制下に置くという目的のもとに施工された法律だ。つまりは中央官僚が政府の機密情報を管理統制して、官僚の権力基盤を情報面で固めようとする意図で成立したということだ。
名目的には諸外国との連携による政策実現において、外国から機密の保護を要請されたときに日本としてこれを担保する手立てがなかったのでその欠陥を是正するというものである。
例えばTPP交渉は一貫して秘密裏に行われているが、こうした機密保持の要請に対する法的な保障をする大義名分のもとに、早急すぎる勢いで成立に至ったわけだ。
しかしこうした大義名分の裏には中央官僚による情報統制の意図が鮮明に見て取れる。秘密情報の指定や管理が適切に行われているかをチェックする機関は3機関設けられているが、そのいずれもが政府の指揮下にあり、官僚がこれを運用することになっている。
中でも最も重要な機関である「保全監視委員会」は内閣官房の中に設置され、事務次官級のスタッフで構成される。と言うことは官僚の親分衆が話し合いで秘密の指定や解除についてチェックするということなので、縦割り要素の強い官僚が他官庁の決定に口出しすることはありえないので、この委員会の機能は初めから無きに等しいということになる。
政治家といえども秘密情報から遮断される
こうした恐ろしい実態をよく理解せずに政治家の皆さんは官僚の掲げる大義名分だけを信じて突っ走っている。それ故にこの法案に賛成した野党の維新、みんなは野党失格であり、与党の補完絹しかないことを明確に暴露してしまったことになる。
この法律のもとでは、与党の皆さんとても官僚の情報統制の外に置かれ、機密情報からは遮断あるいは情報断絶（情断）されてしまう状況を免れえない。従って与党の政治化の皆さんもこの法律の欠陥を是正する措置を早急に講じなければならない。
国会は官僚から秘密情報の管理権限を取り戻せ
そのための措置として最低限必要とされるのが特定秘密を国会が監視し、秘密の指定と解除について事細かくチェックし、適せて出ない場合にはこれを是正させる権限を持つ組織を持つことだ。
本来この組織は特定秘密保護法の条文に明記されるべきであるが、附則に盛られているのだ。しかし今となってはこの附則を拠り所に政治家が最終的に秘密情報を管理統制する権限をしっかりと確保することを早急に実現しなければならない。
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