ウクライナ問題は日本の外交の選択肢を大きく拡げる

 

ロシア軍のクリミア侵攻によって米露関係が緊迫している。安倍政権はこの事態への対応に苦慮している。

 

米国は対ロ経済制裁の協力を日本に求めている。米国の対ロ経済制裁に欧州が同調すれば、日本もこれに加わらざるを得ない。

 

しかし安倍政権は北方領土問題を任期中に活着をつけたいと考え、ロシアに対する決定的な強硬姿勢は取りづらい。

 

ロシアも日米間にくさびを打ち込むために、急速に日本との関係強化に向けた行動を矢継ぎ早に繰り出している。

 

こうしたなか、プーチン大統領は日本が米側に一気に流れないよう、策をこらしている。仕込みは2月上旬のソチ五輪開会式から始まっていた。安倍首相の出席をめぐり、実はこんな秘話があるという。

 

「『やはりダメか……』。1月下旬、安倍首相のソチ訪問を探る政府関係者らは困っていた。国会の日程上、どんなに急いでも、開会式に間に合うのが難しいからだ。複数の日ロ関係筋によると、それでもプーチン大統領はあきらめなかった。日本の政府専用機が東京―ソチを最短距離で飛べるよう、カザフスタンの領空を通過できるよう取りはからったのだ。安倍首相は約10分前に開会式に滑り込んだ。

 

そうして用意された日ロ首脳の昼食会。テーブルには最高級のキャビア3種類と、上等なウオツカが並んだ。

 

『プーチン大統領は当時、すでにウクライナへの強硬策を描いていたはず。日米分断の布石を打つため、思い切り、安倍氏をもてなした』。ロシアの内情に詳しい日本の専門家はこう読む。

 

米ロの激しい攻防の渦中に立たされた日本。どう対応すべきか。日本は領土と歴史問題で中ロが組み、日本に圧力を強めてくる事態は避けたい。だが、ロシアに配慮して日米結束が傷つけば、かえって中国の対日強硬を招く――。安倍政権内ではこんな議論が交わされる」。(日本経済新聞2014.3.6朝刊)

 

こうした関係はある意味で日本が独自外交を展開できるという意味で、きわめて有利なポジションにあると考えることもできる。

 

日本はロシアに対しては米国とは距離を置くことで、北方領土問題の前進を求め、同時に歴史問題と領土問題については中国とは距離を置くことを求めることが可能になる。

 

日本がこうした外交を展開すると、当然のことながら米国は日本に対して厳しい姿勢で攻撃してくるに違いない。そこでの米国向けの切り札として、安倍首相はロシアがウクライナ本土には絶対に侵攻しないという言質をプーチン大統領から取ればいいということになる。

 

こうした交渉をロシアに対して行うことを事前に米国に通告し、これを成功させる交換条件に、日本が米国とは距離を置いて、ロシアのクリミア半島領有を黙認する姿勢を取ることについて暗黙の了解を米国から取り付ければよいわけだ。

 

これはシリア攻撃の腰砕け以降、絶対的にパワー喪失しているオバマ大統領がロシアに対して取っている強硬姿勢を陰で支えて、その実効性を担保する外交を日本が実行することに他ならない。

 

中国の尖閣列島に向けた領土的な野心を抑制する力として、もはやアメリカ一国には頼れない状況にある日本にとっては、ロシアをも中国に対する抑止力として引き込むことはきわめて有効な外交的な戦略になるはずだ。