中国不動産バブルの崩壊は近い

中国の地方政府が財政難に陥っている。

「有力経済誌『中国経済週刊』によれば、地方政府は13年６月時点で返済に直接責任を負う分だけで10兆元を超える債務を抱えている」。（2014/4/22日経新聞朝刊）

この財政難を切り抜けるために地方政府は土地の「使用権」の売却に拍車をかけている。

「中国独自の土地制度が地方政府の土地譲渡収入への依存に拍車をかけている。土地の私有が認められず、農地など農村部は村民委員会などによる集団所有、都市部は国有と制度が二分されている。都市開発に回せる土地は限られるため、地方政府は手っ取り早く収入を得ようと農地を安値で収用し、都市部の宅地や商業地として開発業者に『使用権』を転売する。

こうした土地譲渡収入は2013年通年で４兆１千億元を超え、前年の1.4倍と過去最高になった。今年に入っても増勢が続き、１～３月は前年同月比40％増の１兆800億元。地方政府は税金などの財政収入とは別に、その６割近くに相当する収入を土地の売却で稼ぎ出した格好だ」。

地方政府が土地売却に傾斜すると、当然ことながら不動産の供給過剰につながり、不動産価格は低落する。財政難に対するテコ入れだから供給過剰の歯止めは効かなくなっていると見るべきだ。

「開発用地の供給者である地方政府はこれまで、不動産市況が冷え込みそうになると土地の放出を絞り、価格の下落を食い止めてきた面がある。ただ地方政府が財政難から土地財政に頼るほど、土地の供給が増え、不動産価格に下落圧力がかかる構図は強まっていく」。（同）

金融引き締めで住宅ローンの金利が上昇する中、住宅への需要は大幅に減少し、需給バランスはとっくに崩れているところに、さらなる開発による供給が継続している。

この状況は早晩行き詰まる。中央政府がリーマンショックの直後に実施した大規模な公共投資を再現させる気配はないから、中国の不動産バブルは最後の局面に至ったとみるべきだ。