経産省が石油化学業界の再編について指針を作成している。
「経済産業省は三菱化学など石油化学10社に過剰な設備の削減を求める。各社の生産能力が2020年に２割以上余るとの試算を示し、14年度中に工場の統廃合を進めやすくする指針を作る。企業が過剰設備を解消し、収益や競争力を高めるよう促す。三井化学や丸善石油化学の５工場が集中する千葉県内の事業再編が焦点となる」。（日経新聞2014.11.7朝刊）
競争力強化法５０条に基づく指針だというが、過剰設備の統廃合をなぜ政府が指導しなければならないのか。統制経済に逆行するような不思議な現象が実現しつつある。
本当は政府はこのまま静観を決め込めばいいだけだ。そうすれば競争力のない企業から倒産するか、吸収されるかで、おのずと退場する。つまり自然淘汰を待てばいいだけということ。
あるいは倒産を避けたいと企業が考えるなら政府にあれこれ言われる前に、自主的に統廃合の動きを始めればいい。
なぜ経営者はお上に頼ってでないと自らの命運を決められないのだろうか。市場経済とは言いながら石油化学や、石油業界は実態として政府の統制下に置かれていたからというのがその理由と考えるのが妥当だ。だから自らの臨終も自らの判断では左右できないということなのだ。
とするなら過剰設備に至る判断も実は政府のミスジャッジに由来しているので、企業経営者は過剰投資も自らの責任と考えるはずもなく、政府の判断に従って再編を実行することで誰が責任を取ることもなく万事がめでたく幕を閉じることになるというわけだ。
モラルハザードもここに極まったというべきではないか。