09日 9月 2021

耐震新基準でも福島原発の安全は護れない

原子力規制委員会は8日、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉設備の耐震設計で想定する最大の地震の揺れを引き上げた。（日経新聞９月９日）

しかしこの新基準でも原発を地震から護ることはできない。

「2月の福島県沖を震源とする地震を受けた措置で、900ガル（ガルは加速度の単位）の地震でも機能を維持できる耐震性を求める。廃炉作業の安全性を高める一方で、コスト上昇や作業の遅れにつながる可能性がある。

今後設ける使用済み燃料や溶融燃料（デブリ）を貯蔵する設備に適用する。従来の想定は最大600ガルだった」。

９００ガルの新基準も原発設備を地震から護るには程遠い基準ということだ。

ところでガルとは、地震の大きさを表す指標の1つである加速度を示す単位。

2008年の岩手・宮城内陸地震では最大で4,022ガル、

07年の新潟県中越沖地震では柏崎刈羽原発の1号機タービン建屋1階で1,862ガル、

同3号機タービン建屋1階で2,058ガル、

同6号機原子炉建屋の屋根トラスで1,541ガルの揺れが観測された。

全国の原発でも、約600～1,000ガルの揺れを超える地震に見舞われることが十分にあり得ると言える。

また、これらの原発の耐震基準は原子炉本体や格納容器などの主要な部分のみに適用され、

緊急時に炉心を冷却する非常用炉心冷却装置や配管などの設備は別扱いだ。

つまり原子炉本体や格納容器が地震に耐えても、

原子炉を冷却する冷却水用の配管や電気系統が被害を受ければ核燃料のメルトダウンに繋がる。

ちなみに三井ホームの住宅の耐震設計は5115ガル、住友林業は3406ガル。

つまり原発に関わる耐震基準は住宅の基準に比べて著しく低い基準に設定されている。

なお1996年以降に起きた600ガル以上の大地震は以下の通りだ。

(気象庁調べ、最大震度6弱以上を掲載　※1…K-NET（防災科学技術研究所）調べ)　　…計測震度5.5以上の観測地点が複数あった地震

https://www.homelabo.co.jp/select/history01.html

年　度	地　震	マグニチュード	最大震度	最大加速度（gal）　※1
1997年	鹿児島県薩摩地方	6.4	6弱	977gal（鹿児島県薩摩郡宮之城）
	鳥取県西部地震	7.3	6強	1135gal（鳥取県日野町）
2001年	芸予地震	6.7	6弱	852gal（広島県湯来町）
2003年	宮城県沖	7.1	6弱	1571gal(宮城県石巻市牡鹿)
2003年	十勝沖地震	8.0	6弱	989gal（北海道広尾郡）
2004年	新潟県中越地震	6.8	7	1750gal（新潟県十日町市）
2007年	能登半島地震	6.9	6強	945gal（石川県富来町）
2007年	新潟県中越沖地震	6.8	6強	813gal（新潟県柏崎市）
2008年	岩手・宮城内陸地震	7.2	6強	4022gal（岩手県一関市）
2008年	岩手県沿岸北部	6.8	6弱	1186gal(岩手県盛岡市玉山)
2011年	東北地方太平洋沖地震	9.0	7	2933gal（宮城県築館長）
	茨城県北部	7.7	6強	957gal(茨城県鉾田市)
	長野県・新潟県県境付近	6.7	6強	804gal（新潟県中魚沼郡津南）
	静岡県東部	6.4	6強	1076gal（静岡県富士宮市）
	茨城県北部	7.2	6強	1084gal(茨城県高萩市)
	宮城県沖	7.2	6強	1496gal(宮城県石巻市牡鹿)
	福島県浜通り	7.0	6弱	746gal(茨城県北茨城市)
	福島県中通り	6.4	6弱	847gal（茨城県北茨城市）
2013年	栃木県北部	6.3	6強	1300gal(栃木県日光市栗山)
2016年	熊本地震	7.3	7	1362gal(熊本県益城町)
	内浦湾	5.3	6弱	976gal（北海道茅部郡南茅部町）
	鳥取県中部	6.6	6弱	1494gal（鳥取県倉吉市）
	茨城県北部	6.3	6弱	887gal（茨城県高萩市）
2018年	大阪府北部	6.1	6弱	806gal（大阪府高槻市）
	北海道胆振東部地震	6.7	7	1796gal（北海道勇払郡追分町）
2019年	山形県沖	6.7	6弱	653gal（山形県鶴岡市温海）