以下のブログは日経新聞９月２１日の「オピニオン」をもとにした論考となります。

格差是正を求めて失業率を下げることを目指した米国FRBの金融政策が、予想を上回る物価上昇を招いている。

結果として皮肉にも中間層以下の貧困化に繋がり格差は是正されるどころか拡大しつつある。

この現象を「スクリューフレーション」という。

「中間層の貧困化を指す『スクリューイング（Screwing）』と『インフレーション（Inflation）』を組み合わせた造語だ」。

「失業率は5%台に低下したものの、コロナ禍前の3%台半ばはまだ遠い。一方でインフレ率は1%から5%台に跳ね上がり、インフレ制御の是非を問われる事態になった」。

物価上昇が実質賃金の低下につながり中間層以下の購買力を損ね、格差をより拡大している。

「高い伸びが続く米消費者物価指数の内訳をみると、中古車やガソリンの押し上げが目立つ。車社会の米国では中低所得層の懐を直撃する。値上げの動きは食料品や家具・寝具など、生活に身近な品目で広がりをみせる。多くは新型コロナウイルス禍での供給制約や国際商品相場の上昇が背景にあるが、そうした理由では説明しにくい家賃や授業料の上昇率が再び高まり始めているのも気がかりだ」。

物価上昇の要因はこればかりでなく、FRBの金融引き締めの動きが金利の上昇を招き、これが引き金になって物価上昇の傾向が促されていることも考慮に入れなければならない。

ところで日銀もデフレ脱却を旗印にこの10年低金利政策による超金融緩和策を継続して来た。

しかし物価は一向に上向きに向かわず、賃金も全く据え置かれたままだ。

緩和マネーは株式と不動産に流れ込み資産家だけが雪だるま式に資産を傍聴させ、格差の拡大が進行した。

結果として消費は拡大せず、経済成長は停滞を続けた。

このような状況に加え新型コロナウイルス禍が新たな局面を開きつつある。

米国同様、国際商品の価格上昇と供給制約による物価上昇の兆しが見え始めているのだ。

しかも日銀は金融緩和策の解除の方向を探ることもしていないので、すでに金利引き上げの時期を探り始めているFRBとの政策ギャップから、今後は一層の円安に向かうことが想定される。

となると輸入に依存するエネルギー資源、食品など消費財は円安によってさらなる価格上昇をまぬがれ得ることはできない。

輸入消費財の価格上昇によるインフレが日本の中間層以下を襲う。

賃金の上昇も望めない状況で実質賃金が大きく引き下げられ、格差の拡大が進行する。

かくして日本経済はスタグフレーションの中でのスクリューフレーションで中間層の崩壊現象に一気に加速することになりそうだ。

以下は日経新聞９月１７日に掲載されたギデオン・ラックマン氏（チーフ・フォーリン・アフェアーズ・コメンテーター ）のコラムに基づくブログです。

習近平個人崇拝の中国人民への急激な浸透が進行する中で、

中国の国家的なリスクがマグマのようにたまり続けていく。

「習氏への個人崇拝は、中国の教育を受けた中間層や政府高官らにとっては本質的に屈辱でもある。

彼らは習氏の思想を毎日、特別なアプリを使って学ぶことを義務付けられている。

習氏の思索に対し尊敬の念を表明し、

『澄んだ水と緑の山は金山銀山にほかならない』

といった習氏の好む言葉を唱えることが求められる。

これをとんでもないとか失笑に値すると思う者は、

賢明にもその考えを口にすることはないだろう。

つまり、習氏の個人崇拝が進む中で中国の体制には今、

偽善と恐怖がどんどん染み込みつつあるということだ」。

中国の抱えるリスクとは何か。

それは習近平思想を絶対化するドグマと13億人の個々人の思想信条との相克だ。

習近平思想には中国社会が目指すべきビジョンが欠落している。

ビジョンが大多数の人民に共有されてはじめて権力は正当性を持つ。

ビジョン無き権力は恫喝と欺瞞と隠蔽とによる専制に向かわざるを得ない。

この時権力は恐怖によって人民を支配する。

恐怖が個々人の思想信条の自由を簒奪し、独裁制が完成する。

同時に10％の支配者層と90％の非支配者層との絶望的なほどの格差社会も完成する。

このような社会で多少の経済的な豊かさを得ることができたとして、

果たしてそれは人民の幸福を実現するであろうか。

少なくとも１億人だけでなく、12億人が自由闊達に生きることのできる社会こそ、

真に豊かな社会の実現につながるはずなのだ。

原子力規制委員会は8日、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉設備の耐震設計で想定する最大の地震の揺れを引き上げた。（日経新聞９月９日）

しかしこの新基準でも原発を地震から護ることはできない。

「2月の福島県沖を震源とする地震を受けた措置で、900ガル（ガルは加速度の単位）の地震でも機能を維持できる耐震性を求める。廃炉作業の安全性を高める一方で、コスト上昇や作業の遅れにつながる可能性がある。

今後設ける使用済み燃料や溶融燃料（デブリ）を貯蔵する設備に適用する。従来の想定は最大600ガルだった」。

９００ガルの新基準も原発設備を地震から護るには程遠い基準ということだ。

ところでガルとは、地震の大きさを表す指標の1つである加速度を示す単位。

2008年の岩手・宮城内陸地震では最大で4,022ガル、

07年の新潟県中越沖地震では柏崎刈羽原発の1号機タービン建屋1階で1,862ガル、

同3号機タービン建屋1階で2,058ガル、

同6号機原子炉建屋の屋根トラスで1,541ガルの揺れが観測された。

全国の原発でも、約600～1,000ガルの揺れを超える地震に見舞われることが十分にあり得ると言える。

また、これらの原発の耐震基準は原子炉本体や格納容器などの主要な部分のみに適用され、

緊急時に炉心を冷却する非常用炉心冷却装置や配管などの設備は別扱いだ。

つまり原子炉本体や格納容器が地震に耐えても、

原子炉を冷却する冷却水用の配管や電気系統が被害を受ければ核燃料のメルトダウンに繋がる。

ちなみに三井ホームの住宅の耐震設計は5115ガル、住友林業は3406ガル。

つまり原発に関わる耐震基準は住宅の基準に比べて著しく低い基準に設定されている。

なお1996年以降に起きた600ガル以上の大地震は以下の通りだ。

 (気象庁調べ、最大震度6弱以上を掲載　※1…K-NET（防災科学技術研究所）調べ)　　…計測震度5.5以上の観測地点が複数あった地震

https://www.homelabo.co.jp/select/history01.html

新型コロナウイルス用の病床状況把握システムが機能不全だ。（日経新聞９月７日）

地域全体の病床の稼働状況を行政も医療関係者もリアルタイムに正確につかめないので、

感染者の入院調整に使えないというお粗末な状況が放置され続けている。

「病床の空き状況を把握する仕組みとしては厚生労働省の『医療機関等情報支援システム』（G-MIS）がある。

2020年春の第1波の際、神奈川県のシステムを参考に急きょ稼働させた。

21年7月時点で国内のほぼすべてにあたる約8300の病院、約3万の診療所が登録している。

医療機関がコロナ対応の全空床数や集中治療室（ICU）の空床数のほか、

受け入れ可能な患者数や回復後の患者数などを打ち込んでいる。

内容は保健所や都道府県の担当者が確認できる」。

せっかくシステムがあり、病院の担当者が必死に入力しているが、

何と現場はアナログの電話対応に追われる。

前日のデータを入力する仕組みのため、喫緊の入院調整に使いにくいのだ。

感染が拡大して刻々と変化する状況に追いつかず、

リアルタイムで実際に空いている病床を探すのは難しい。

国のG-MISとは別に自治体が固有のシステムを開発して、

相互の連携もなしに二重に運用されているという問題も混乱に輪をかけている。

「東京の医療機関は都が運営する別のシステムでの空床報告や保健所への連絡も求められている。担当者は『一日の半分以上は入力作業に関する業務に追われている』という。

都のシステムも防災対応が主目的で、入院調整には活用されていないのが現実だ。『苦労して入力しても何のために使われているのか分からない』との声が漏れる」。

使い物にならないシステムのために、

現場は重複する入力作業やデータ管理作業に翻弄されている。

せめて二重入力だけでも無くせないのか。

このような状況から二つの問題が浮かび上がる。

1.        デジタルシステムの開発の最上流でシステムの目的が明確に定義されていなかった。

つまりこのシステムは何のために開発されるのかが明確でないまま開発が始まった。

「コロナ病床の空き状況をリアルタイムに把握して、感染者の入院調整、入院予約を実現する」という要件定義が明確にされていれば、

現状の惨状は起きていないはずだ。

2.        こうした状況が1年以上も継続し、改善の兆しが見えない。

開発されたシステムは常時その不具合を監視し、

スピーディに改善することが必要だ。

このフィードバックループが存在しなければ、

システムは使われずに無用の長物になるか、

無理に運用することで現場に多大な負担と混乱を持ち込むことになる。

デジタルシステムが機能不全に陥る要因は上記の二つに絞られる。

日本の作業現場ではデジタル化しても生産性が上がらず、

逆に現場に重荷を負わせることになる風景は枚挙にいとまがない。

上記の日本のデジタル化につきまとうシステム「機能不全症候群」の病根を絶やさない限り、

日本の労働生産性はいつまでも低位のまま、

現場は「ブルシット・ジョブ（クソ面白くない仕事）」で溢れかえる状況が続く。

地球温暖化がヒトの対病原体抵抗力を無力化する

地球温暖化による気温上昇は気候変動だけでなく、ヒトに対する病原体の多様化というリスクをもたらす。（９月５日日経新聞）

「ヒトをはじめとする哺乳類や鳥類などは、一定の体温を維持して自然界にいる病原体から身を守っている。

体温は皮膚や免疫反応と並ぶ防御の盾だ」。

つまりヒトにとって害をなす微生物やウイルスの増殖温度帯は、ヒトの体温より低い。

ところが地球温暖化が進むにつれて、ヒトの体温を超える温度帯で増殖する能力をもつ病原体が出現し始めている。

つまり温暖化で暑い日々が当たり前になれば体温による対病原体防御機能は弱体化していく。

「最悪のシナリオはこうだ。

高温で生き残った『耐熱性』の病原体は、苦手としていたヒトの体温をやりすごせる。

今はヒトの体温よりも低い温度の爬虫（はちゅう）類や昆虫などの体にいる病原体も、

ヒトの体にやすやすと乗り移れるようになる」。

米ジョンズ・ホプキンス大学のアルトゥーロ・カサデバル博士はいう。

「このままでは人類が危うい。

微生物やウイルスは世代交代が速く、温暖化とともに高温に合うように進化しやすい。

同じようにヒトの体温が急速に上がるとは思えない」

地球温暖化による病原体の多様化は、高温に対応する病原体の増加だけではない。

シベリアの永久凍土の溶解によって、凍結していた未知の病原体が活性化してヒトを襲うことが危惧されている。

COVID-19によるパンデミックだけでも人類は世界中で大きな被害を蒙っている。

地球温暖化によって同様の破壊力を持った病原体が多数出現するとしたら、人類の持続可能性は今考えられているより速いスピードで失われることになるかもしれない。

日経新聞は「脱炭素を阻む省庁縦割り不毛な綱引き」（８月２６日）と題して、日本のカーボンニュートラル戦略推進の停滞を批判する記事を掲載した。

「菅政権は2050年の炭素排出実質ゼロを掲げ、日本のエネルギー政策は脱炭素にカジを切った。実現に向けたエネルギー基本計画や、炭素に価格をつけるカーボンプライシングの議論では省庁間の縦割りや不毛な綱引きばかりが目立つ。国全体の視点で、脱炭素を本気で成長戦略の柱に据える覚悟は見えない」。

日本のグリーン政策に関係する省庁は、経産省（エネルギー全般）と環境省（気候変動対策全般）が主体となっている。

これに加えて、文科省（科学技術、研究開発）、国交省（航空、船舶）、農水省（森林保全、農地活用）なども主導権をめぐって足並みは揃わない。

他国ではどうか？

「エネルギー政策は、英国では独立した政府諮問機関の気候変動委員会が司令塔を担い、スペインは省庁を一元化した」。

日本では、気候変動対策推進室が内閣官房に新設されたが、省庁間の綱引きの調整では十分に機能していない。

根本原因は縦割り行政か？

この記事で見落としている重要な事実がある。

それはグリーン政策の停滞の要因は司令塔が存在しないということではないということだ。

最大の要因は経産省が原発依存の政策を頑なに保持したまま、エネルギー政策の主導権を握って手放さないばかりか、強力な不協和音を発してグリーン政策推進を撹乱していることだ。

福島原発事故を経験した地震大国日本にとって、原発の即時停止は、リスク回避の観点からエネルギー政策の前提としなければならないのは自明のはずだ。

そればかりか、再生エネルギーのコスト構造が30年には、原発のオペレーションコストを大幅に下回るようになることも、50年を見据えたエネルギー政策において原発の立ち位置はないことを明らかにしている。

このような原発をいまだにエネルギー政策の中心から外す意思を捨てない経産省が存在することが、「脱炭素を阻む」根本原因だと言わざるを得ない。

経産省を解体すればグリーン政策は快進撃を始める

そもそも経産省の役割は90年始めのバブル崩壊後に終焉を迎えているのだ。

この30年の経産省の産業政策は、半導体産業再生、液晶ディスプレイ産業再生、原発推進政策、クールジャパン構想などなど、すでに韓国の遥か後塵を拝する死屍累々の光景を呈していることからも自明のように失敗の連続だ。唯一生き残ったかに見える自動車産業もEV化に乗り遅れて、10年後には衰退に向かっているかもしれない。

つまり経産省は今やいわばゾンビ省庁として生き延びているにすぎない。その有害無益の経産省がいまだに産業、エネルギー政策の「司令塔」のような立場で邪魔をしていることが、カーボンニュートラル推進がいまだに軌道に乗らない諸悪の根源なのだ。

今こそ経産省を解体して環境省を中心とするグリーンエネルギー政策の推進体制を再構築するべきなのだ。

経産省解体はグリーン政策推進に拍車をかけることだけではなく、日本の産業構造をソフト化する産業政策を大きく前進させる契機になるに違いない。

８月２２日の日経新聞に、ウイルスに関する興味深い記事が掲載されていた。

以下はその記事の紹介。

芋虫がハチの寄生から身を守る「蜂殺し遺伝子」の働きが解明された。

突き止めたのは東京農工大学の仲井まどか教授らとスペインやカナダの大学などの国際チーム。

この蜂殺し遺伝子を芋虫にもたらしたのが、

芋虫に感染するウイルスだったことから驚きが広がっている。

あるウイルスが芋虫と寄生バチ同士の争いに介入していたのだ。

発見の端緒は、

このウイルスがいる芋虫にはなぜか寄生バチの卵や幼虫が育たない、

という事実だった。

ところでこのウイルスは芋虫に感染し自らを増殖する。

一方、寄生バチは芋虫に卵を産みつける。

卵からかえった幼虫は芋虫を食べて育ち、やがて巣立っていく。

ゆえにこのウイルスは芋虫を死に追いやるハチと敵対関係にある。

そこでウイルスは、寄生バチを敵とする芋虫に肩入れする戦略を立てた。

ハチの卵や幼虫を死滅させる毒をつくる遺伝子を芋虫に組み込む戦略だ。

感染した芋虫の体液から見つかった毒となるたんぱく質は、

「アポトーシス」と呼ぶ作用で寄生バチの卵や幼虫を死滅させていた。

この毒をつくるのが蜂殺し遺伝子だ。

芋虫とウイルスは双方の利害対立を越えて手を組んだ。

「ウイルスにとって免疫を備えた芋虫は敵だ」。

「芋虫にとって命を奪う寄生バチよりも体調不良で済むウイルスの方がマシだ」。

結果的には、ウイルスは助け舟を出しながら、芋虫を増殖に利用することが可能になった。

ウイルスの戦略はしたたかと言わざるを得ない。

ところで変異を繰り返しながら猛威を奮うCOVID19は、

人類を敵とみなして人類を死滅に追いやろうとしているようにも見える。

とするなら人類はこのウイルスの生存を脅かし、

その反撃を受けているのかもしれない。

つまりウイルスと芋虫と寄生蜂に擬えるなら、

寄生蜂が人類で、その人類が芋虫に相当する何かに危害を加えることで、

ウイルスを窮地に追い込んできたということだ。

そしてウイルスからその反撃を今受けているのではないか？

果たしてそのウイルスを窮地に追い込んだ何かとは？

例えば地球環境の破壊を続ける人類の所業が、

これまでウイルスの増殖の培養地であったある生物を死滅に追いやり、

その結果ウイルスは生存を脅かされており、

ウイルスはその危機を脱するために、

人類に猛威をふるっているのかもしれないのだ。

したたかなるかな、ウイルスの生存戦略。

インド型（デルタ型）の猛威で新型コロナの感染者は急増した。

８月２０日現在、全国の新型コロナ療養者の実態は以下の通りだ。

療養者数　　　１６７,５８８人

入院者数　　　　２１,５９０人

内重症者数　　　　２,５９１人

宿泊療養者数　　１８,０３０人

自宅療養者数　　９６,８５７人

療養先調整中　　３１,１１１人

内入院先調整中　　１,８５８人　　

発症している人のうち入院できている療養者はわずかに１３％でしかない。

約１３万人の方が自宅で不安と恐怖に向き合っている状況なのだ。

この状況を生じている要因はコロナ対応可能な病床数が圧倒的に少ないことにある。

発症者を受け入れる病床数の実態は以下の通りだ。

即応病床数　　　　３６,３１４床

内即応重症病床　　　５,１５７床

８月２０日時点での発症者が１３万人に対して即受け入れ可能な病床数は３万８千床しかない。

1月上旬の約2万8千床から上積みできたのは8千床のみだった。

ところで厚生労働省によると4月末時点の一般病床約89万床の使用率は66.5%。

約30万床もの空き病床が存在しているのにコロナ対応には役に立っていない。

全病床に占めるコロナ病床の割合は、ワクチン接種が進む前の段階で英国では2割、米国では1割を超えたが、日本では最大4%弱にとどまる。

これにはいくつかの理由がある。

一つは1病院当たり10床未満の病院が少なくないということだ。

欧米諸国では、１００床単位でコロナ対応病床を集約して医療資源を有効に使っている。

日本では大規模病院の数が圧倒的に少ないということだ。

もう一つはコロナ即応病院が積極的にコロナ患者を受け入れていないという状況があるのだ。

「７月29日時点、コロナで入院している患者は都内に約3000人。

確保病床の半分にすぎないのに、

一部病院からは『ほぼ満床状態』『退院直後に新規入院がある』と悲鳴が上がる。

ある病院関係者は『政府の補助金を受けて病床を確保しながら、

積極的に患者を受けない病院がある』と明かす」（７月２２日日経新聞）。

新型コロナ対応病床の増加がこれ以上期待できない状況を踏まえて、

医師会が野戦病院方式の導入を提案している。

体育館や公会堂などの大規模施設に病床を可能なかぎり並べて、

専門の医療スタッフが先端的な医療機器と投薬で対応しようという方式だ。

現在自宅療中の発症者をここで受け入れて、発症初期に治療を行い、

万が一重症化したら即時に重症者対応病院へと移送することが可能になる。

軽症者を重症化させないための初期対応がもっとも大事なことだと言われている。

重症者を増加させないことが新型コロナとの闘いで最も大事なことだ。

そして何よりも医療スタッフからのケアもなしに、

自宅で不安に苛まれる療養者がゼロになる状況を一刻も早く作ることが政治の役割だ。。

河川の氾濫や大地震などの緊急時に、住民が公民館や体育館に避難するように、

新型コロナも緊急事態であるとすれば大規模な「避難先」を設けて、

住民の安全を確保することは至極当然のことに他ならない。

政府が一刻も早くこの方式の導入を宣言し、自治体に対してこの方式の早期実現に向けて予算を十分に付けて指示を出すことが望まれる。

まだ３０兆円ものコロナ対策用補正予算が執行されずに待っている。

経産省は2030年時点での電源別のコスト試算を公開した。

これによると太陽光発電のコストが原子力発電のコストを下回り最低コストになる。

今回の試算は電気を安定して届けるためのコストを含んでいない。

天候による電力供給の不安定を別電源で吸収したり、夜間の供給のために蓄電するなどの調整コストは含まれていない。

経産省はこうした調整コストを含めた発電コストを「限界コスト」と定義。

参考値として示した。

「それによると、事業用太陽光は30年時点で18.9円、陸上風力は18.5円だった。

一方、原子力は14.4円、

LNG火力は11.2円、

石炭火力は13.9円で、

いずれも太陽光と風力を下回った」。

50年までにカーボンニュートラルを実現する目標を政府は掲げている。

今回の試算はこの目標達成のための電源構成を作成するための前提データになる。

この試算には二つの問題が含まれている。

１.  再生エネルギーによる発電コストの世界標準に比して日本のコストは異常に高い。

「エネルギー白書2021」によると2019年における再生エネルギーによる発電コストは、以下の通りだ。

洋上風力　0,12¢

太陽光　　0.07¢

陸上風力　0.05¢

水力　　　0.05¢　

２.  原子力発電の「限界コスト」には、使用済み核燃料の廃棄コスト、原発事故による被害補償のための損害保険料などは含まれていない。

経産省は「限界コスト」などという曖昧な概念を持ち出して、

30年においても原発のコストが太陽光を下回ると主張している。

その背景には原発に依存する電源計画を策定する意図がありありと透けて見える。

しかし原発は一刻も早く停止し、全てを廃炉に持ち込むことが最善策だ。

福島の事故ではいくつもの奇跡的な偶然が重なって、

東日本の壊滅的な被害を回避できた。

原発事故は発生すれば取り返しのつかない被害を及ぼし、

また激甚な災害をもたらすリスクを予めヘッジすることも不可能なのだ。

原発を即時停止し、原発に依存しない電源計画を持つことは、再生エネルギーの急速な普及とコストダウンの劇的な進展を促す。

福島事故を受けてドイツのとった原発脱却政策がこのことを雄弁に物語る。

先に見たように日本の再生エネルギーの普及の著しい遅れとコストの高止まりは、いまだに原発を主力電源として温存する政策が最大の障壁になっているのだ。

原発に見切りをつけることが日本にとっても、再生エネルギーの普及と大幅なコストダウンのための突破口になることは間違いない。

東日本大震災からの日本の復興はここから本当の意味で始まる。

日経新聞は４日付け朝刊で、「円安が安い日本を生む」と題する記事を掲載した。

「日本経済にとって円安はプラスなのか。

日本経済研究センターが15年の産業連関表などから分析したところ、

デメリットの方が大きい。

『外貨建てで輸出する商品の円換算額が増え、売上高が膨らむプラス効果』と、

『輸入品が値上がりしコストが増えるマイナス効果』を比べると、

対ドルで10%の円安になった場合、

国内生産額比で0.5%デメリットが上回る」。

これまでは円高は輸出企業に打撃を与えることから、

円高＝株安という図式が信じられてきた。

しかも輸出で稼ぐ日本企業はより安い人件費を求めて、

あるいは為替変動の影響を最小化するために、

さらには物流費の極小化を求めて海外に工場を移転してきた。

工場の海外移転は、

円安による売上高の嵩上げ効果を更に奪うことになっている。

しかしアベノミクス以降の政府の経済政策は、

円安＝株高を一途に追い求め、

「異次元の金融緩和」を演出してきた。

ひたすら円安に固執した結果何が生じたか。

１.    企業による競争優位の創出策が、提供価値の継続的革新ではなく、円安による低価格に依拠することになった

２.    低価格依存の競争優位策は人件費の削減を求めることにもなり、非正規雇用の拡大とベースアップの終焉を迎えることになった。

(1) 「経済協力開発機構（OECD）によると、

　　主要国の平均年収は00年以降1～4割上昇し、

　　日本だけが横ばい。

(2)  ドル建ての賃金水準は韓国より1割近く低い」。

　　もはや賃金水準は新興国並みに。

(3)   賃金の伸び悩みに社会保険料の増額、

　　消費税増税、さらには円安による輸入食品、

　　エネルギー価格の上昇が加わり、

　　日本人の購買力は落ちて、貧しくなった。

かくして「貿易量や物価水準を基に総合力を算出する円の『実質実効レート』は、

ニクソン・ショックからピークの95年まで2.6倍になった。

その後は5割低下し、

73年の水準に逆戻りしてしまった。

円の弱体化は世界の中での日本経済の地盤沈下をそのまま映し出している」。

 日本をひたすら貧しい国に引きずり込んでしまった、

アベノミクスの罪は極めて大きい。

ダイヤモンド・オンラインの編集委員竹田氏は、

日本が２０年間もの間賃金の上がらない国になってしまったと報告している。

https://diamond.jp/articles/-/278127?page=2

「OECD（経済協力開発機構）の調査によると、日本の平均賃金（年間）は2000年時点、3万8364ドル（約422万円）で加盟35カ国中17位だった。20年には3万8514ドル（約423万円）と金額はわずかに上がったものの、22位にまで順位を下げた。過去20年間の上昇率は0.4％にすぎず、ほとんど『昇給ゼロ』状態。これでは『給料が上がらない』と悩む日本人が多いのも当然だろう」。

トップの米国の平均賃金は6万9391ドル（約763万円）で、日本は率にして44％の大差が開いている。OECD加盟35カ国の平均額の4万9165ドル（約540万円）に対しても22％低い。

なんと日本の平均賃金は19位の韓国に比べてさえ、3445ドル（約37万9000円）低い。

　下図は、日米欧主要7カ国と韓国の平均賃金の推移を過去20年間で見たものだ。韓国だけでなく、米国やカナダ、ドイツなども賃金は顕著な右肩上がりで伸びている。「昇給ゼロ」状態なのは日本とイタリア（マイナス0.4％）だけである。

日本はなぜ賃金の安い国になってしまったのか？

竹田氏の分析によれば原因は以下の４つ。

１．             景気後退期に賃金調整に比べて雇用調整のタイミングを遅らせる日本の労使のビヘイビアが景気回復期にも継続した

２．             労働組合の弱体化によって経営者に対する賃金の継続的引き上げのプレッシャーが弱くなった

３．             雇用の流動性が進展せず労働市場での労働価格の決定力が今だに弱い

４．             賃金伸び悩み→個人消費伸び悩み→企業業績伸び悩み→賃金伸び悩みの悪循環

賃金上昇の伸び悩みをこれだけで説明するには十分ではない。

さらに追加すれば以下の要因も考慮に入れなければならない。

１.  不況期の雇用調整の圧力弁として非正規労働の雇用が急拡大した

２.  株主第一を求めるガバナンス改革によって配当の増加などの株主への分配額が拡大した

３.  経済のグローバル化による成長途上国からの低価格輸入品との競争に引きづられて賃金が据え置かれた

４.  消費税の増加と継続的円安傾向が購買力を押し下げ実質賃金の低下に繋がった

２０年間日本のGDPもほぼ横ばいのままだ。つまり国民経済規模で付加価値額は増加していない。

しかし付加価値の配分において金融資産に関わる所得と企業の内部留保が拡大し、賃金所得の縮小が進行した。

つまりは付加価値額が増大しないまま富裕層と大企業への配分が継続的に増加し、

実質賃金所得への配分が抑制されてきたことに根本要因を見ることができる。

しかも大企業に蓄積された内部留保は有効に投資に向かうことなくいたずらに蓄積されたままだ。

二つの打開策が講じられるべきだ。

１.  消費税を廃止し、法人税と富裕層向けの増税を実行すること。消費税の廃止は実質賃金の増加を実現し、個人消費拡大→企業収益拡大→賃金上昇→消費拡大の好循環を生み出す

２.  企業の内部留保をグリーンとデジタルのとタンスフォーメーションのための積極的な投資に向かわせる。これによって衰退する日本の経済構造の大転換を起動させるトリガーが引かれることになる。

自動車メーカーはEVへの転換と同時に、

工場でのCO2排出量ゼロを目指して鎬を削っている。

工場でのCO2排出量ゼロは熱源を再生エネルギーに変えるだけでは達成時期を短縮できない。

加工工程での熱消費量の削減が不可欠だ。

こうした流れを受け、自動車会社が素材メーカーと連携する動きが広がっている。

７月２３日の日経新聞朝刊は、

「車部品、新素材でCO2減」と題する記事を掲載した。

「化学や鉄鋼各社が自動車生産時の二酸化炭素（CO2）を減らす素材技術の開発に力を入れている。

旭化成はCO2を最大で1割減らせる塗料材料を2026年にも量産する。

JFEスチールは車体成型時のCO2を抑える鋼材の加工技術を実用化した。

自動車産業の課題である脱炭素を素材の面から後押しする」。

いずれのケースも塗装や鋼材のプレスなどの加工工程での高熱による処理をより低い温度で可能にする技術開発を実現した。

旭化成の新素材塗料は塗装工程の温度を140℃から80℃へと下げられる。

JFEの新素材鋼板はプレス工程の温度を900℃から常温に引き下げることに成功した。

低温で加工することが可能になったことで、エネルギー消費を大幅に削減することが可能になった。

ところでEUは2035年に内燃機関車の販売を禁止する方針を決定した。

これに対応して自動車メーカーのEVシフトと、

工場のCO2排出量ゼロへの動きが本格化している。

独フォルクスワーゲン（VW）傘下のポルシェは、

ドイツの工場でCO2排出量の実質ゼロを達成した。

独ダイムラーも高級車メルセデス・ベンツの工場の排出量を、

22年から実質ゼロにする目標を掲げる。

これに比べて日本の対応は遅れている。

トヨタ自動車は全世界の工場でCO2排出量を実質ゼロとする時期を、

50年から35年に前倒しする。

日本の自動車メーカーのEV化はまだ周回遅れを脱していないようだ。

７月２３日日経新聞朝刊は、「五輪組織委、止まらぬ迷走」と題して、

東京五輪をめぐる混乱を批判した。

「東京五輪の運営を担う大会組織委員会の混乱が収まらない。

開会式を翌日に控えた22日、

ショーディレクターを務める元お笑い芸人の小林賢太郎氏を過去のコント内容を巡って解任した。

かねて不祥事は相次ぎ、

19日には開会式の楽曲担当者が辞任したばかり。

根底にある人権意識の希薄さや「密室体質」を払拭できず、

東京五輪そのもののイメージを損なった」。

東京五輪組織委員会の幹部は、

「五輪憲章」に一度でも目を通したことがあるのだろうか。

五輪に関わる以上は「五輪憲章」が全てに優先する理念であり、

価値基準であって、全ての意思決定において、

判断基準に据えられなければならないはずだ。

「五輪憲章」に高らかに謳われている価値基準は、

「普遍的で、根本的な倫理規範の尊重を基盤として」、

「生き方の創造を探究することである」。

そのためには「あらゆる差別を排除しなければならない」ということだ。

そしてこの理念を追求する五輪に関わるスポーツ団体は、

あらゆる外部からの影響を排除するために、

自らの自律性を絶対的に維持するガバナンスを、

実現しなければならないとされている。

この憲章に照らしてみたとき、

IOC、JOCの意思決定は、

人種差別やジェンダー差別に無頓着であるという意味で、

五輪憲章が掲げる理念を尊重せず、これを基盤としていないことは明白だ。

またJOCは国民の過半がオリパラ開催の中止や延期を求めていることを一顧だにせず、

日本の政権及びIOCの「何がなんでも開催する」,という意思に,

直接間接の影響を受けるという意味で、

自らの自律性を失っている。

このような意味でJOCのガバナンスはすでに崩壊していると言わざるを得ない。

そもそもIOC幹部が五つ星ホテルのスイートルームに連泊することも、

開催式のチケットが３０万円であることも、

あらゆる差別の排除を嘔う五輪憲章に照らして妥当性を欠くと言わざるを得ない。

オリンピックの開会式を迎えた今ここに至っては、

晴海の選手村がコロナ感染の集積地とならないことだけを切に祈るばかりだ。

参考までに「五輪憲章」の一部を下記に掲載しておく。

1. オリンピズムは肉体と意志と精神のすべての資質を高め、バランスよく結合させる生き方の哲学である。オリンピズムはスポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求するものである。その生き方は努力する喜び、良い模範であることの教育的価値、社会的な責任、さらに普遍的で根本的な倫理規範の尊重を基盤とする。

 4. スポーツをすることは人権の1 つである。すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない。 オリンピック精神においては友情、連帯、フェアプレーの精神とともに相互理解が求められる。

 5. オリンピック・ムーブメントにおけるスポーツ団体は、スポーツが社会の枠組みの中で営まれることを理解し、政治的に中立でなければならない。スポーツ団体は自律の権利と義務を持つ。自律には競技規則を自由に定め管理すること、自身の組織の構成とガバナンスについて決定すること、外部からのいかなる影響も受けずに選挙を実施する権利、および良好なガバナンスの原則を確実に適用する責任が含まれる。

 6. このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない。

デジタル庁の前身組織IT室によるVRSの開発

デジタル庁が９月に発足する。５００人の規模の組織になるようだ。

その母体となる内閣官房IT総合戦略室（IT室）が５０人のメンバーを投入して先行開発したのが新型コロナウイルスのワクチン接種記録システム（VRS）だ。

VRSは次のような機能を持つ。

l   ワクチン接種予約の個人情報の記録

l   ワクチン接種実施の個人情報の記録

l   ワクチン接種の個人情報の提供

l   ワクチン予約および接種の統計情報の提供

l   ワクチンパスポートの提供を可能にする

VRSのシステム要件は次の通りだ。

l   VRSの個人情報はマイナンバーと紐つけされる

l   VRSの個人情報はIT室が管理するクラウドサーバーに蓄積される

l   個人が自治体を超えて移動しても情報の提供が可能

l   ワクチン接種に関わる情報は、自治体、クリニック、大規模接種会場等ワクチン接種に関わるすべての機関で入力可能

開発期間２ヶ月は短期間と言えるか

VRSはほぼ2カ月という異例の短期間で開発したと言われる。

これまでの政府のシステム開発の先例からすれば異常な早さと言えようが、世界標準の効率からすれば普通とも言える水準でしかない。

本来ならばワクチンのSCMの実態を記録して管理する機能が付加されるべきなのだが、その機能を含めてのことならば、異常に早いスピードだと評価することもできよう。

しかも問題なのはワクチンSCMの機能についての方針が未だに全く示されていないことだ。

最近になってワクチンの自治体間の偏在や、そもそものワクチン供給の実態が極めて不透明なことが国民の不信、不安を招いていることからすれば、ワクチンSCMのIT化はそれこそ異例の迅速さで開発されてしかるべきだろう。

そもそもワクチン接種の課題は１年以上も前から呈示されていたことからすれば、ワクチン接種が開始される間際になって初めて開発が俎上に乗ること自体、政権の課題設定の優先順位付の不具合というIT開発以前の問題が露呈されたと言わざるを得ない。

この一事からも中央政府の機能不全が極まっていることが一目瞭然なのだ。

デジタル庁が機能するためには何が必要か

デジタル庁は担当大臣のもとに事務次官相当の「デジタル監」を民間から起用し、さらに総勢500人のうち約100人を民間からの公募で集めている。

DXの実現にとってもっとも大事なことはデジタル人材の内製化だ。つまり政府も企業もデジタル人材を組織内で抱え、DX実行力を組織自身の課題解決エンジンとして機能させることが大前提となる。

政府のデジタル人材は極めて貧弱であることから、デジタル庁設置にあたっては中途採用で民間からの多様な人材を集め、組織のほとんどを民間人で占めるくらいにしなければならない。

当然のことながら事務次官もあるいは大臣自体も民間からスカウトすべきだ。

これまでの政権、政府の組織原理にどっぷり浸かった政治家や官僚にはイノベーションは起こせないと腹をくくるべきなのだ。

上司に忖度する組織風土からは改革は実行できない。人材は手垢の付いていない民間から高給で獲得するべきだ。

デジタル省でなくていいのか

そもそもデジタル化によって国家、国民の課題を解決することがデジタル庁の目的であるならば、デジタル省にしなければ実効性はほとんど期待できない。

デジタル省にした上でデジタル省は政府全省庁のデジタル予算を全て巻き取ることが可能になる。また政府全省庁のデジタル人材は厳選した上で、デジタル省に異動させる。残りのデジタル人材は各省庁でスタッフのデジタル・リテラシー拡張に貢献し、同時にデジタル省の開発する新システムの定着に貢献すれば良い。

その上で全省庁の抱えるデジタル化による課題の整理と優先順位付ができて初めて政府のDX化の道が拓ける筈だ。

こうした条件整備を整えた上でならば、政府のDX化は次のような理路によって中央政府の革命的な機能拡充に道を拓くことになるはずだ。

l   官庁の縦割り構造の土手っ腹に風穴を開けて、全官庁組織横断的な課題追求型組織への転換を実現する

l   政府の政策実現状況の完全な透明化の実現

l   政府の政策実現に伴う作成全文書の完全保存、改ざん防止の実現

l   データに基づく実態把握を前提とした政策提案の実現

政府の「骨太の方針」に最低賃金を早期に全国平均1,000円に引き上げることが掲げられた。

これを巡って日経新聞のコラム『大機小機』は、「最低賃金を引き上げ、所得増を起点に新たな経済の好循環を生み出すとの考えは危ういのではないか」。と危惧を表明した。

その論点は二つ。

「基礎的な経済学が教えるところでは、実質賃金（名目賃金÷物価）が上昇すれば企業は雇用を減らし、失業者が増加する」。

「賃金上昇は、生産性向上の成果配分として労使間交渉を経て決まるもので、最低賃金はそれに合わせる形で公正性の観点から引き上げられていくべきものだ。賃金と物価を操作しようとすれば、経済に大きなゆがみを生みかねない」。

そして次のように結ぶ。「最低賃金さえ引き上げれば経済情勢が改善すると企業や労働者が思い込むと、生産性向上に取り組む意欲がそがれてしまう」。

筆者の賃金引き上げが経営者、並びに労働者の生産性向上に向かう意欲を削いでしまうという懸念はあたらない。

バブル崩壊から３０年間の日本の生産性の伸びは精彩を欠いている。一人当たりのGDPを見れば一目瞭然だ。（図１）

しかし同時にこの３０年間日本企業の内部留保は継続的に積み上がり500兆円の規模にも達した。（図２）

企業は３０年間利益を出し続けてきたことは間違いない。企業収益の拡大を支えたのは賃金の低水準のままでの維持と法人税の引き下げの二大要因だ。

法人税率は４０％から２３％の水準にまで引き下げられた。（図３）この法人税率引き下げの原資は消費税率の引き上げによって賄われた。消費税は社会保障政策の充実に向けられることが目的であったはずなのだが。

そして賃金水準は引き下げられ、先進国の中での劣位が際立ってきている。（図４）

明らかに日本企業は賃金を低水準のままに維持し、しかも法人税の引き下げによる税引き後利益の拡大によって、３０年間増益基調が続き、それによって得た利益を配当を手厚くすることに回しただけで、生産性の向上や画期的なイノベーションに投資することなく、内部留保として積み上げ続けてきた。

結果として何が起きたか。給与所得の伸び悩みはそのままストレートに消費水準の拡大に水を差し、結果としてGDPはもはや縮小軌道を余儀なくされることになった。

つまり日本企業は生産性の向上に向かう努力を放棄してきた。それでも利益を増加させることができたからだ。なぜなら賃金と法人税が継続的な引き下げに応じてくれていたからだ。

賃金を引き上げると生産性向上に向けて努力をしなくなるなどというのはあたらない。むしろ生産性をあげる意思を持たずともなんとかなってきたのだ。つまり企業努力をせずとも利益が上がる軌道が敷かれていたのだ。

となるとむしろ思い切った賃金引き上げを強制的に強いること、つまりは最低賃金を世界水準を上回るところまで引き上げることが、企業経営者に生産性の向上に向かうモチベーションを注入することになるに違いない。

最低賃金は1,000円ではなく2,000円を目指すべきだということになる。企業を生産性向上に本気になって向かわせる方法は外圧に拠らざるを得ないというある意味で末期的な状況にあるということだ。

以下のメモは日経新聞21.06.01朝刊の記事に依拠している。

取締役会にバージョン・アップの兆しが現れ始めた。

投資ファンドのエンジン・ナンバーワンは脱炭素社会にふさわしい戦略を再構築することを目的に、米エクソンモービルに社外取締役を送り込むことに成功した。

彼らが送り込んだ取締役は、米コノコフィリップスで長く経験を積んだグレゴリー・ゴフ氏やフィンランドのネステで代替燃料事業にかかわったカイサ・ヒータラ氏など、カーボン・ニュートラル時代に相応しい戦略立案に貢献すると思われるエネルギー業界の専門家だった。

これまで企業統治モデルは次のような進化をしてきた。

ボード１.０　1950年代〜　独立社外取締役が経営陣に助言

ボード２.０　1970年代〜　独立社外取締役が外部の視点で経営をモニタリング

50年を経過して、「2.0」では時代の変化に追いつけず、CEOの孤立と暴走を止められないとの指摘が増えた。リーマン・ショックは象徴的な具体例として語られる。

そしてボード３.０の兆しが今回のエクソンモービルで始まった。

独立社外取締役が戦略立案やビジネスモデルのデザインに関わる企業統治のかたちだ。

提唱者は米コロンビア・ロー・スクールのロナルド・ギルソン教授とジェフリー・ゴードン教授だ。

日本企業の企業統治はまだボード１.０でまだウロウロしている状況だ。

この周回遅れを挽回するには、一気にボード３.０へと踏み出し、経営戦略の策定に向けて知恵を絞れる人材を取締役に招致しなければならない。

業界の専門家であることは必須ではない。外部の業界で戦略経営を実践し、圧倒的な業績を実現してきた経営者であるなら取締役候補者たりうる。

むしろ他業界の経験者の方が優れた提案を頻発できる可能性が高い。

日本企業が長引く低迷期を乗り越え、VUCAの時代に置いて飛躍するには、こうした人材を揃えて真っ当な経営戦略を創出し、その実行を監視する形の企業統治への大転換が唯一の道だ。

2021年9月9日に次の記事が掲載された。

戦略機能の実装に向けて踏み込んだ提案がなされている。

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210909&ng=DGKKZO75567180Y1A900C2TCR000

テロ対策などから原発の核物質のある区域の出入りは、

厳重に管理しなくてはならないが、

日経新聞５月２０日朝刊によれば、

原子力規制委員会は19日、

４原発で核物質がある防護区域の管理が不十分だったと発表した。

具体的には、

・   福島第2原発では1～4号機の防護区域境界にある出入り口で金属探知機の手続きに不備があり、指摘を受けて扉を閉鎖した。

・   同じく福島第２原発では不要になった社員のIDカードの回収を怠っていた。

・   浜岡原発では関連会社従業員が立ち入り手続きをせずに原発内に入った。

・   伊方原発では周辺防護区域に至る場所で閉鎖措置が不十分な開口部があった。

・   柏崎刈羽原発でテロ対策の不備が発覚した。

このように東京電力、中部電力、四国電力の原発で、

ずさんな管理状況が指摘された。

原発事故は福島原発の事故で明らかになったように、

国の存亡を左右する巨大なリスクを抱えている。

この巨大なリスクを管理する能力を持つことはある意味で不可能に近い。

ましてやこのような危険なシステムを防御するための、

施設入退所管理すらできない企業が、

原発の持つ巨大なリスクに対する管理能力を備えることが可能だとは、

全く考えられない。

米国ではハッカー集団の社会インフラへの攻撃が、

社会生活を脅かす事件が発生している。

こうした新たなリスクの発生も次々に予想される。

原発のリスク管理はますます困難を極めることになる。

地震や火山噴火などの自然災害への備えも、

人為的なテロによる攻撃への備えも日本の電力企業には手に余る。

原発は即時に停止し、廃炉への道を歩むことを決断すべき時期にきている。

米国のバイデン大統領による大型経済対策が矢継ぎ早に進められている。

29年の大恐慌にルーズベルト大統領が実施した「ニューディール政策」の現代版だ。

コロナ対策

まずは３月１１日に新型コロナ対策の経済対策法に署名した。

これによって次の政策が実行に移される。

・  高額所得者を除くほとんどの国民に1人あたりり最大1400ドル（約15万円）が支払われる。

・  週300ドルの失業保険の追加給付期間が9月6日まで延長される。

・  数百万人を貧困から救うことが期待される、子どものいる世帯への税額控除。

・  州政府や自治体には3500億ドル、学校には1300億ドルが支給される。

・  新型コロナウイルス検査の拡大や研究に490億ドル。

・  ワクチン供給に140億ドルを支出する。

これに続いて大統領は28日夜に、

今後10年に及ぶ「米国家族計画」ならびに「米国雇用計画」について方針を示した。

米国家族計画

米国家族計画は、子育てや教育の支援、

人種や所得の違いなどで生じる不公平の削減を目指し、今後10年で１兆ドルの財政支出を計画している。

その中核政策は以下の通りだ。

・中低所得層の保育負担の軽減に2250億ドル。

・  介護など包括的な有給休暇制度の確立に2250億ドル。

・  幼児教育の機会拡充に2000億ドル。

米国雇用計画

米国雇用計画は以下の政策を中心に、１５年間で２兆ドルを見込んでいる。

・  米国雇用計画は道路、橋、EV用の充電設備などのインフラ投資に6,210億ドル。

・  学び直しの機会を増やすため、日本の短大にあたるコミュニティーカレッジの無償化に1090億ドル。

財源は？

これだけの大規模政策の財源はどのように設計されているのだろうか。

富裕層向けの増税と、法人税の増税で賄う設計だ。

富裕層向けの増税策は以下の通りで、10年間で1.5兆ドルの増税を見込む。

・  連邦個人所得税の最高税率を37％から39.6%へ増税。

・  キャピタルゲインの税率を現行の20%から39.6%へ増税。

法人税の増税策は以下の通りで、15年間で２.5兆ドルの増税を見込む。

・  連邦法人税率を20％から28%へ増税。

・  多国籍企業の海外収益に21％課税（現在の２倍）。

・  大企業の会計上の利益に最低15％を課税するミニマム税の導入。

・  歳入庁による税務調査の厳格化で脱税を摘発し、10年間で7,000億ドルの増税を見込む。

法人税率の世界標準化

増税によって、租税回避がとりわけ法人のそれが懸念される。

これに対して法人税率を世界各国で共通の税率にすることが求められる。

すでに米国は先進国に対してその呼びかけを開始している。

コロナによる経済に対する打撃はあらゆる国の経済を困難に陥れている。

とすれば大規模な経済対策は世界共通に必要なはずだ。

コロナ禍を奇貨として法人税率の共通化が進むことを期待したい。

政府は22日、30年度の温暖化ガス排出量を、

13年度から46%減らす目標を公表した。

国内の温暖化ガス排出量の約4割を発電部門が占めている。

46％目標の設定に伴って、

経産省は発電部門の脱炭素電源の割合を、

現在の24％から50％以上を目指す方針を掲げた。

この時の電源種類別の現状値と30年目標値は以下の通りだ。

・再生可能エネルギー　18％→30％台

・原発　　　　　　　　 6%→20%

・化石燃料火力　　　  76%→40%台

原発がカーボンニュートラルに不可欠の前提として、

大手を振っての登場となっている。

しかもこの目標は原発の数字を、

30％まで引き上げないと実現しないという含みを持たせてさえいる。

とすると原発は全基再稼働、更に増設も視野に入ることになる。

原発は地震大国日本にとって国を滅亡させるほどのリスクだ。

福島原発のメルトダウンが大地震による、

配管、配線の破談、機能不全によって引き起こされた、

しかも原子炉格納容器の爆発や、

使用済み核燃料プールの蒸発が、いくつもの偶然によって幸いにも回避された、

という事実がこれを雄弁に物語っている。

とすれば原発はあくまでも稼働ゼロを前提に、

長期的な目標設定をしなければならない。

原発が封じ手であるとすれば、

再生可能エネルギーと省エネだけを手段として追求することしか方法はない。

この戦略目標を設定することで、

日本のエネルギー産業の革命的な再構築が可能になる。

それは同時に日本のエネルギー産業が世界的に圧倒的な競争優位に立つことにもつながるはずだ。

かつて排出ガス規制を世界で最も厳しい基準でクリアーした、

日本の自動車産業が、世界を席巻したように。

日経新聞21年４月２３日朝刊によると、

米国の脱税額が年間１兆ドルにも及ぶらしい。

「IRS（米国内歳入庁）のチャック・レティグ長官が、

4月13日の米上院財政委員会の公聴会で、

脱税の規模は年1兆ドルに上ると推定されると証言した。

脱税額の大半は、米国の納税者の所得上位1%によるものだ」。

なんとも巨額な脱税が見逃されていることか。

バイデン政権の掲げる８年間で2.1兆ドルのインフラ投資の、

４年分に相当する額だ。

かくも巨額な脱税がなぜ放置されているのか。

その要因は二つ。

一つは杜撰な税法。

「米国の税法は悪名高きザル法として知られる。

実際、2020年、米ナイキや米フェデックスを含む米最大手の企業55社は、法人税を全く納めていない。

55社で総額にして約400億ドル（約4兆3000億円）もの利益を上げた、

にもかかわらずだ」。

二つめの要因はIRSのリストラが継続し、

税務調査が骨抜きにされていること。

「IRSは11年以降、予算を実質計20%近く削られてきた。

その予算はGDP比で見ると約3分の1減らされた形だ。

削減された税務調査官は約1万7400人に上り、

その多くは非常に熟練した人材だった」。

バイデン大統領はトランプ時代に35％から21％に引き下げられた法人税を、28％まで引き戻す方針を示している。

増税と脱税の回収を合わせれば、

米国政府の財政赤字は最も簡単に解消されるに違いない。

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210423&ng=DGKKZO71266570S1A420C2TCR000

日経新聞4月10日朝刊は、欧州委員会が21年4月9日、30年達成納期のEUのデジタル改革目標、名付けて「デジタルコンパス」を発表したと報じた。

記事によるとEUのデジタル戦略目標は以下の４本柱からなる。

1.       デジタルリテラシーの向上と高度デジタル技術者の育成。

(1)     IT専門家を2000万人に増やす。19年現在は780万人。

(2)     成人の80％が基本的デジタル技術を習得（現状は５８％）。

2.    安全・高性能・持続可能なデジタルインフラの整備

(1)  全家庭にギガビット通信を接続（現状は59％）

(2)  全ての居住地域で第5世代移動通信システム（5G）を提供（現状は14％）

(3)  気候中立に対応した高セキュリティーなエッジノード(クラウドサービスと接続する基地局やルーターなどの情報機器、処理装置を1万台配備し、域内のあらゆる地域のビジネスに対してデータサービスへの遅延のないアクセスを保証（現状は配備なし）

(4)     次世代半導体の生産シェアで世界の20％をめざす。

(5)  2030年までに量子情報処理技術で世界をリードするために、2025年までにEU初となる量子コンピュータを導入

3.       企業のDX推進に対する支援。

(1)  域内企業の75％がクラウドサービス（現状は26％）、ビッグデータ（現状は14％）、人工知能（AI、現状は25％）などの技術を活用

(2)  域内中小企業の90％以上が最低限の基礎的デジタル技術を活用（現状は61％）

(3)     ユニコーン企業（企業価値が10億ドルを超える未上場企業）を育成し、現在の2倍となる250にする。

4.       公的サービスのデジタル化

(1)     公的サービスのオンライン経由での提供を促す。

(2)     電子カルテを普及させる全てのEU市民が電子医療記録にアクセス可能に

(3)  80％のEU市民がデジタルIDを利用

デジタルを社会の隅々まで普及し、社会・経済改革の手段として徹底的に活用するための戦略目標が示されている。

いずれも現状値とともに具体的な目標が設定されている。

https://ec.europa.eu/info/sites/info/files/communication-digital-compass-2030_en.pdf

EUのデジタル化に向けた方針に比べて、日本政府の取り組みは周回遅れだ。

デジタル庁の創設は決まったが、これも９月にやっと組織が出来上がる。

その組織の中で今後の方針が揉まれて日の目を見るのは多分来年あたり。

具体的な活動が始まるのは22年度からということになりそうだ。

EUはカーボンニュートラルを目指して大胆な目標を設定して、50年には発電を100%再生エネルギーで賄う政策の実現に向けて確実な動きを進めている。

EUの革新的な政策は地球環境分野だけでなく、男女間の賃金格差の是正や半導体の自給率の向上そしてデジタル・トランスフォーメーションといった領域でも矢継ぎ早に進行している。

EUの男女間賃金格差是正

EUの欧州委員会は男女間の賃金格差解消に向けて、2年先の加盟各国での新法制定を目指した指令案を策定した。指令案は大きく、

(1)賃金の透明性向上策

(2)賃金で差別された労働者への支援措置

からなっている。

具体的には以下のことが盛り込まれている。

透明性については、

・    面接前に求職者に広告などを通じて賃金水準を明示することが義務付けられる。

・    企業が求職者に過去の賃金水準を聞くのを禁じ、過去の情報を参考に新賃金を決められなくする。あくまでその企業の職務にあった金額を提示すべきだという考えだ。

・    労働者に、同様の職務に就く従業員の平均賃金水準を知る権利を認め、企業は情報提供に応じなければならなくなる。

・    男女間の賃金格差に関する情報をホームページなどで年ごとに明示することを義務付ける。

・    格差が5%以上の場合は、企業は是正に向けた対応を求められる。

労働者への支援措置では、

・    性別で差別を受けた労働者が企業に補償を求めやすくなるよう、裁判などで差別が存在しないことを証明する責任を企業側に負わせる。

・    欧州委は各国での法制化の段階で、違反企業に罰金を含む罰則を科す規定を盛り込むよう求める。

こう見るととても具体的に賃金格差の是正に取り組む意思が明確に読み取ることができる。そして何よりも男女間の賃金格差の是正だけでなく、すべての労働者に「同一労働、同一賃金を保証する立法意思が確認できる。あるいは男女賃金格差に切り込むことで、「同一労働、同一賃金」への近道が見えてくるという戦略的な意図が隠されているのかもしれない。

以上が日経新聞２０２１.０３.０９朝刊の報道するところだ。

日本こそ男女賃金同一化に取り組むべきだ

EU統計局によると、19年時点でEU域内の女性の賃金は男性に比べ14.1%低いという。10年に比べ1.7ポイント改善しているものの、欧州委は不十分と判断して新法制定に踏み切る。

ところで日本の男女間賃金格差はどうか。大和総研の報告によると17年の数字で、24.5%の開きがあり、先進国７カ国中最も格差が大きい。

米国とカナダの男女間賃金格差が18.2%で日本に次いでいる。

EU内部での男女別の賃金格差は国によるばらつきが大きい。チェコ、ラトビア、オーストリア、ドイツ、エストニアなどの格差がおおきく20%近辺の実態がある。しかしそれでも日本よりはその格差は小さい。

EU委員会はEU内部でのバラツキの実態を重く見て、男女賃金格差の是正に向けて本格的な対策に乗り出したと言える。

EUのこれからの成熟化の中で女性の活躍が避けては通れない、との判断がこうした思い切った戦略的な政策を打ち出した背景にあると言える。

日本も成熟国として女性の活躍は待ったなしの課題だ。しかし日本の現状はまことに寒々しい状況にある。

賃金格差だけでなく女性の活躍を阻む実態は世界水準から見ても大きく遅れをとっている。

世界経済フォーラムが公表した「ジェンダー・ギャップ指数2018」では、日本は110位/149カ国。先進７カ国では最下位だ。

日本においてこそ男女賃金格差の是正は真っ先に取り組まれるべき課題だ。

2020年11月8日の日経新聞のコラム「風見鶏」で、DXと民主主義のイノベーションについての、興味深い論考が開陳されている。

民主主義は現在二つの厳しい課題に直面している。

一つ目の困難は代議制民主主義が抱える民意の反映の不完全性だ。

選挙制度によって選出された政治家が長期に渡って、多様な政治課題に対して「民意を汲んで」意思決定に加わるという代議制は、その全ての課題に民意が反映されるとは限らない。

つまり選民が自らに投票した市民の声を、その時々の多様な課題に正確に反映することにははじめから無理があるということだ。

二つ目の困難は情報の非対称性だ。

行政が生み出す情報は政府や自治体などの行政側に集積され、その情報への市民によるアクセスはきわめて限定されている。

さらに個々の市民に関する情報も行政に集約され、この情報に対する市民によるアクセスもきわめて限定的だ。

DXの活用によって代議制の限界を超えようとする試みが始まっている。

一つにデジタル直接民主主義がある。

「『複雑さを増す社会において大きな統治機構が全てを決める方法は限界にある』。ITを使い地域社会の問題解決をめざす一般社団法人『コード・フォー・ジャパン』の関治之代表理事は語る。市民一人ひとりが行政の主役になる。従来は物理的に難しかったそんな方法も『今ならテックの力で可能になる』

日本でも一部の自治体が導入を進める『デシディム』というプラットフォームはその一例だ。単なる掲示板ではなく議論の流れや賛否の状況をわかりやすく可視化し、テックで熟議を促す。開発したバルセロナは都市再開発の議論に4万人が参加し、約1500の行動計画が生まれたという。

」。

行政によるデータの独占に対しても、DXを活用して風穴を開けようとする挑戦が始まっている。

分散型ネットワークの試みだ。

「エストニアの電子政府は分散型台帳技術のブロックチェーンを使う。国は国民の情報を電子化するが、データは個人の手にあり他者のアクセスを管理・把握できる。『データ主権を個人に戻す思想』といえる」。

行政が作成する情報はことごとく電子化され、ブロックチェーン技術によって管理される。

そこでは一旦登録された情報は改竄、削除は行うことはできず、この情報に対するアクセスの事実も記録される。

そして情報に対するアクセスは法的に認められた権限を有するものに与えられる。

この権限をデジタル直接民主制によって市民の総意によって決定することで、現在民主主義の抱える二つの課題は解消に向かうことになる。

政府が取り組もうとする行政のデジタル化はこのような「民主主義のイノベーション」の実現というビジョンを掲げることではじめて、まさしく世界で最先端のデジタル国家の形成が可能になる。

絶望的な農産物生産システムの現状

現代の農業は農産物の品質と収量および労働生産性を高度化するために化学肥料と農薬と高額の農機に対する依存度を極限にまで高めている。

結果として何が起きているか？

化学肥料と農薬そし高額でありエネルギー多消費型の大規模農機に対する依存は土壌の健全性を損ね、化学肥料と農薬に対するさらなる依存を招く悪循環に陥っている。そして土壌が健全性を失うことによって、土壌を取り巻く生態系が破壊され、環境破壊が進んでいる。

また化学肥料と農薬そして大規模農機に対する依存は農産物生産のコストを増加させ農業は収益事業でなくなり、個人営農者は経営の維持が困難になり農業からの離脱を余儀なくされている。

こうした状況に抵抗して世界中の先進的な農業生産者が新たな農業システムに挑戦を始め、その成果が徐々に出始め、しかもそれが他の生産者の関心を呼び始め、その画期的な農法が広がり始めているという。

本書はその新しい農産物生産システムへの挑戦を実行している生産者や研究所を訪問しその実践活動を紹介し、この新機軸が産み出す大きな価値の実態と、そうした価値の生まれる所以を明らかにしている。

新農産物生産システムの三原則

新しいシステムの原則は次の三項目だ。

１．       不耕起

２．       被覆植物による土壌の被覆

３．       多様な植物による輪作

この三原則によって何がもたらされるか。それは土壌中の有機物の活性化であり、有機物を分解して活きる土壌中の微生物の活性化だ。つまり失われつつある肥沃な土地の回復だ。

そもそも土壌中の有機物と微生物と植物の間の相互代謝関係が植物の成長を促し、また免疫力を増強して自己治癒力によって疫病を克服し、また害虫を寄せ付けない物質を発散することが本来の生態系のあるべき姿なのだ。

ところが土地を耕すことで土壌中の有機物はズタズタに破壊され死滅する。有機物がなくなると土壌中の微生物が死滅し植物に対する代謝作用を停止してしまう事になる。こうして土地は肥沃さを失う。

まさに農地を耕すという、古来から農作業の基礎中の基礎である耕起が農産物生産システムにとっては最大の障害であったということだ。

だからまさに非常識としか思えない不耕起こそが現代の農業が抱える困難を一気に解消させる打ち手として浮かび上がるということだ、

二番目の原則は被覆植物による土壌の被覆だ。

被覆によって土壌は保水力を維持し、結果として有機物の活性化を促し、微生物を活性化させることになる。さらに被覆は水分を含まない表土が風によって飛散し土壌の希薄化つまりは土地が痩せる事態を阻害する。

三番目の輪作は畑作においてはよく知られている農法だ。同じ植物を毎年植えると土壌が貧困化する。西洋史で学習した「三圃式農法」がまさにこれだ。欧州の中性に常識的であったこの農法は化学肥料の活用によって忘れられ、過去の物となっているのだ。

三原則が農産物生産システムを持続可能な物に転換する

三原則は土壌の健全化を保証する画期的な農法だ。これによって植物は土壌中の微生物との協働作業によって健全な生育を保証され、化学肥料や農薬の多用という悪循環から抜け出すことが可能になり、やがてそれらをまったく使わずに済む事態も可能にするはずだ。

そして不耕起は高額な農機の使用という必要性を解消し、個人農業生産者でも手軽に購入し、エネルギーの多用を要しない簡単な農機で生産が可能になる訳だ。

結果として農業生産者は化学肥料、農薬、農機、エネルギーに関わるコストをゼロに近いところまで削減でき、しかも収量は従来と変わらないかそれより増加する状況を楽しむことになる。

農産物生産システムは国家の補助金から自由になり、しかも収益も増加し、楽しい日々を生産者に保証することになる。

堆肥の重要性

持続可能な農産物生産システムにとって忘れてならないのは堆肥の力だ。堆肥は土壌中の有機物の活性化を促す大きな要素だ。堆肥の活用によって従来型のシステムに比べて収量の増加が期待できるはずだ。

著者もこのことに気づいていて、農地で牛を放牧し、牛糞の作用で土壌が活性化することに言及している、著書のタイトルにも「牛」が突出している。

しかし持続可能な農表生産システムの原則に堆肥は掲げられていない。この点は本書の残された課題ともいえるのではないかと考えられる。

筆者としては持続可能な農産物生産システムの原則は堆肥を追加して四原則に是非ともしてほしいところだ。

トランプ政権誕生からバノン大統領補佐官の辞任までのドキュメンタリーだ。

なぜトランプは大統領になれたのか

読者はまずトランプ大統領誕生の秘密を知って驚くに違いない。その秘密とは、トランプ選挙対策陣営のすべての人々が、トランプ自身を含めて誰一人として「トランプが大統領に当選するはずはないと」確信していたことだ。

このような負の自信に満ちた選対の人々は、「負けるに決まっているが、クリントンに対してここまで接戦にこぎ着けられたことで、その戦いに参加し貢献した自分の次のキャリアは輝かしいものになるに違いない」という事を唯一のモチベーションとして戦っていたのだ。

万が一にもあり得ない事が起こってしまったことが、トランプの大統領就任以後の信じられないドタバタを生み出すことになったというわけだ。

トランプ氏はなぜ大統領になるはずがないと自身の選対陣営からも信じられたのだろうか。それはトランプ氏が大統領にはあまりにもふさわしくない人物だったからだ。それを示すトランプの桁外れの非常識さを挙げ出せばきりがない。

トランプは自己中心で、わがままで、平気で嘘をつき、とても飽きっぽくて、すぐに怒りを露わにし、演説は支離滅裂で、紙に書かれた情報には見向きもしない、だから常識がなくて、そのうえ無知なのだ。

しかしインテリが大半を占める政治家や官僚やマスコミの人々から見たら異星人のようなトランプだからこそ大統領選にお見事な勝利を納め、トランプに票を入れた人々さえも信じなかった状況を作り出したのだ、

そうトランプは無知だから強いのだ。常識がないから強いのだ、単純にしか考えられないから強いのだ。つまり大衆そのものだったのだ。だから大統領になってしまったのだ、まさしくトランプはポピュリストそのもので、自分の意思を大衆の意思に重ね、結果として大衆の意思を占有できたからこそ大統領選に勝つことができたのだ。

トランプの実像

トランプ大統領は理屈に基づく意思決定はしない、あるいはできない。彼にとっては直感こそが意思決定のよりどころなのだ。そしてその直感は、「自分がヒーローになれるか？」という価値判断のみに基づく直感なのだ。

「誰もがトランプが好きだ。そしてトランプをヒーローだと思っている」。これこそがトランプを安心させる状況なのだ。この状況にマッチしない不都合な現実や論評はすべて「フェイクだ」と片付けられるハメになるわけだ。

ロジックの積み重ねによる判断は説明が可能だ。しかし直感に基づく判断は説明不能だ。「フェイクだ！」というような断定的な決めぜりふをぶつけるしかない。トランプがtwitterを活用するのは決めぜりふを投げかけるメディアとして最高だからだ。Twitterは短文しか受け付けないから、説明的な長文を書けないトランプにはもってこいのメディアなのだ。

大衆はこれまで政治を牛耳ってきた政治家、官僚、マスメディアというエスタブリッシュメントの掲げるきれい事の政策をいつもうさんくさく見ている。既成勢力がいかに美しいビジョンを掲げようと大衆の生活は一向に良くならない。むしろ大衆は追い詰められていると感じている。

大衆の置かれたこの状況を鋭く感じ取り、直感的な言葉で現実を断罪したからこそトランプは大衆を代弁することができたのだ。「グローバリゼーションこそ大衆を貧困に追いやっている」などという理屈は抜きに、「アメリカ・ファースト」だけを語ったからこそ大衆はトランプに期待をかけたということだ。

トランプ抜きのトランピズム（トランプ主義）

トランピズムの教祖は実はトランプではなくバノンだ。バノントランプ大統領を巡る補佐官や閣僚メンバー内での権力闘争に敗北して下野した。バノンはまさに軍人やゴールドマンサックス人材からなるエスタブリッシュメントとジャレットとイバンカのトランプ親族派閥の連合軍との戦いに敗れたのだ。

しかしバノンはトランピズムのもつ大衆を取り込む圧倒的な力を信じかつそれを自ら体現する力をこの間しっかりと身につけることができた。

バノンはトランプ政権はもはや一期4年を全うすれば御の字でむしろ4年も持たないと判断している。

ロシア疑惑にはじまりポルノ女優との不倫などトランプを追い詰める輪は徐々に狭まってきている。この状況を踏まえてトランプに代わってトランピズムの教祖として大統領選に打って出ようというのがバノンの戦略だ。

虐げられた大衆を巡る右と左の闘争

一方バーニー・サンダースを教祖とする民主党左派もリベラルな大衆の代弁者として依然として勢力を拡大しつつある。

となるとアメリカの次期大統領選挙は極右と極左による大衆の争奪戦になることが予想されることになる。

日本の戦後史の正体は米国政府が日本を事実上支配し続けてきたという事実に尽きるというのが本書の主張だ。

1951年の日米講和条約によって日本は連合国軍の占領に終止符を打って独立したかのように思われる。

しかし実は日米講和の裏側で米国が目指したのは次のことだった。

「米国は日本から我々が望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留する権利を確保する」。

この原則は51年から現在に到るまで見事に完徹されている。

その典型的な事例が2009年に成立した民主党政権で鳩山由紀夫首相が「沖縄普天間基地を国外、少なくとも県外に移転させる」という方針を示した時だ。

「この主張は、米軍関係者とその日本協力者から見れば、半世紀以上続いてきた基本路線への根本的な挑戦でした。そこで鳩山首相を潰すための大きな動きが生まれ、その工作は見事に成功したのです」。

米軍基地の設置と基地運用に関わる治外法権的な米国の権利を制限する試みは米国の虎の尾なのだ。

そしてもう一つの米国の虎の尾は「日中友好関係をアメリカを外して促進する」ことに他ならない。

この虎の尾を踏んだのが田中角栄首相だった。

田中首相はニクソン大統領の日本の頭越しの電撃的な訪中の後で中国を訪問し、議会の反対にあって友好条約の締結が遅れていた米国より先に日中友好条約を締結したのだ。

このことがニクソン大統領並びに大統領補佐官であったキッシンジャーを激怒させた。

キッシンジャーはこの時次のように怒りを吐露している。

「汚い裏切り者どもの中で、よりによって日本人野郎がケーキを横取りした」。

この結果田中角栄はロッキード事件の罠にはめられ政治生命を失って悲痛のうちに亡くなった。

このようにアメリカの政治的な意図に対抗して自主的な判断に基づいて政権運営を図ろうとした日本人首相は、常にアメリカの工作によって短命に終わったり、政治生命を失う目にあってきたということだ。

このようにアメリカが自主路線を追求する日本人首相を追い落とす方法は、著者によって次のように整理されている。

1. 占領軍の指示によって公職追放する　鳩山一郎、石橋湛山

2. 検察が起訴し、マスコミが大々的に報道し政治生命を断つ　芦田均、田中角栄、小沢一郎

3. 政権内の重要人物を切ることを求め、結果的に内閣を崩壊させる　片山晢、細川護煕

4. 米国が支持していないことを強調し、党内の反対勢力の勢いを強める　鳩山由紀夫、福田康夫

5. 選挙で敗北　宮澤喜一

6. 大衆を動員し、政権を崩壊させる　岸信介　」

岸信介が対米自主路線であったと評価されていることには驚くかもしれない。

このことの理解のためには日米講和条約締結時に結ばれた安保条約について理解をすることが求められる。

安保条約第１条には次の規定があります。

「アメリカ合衆国の陸軍、空軍及び海軍を日本国内及びその付近に配置する権利を、日本国は、許与し、アメリカ合衆国はこれを受諾する。

この軍隊は、極東における國際の平和と安全に寄与し、並びに、一または二以上の国による教唆または干渉によって引き起こされた日本国における大規模な内乱及び騒擾を鎮圧するため、日本国政府の明示の要請に応じて与えられる援助を含めて、外部からの武力攻撃に対する日本国の安全に寄与するため使用することができる」。

「使用することができる」というのは法律上は義務ではないことを意味する。

つまり日本に配置するアメリカ軍は日本を防衛する義務はないということだ。

さらに安保条約際３条には次のような規定がある。

「アメリカ合衆国の軍隊の、日本国内及びその付近における配備を規律する条件は、両政府間の行政協定で決定する」

実はこの行政協定によって「米国は日本から我々が望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留する権利を確保する」ことが可能になっている。

そればかりか基地に所属する軍人、軍属並びにその家族が日本国内で日本国の法律に触れてもその裁判権はアメリカ合衆国に帰属するということで実質的な治外法権を認めているのだ。

こうした日米安保条約とそれに付随する行政協定の不平等性を取り除くことを意図したのが岸信介であった。

彼は安保条約を改定しその後で行政協定を改定する二段階での工程を企図した。アメリカ政府は岸の望んだ不平等性の除去の方針を歓迎せず、この米国政府の意図を汲んだ池田隼人ら自民党首脳部が岸の政治生命を絶つべく財界と結託して岸内閣の打倒を謀ったということだ。

このように見てくれば戦後の政治史はまさにアメリカ政府つまりはアメリカ合衆国の要望に応じる政治が連綿として続いてきた。アメリカ政府の意図に対抗して独自路線を打ち出した首相並びに権力者は様々な手練手管で政治生命を絶たれたり、非業の死を迎えたりしたということだ。

村上氏は日本におけるアクティビスト（もの言う株主）の草分けだ。

次の条件を抱え込む企業が村上氏の格好の標的だ。

・無借金

・現金等価物（現預金ならびに有価証券）＞株式時価総額

・BPRが１を下回る

つまり安定的な利益を稼ぎながら、その利益を企業内部に溜め込んで株主に還元していない企業だ。

村上氏はこうしたキャッシュリッチな企業に投資する。そしてまず経営者に対して成長戦略を問いかける。これに対して満足な回答が得られなければ、配当の増額や自社株買いを要求する。

こうして配当を稼ぎ、さらには株価が上昇したところを見計らって売り抜ける。

このような手法で投資家から巨額の資金を任されるようになって、その潤沢な資金を背景にTOBやMBOという手練手管を使って経営者に対して大いなるストレスをかけることもいとわない。

村上氏はこうした投資行動の前提にある「崇高な」ミッションがあるのだと説く。

「日本にはお金がある。日本政府は５百兆円を軽く超える金融資産を保持している。海外純資産残高も３百兆円を超えていて、永年世界１位だ。家計の金融資産も、１千７百兆円以上あると言われている。それなのに世界一の借金大国となっている。なぜなのか。わたしの答えは簡単だ。『お金が循環していないから』という理由に尽きる。

資金の循環を促すきっかけとなるのは、まずは企業がコーポレート・ガバナンス・コードに則り、投資や株主還元を行って手元資金を放出しながら、余分な手元資金や銀行からの借り入れで賄った資金を、昇給や新規雇用に積極的に回すことだ。その結果新しい仕事が生まれたり、リターンを受けた投資家が次の投資先を探したり、昇給や仕事を新たに得た人々がお金を使うようになる。こうして景気が動き始めて市場が活性化してくると、個人も銀行に預金するだけでなく、株式投資を行ったり、不動産へ投資したり、という新たな動きが生まれる。その動きの一つひとつから、新たな税収が生まれる」。

つまり企業が手元資金を株価の上昇に向けて流出させることで国民経済的な資金循環の流れが生まれ、それがさらなる勢いを付けて日本経済が活性化するという構図だ。

しかし残念なことに村上氏の手法は株主だけの利益に資するだけであって、国民経済的な資金循環を生み出す駆動力にはなり得ない。

つまり村上氏のミッションは株主だけあからさまな利益追求を糊塗するためのいいわけにしかすぎない。

企業は株主だけでなく顧客、従業員、取引先、地域社会などの多くのステークホルダーによって支えられて活動が展開できている。

これらのステークホルダーのすべての満足が同時に得られることがなければ継続的な成長はありえない。とすれば過剰に溜め込まれた利益があるとするならば、それはすべてのステークホルダーに均等に配分されなければならない。

昨今のコーポレート・ガバナンス・コードに見られる企業に対する株主優先の動きはこの意味において警戒しなければならないことと受け止めるべきだ。

グーグルで開発された高速問題解決メソッドがSPRINTだ。

通常多くの人材を何か月も投下し、巨額のコストをかけて実現している課題解決や製品・サービス開発をなんと７人の専門家だけで５日間で実現してしまう驚異のメソッドだ。

Sprintはつぎのような状況で役に立つという。

・リスクが高いとき

・時間が足りないとき

・何から手を付けていいかわからないとき

まさに絶体絶命の状況で役に立つということではないか。

本書はこのSPRINTのノウハウを懇切丁寧に開示してくれている。

思わず、「こんなにすべてのノウハウをタダ同然で提供してくれていいの」と随分と得した気分にさせてくれるほどだ。

SPRINTの手順は簡単だ。月曜日からはじめて金曜日には大きな成果を手にしている。

その手順は次のとおりだ。

準備　　適切な課題とチームを選ぶ。SPRINTのための時間と空間を用意する。