◆ Blogで学ぶ思考力
「経済安全保障推進法案」の問題点
1月17日付け日経新聞は一面で、「経済安全保障推進法案」について報じている。
「政府は社会・経済活動に不可欠な物品の国内調達を維持するため、サプライチェーン（供給網）の構築を財政支援する仕組みを新設する。半導体や医薬品を支援対象に指定し、事業者の研究開発を後押しする」。
「政府は緊急時に物品を調達できなくなる事態を防ぐための手立てが要ると判断した。17日召集の通常国会に提出する『経済安全保障推進法案』に支援の仕組みを明記する。2023年度中の運用開始を目指す。
「安定確保へ支援が必要と判断した物品を『特定重要物資』に指定する。現時点で半導体、医薬品、大容量電池、希土類（レアアース）といった重要鉱物を想定する」。
この政策は、TSMCの工場を熊本に誘致し、政府が総投資額8000億円のうち5000億円規模の補助金を支出する方針決定を後付けで正当化するために策定された感が否めない。
このTSMCへの補助金はいくつかの問題点がすでに指摘されている。
なぜ、株式投資ではなく、補助金なのか。
なぜ、最先端の技術の半導体製造設備ではないのか。
なぜ、サムソン電子ではなくTSMCなのか。
疑念は晴れないまま事態は進行している。
中でもこうした補助金の意思決定が恣意的に行われないための仕組みづくりの必要性が取りざたされていた。
このような疑念に応えるための法案整備がとって付けたように後付けで出てきた感じだ。
補助金制度に正当性はあるか？
さらに問題とすべきはこうした補助金制度についてのそもそも論的な議論だ。
論点は二つ。
一つは今回の補助金対象の半導体、医薬品、大容量電池などは、そもそも日本企業が競争力を失って、もはや挽回の手立てを失っている産業であり、これに補助金をつけて振興を支援しても結局は無駄金の散財に終わるという点だ。
無駄金に終わらないためには。TSMCのように海外から先端企業の工場を誘致する他に手立てはない。
しかしその場合は出資側の判断でいつ撤退するかもしれないというリスクを排除することはできない。
となると本来の目的である危機管理のための供給能力の持続的確保の保障が担保されないことになる。
半導体や電池より食料の自給が先では？
二つ目の論点は、半導体や電池などの産業用部品よりもっと切実な物品の供給力の維持が必要なものがあるということだ。
国民の生活の基盤である、食料とエネルギーだ。
食料もエネルギーも自給率は極めて低く心もとない状態にある。
食料の中でも小麦、大豆、飼料用とうもろこし、畜肉、植物性油脂などの自給率は２０％を切っている。
食料とエネルギーの自給率の高度化こそ官民一体となって取り組むべき課題だ。
畑作農業、畜産業、そして再生可能エネルギーの分野への重点的な金銭的、技術的な支援こそが求められている。
リーマンショックの再来は回避できるか
FRBがテーパリングの開始を方針として掲げた。
これをきっかけにして金融市場の大波乱が起きてもおかしくはない。
日経新聞の１１日付けの「オピニオン」でコメンテーターの梶原誠氏が興味深いデータを示している。
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2017年 |
現在 |
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株価（前年までの全世界の上昇率） |
４４％ |
６６％ |
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ジャンク債の発行 |
２０８３本（０６年） |
２５４３本（２１年） |
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運用会社の資産 |
４４兆ドル（０６年） |
１０３兆ドル（２０年） |
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主要４中銀の資産 |
３兆ドル（０６年末） |
２６兆ドル（２１年１１月） |
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話題の金融商品 |
サブプライムローン |
SPAC |
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FRB |
０６年まで利上げ |
２２年から利上げへ |
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その後 |
バリバショック リーマンショック |
？ |
先進国の大規模な金融緩和策によって生まれた過剰流動性がリスクの大きいジャンク債やSPACへと流れ込んでいる。この風景は１５年前と変わらない。
ここには表示されていないが不動産価格の上昇も１５年前に相当する状況にあるはずだ。
大きく違う点は中銀の資産が異常な膨張を示している点だ。
資産の中身は国債や民間金融機関への貸付、そしてETFを経由しての株式だ。
日銀以外の先進国の中銀にとって金融緩和の行き過ぎの是正策が今年の課題になっている。
すでにFRBは年４回の利上げの実行を宣言している。
利上げが実行されれば国債をはじめとする債券の価格が下落する。
これが引き金になって、ほとんどの金融資産、不動産の価格崩壊が生じる。
そして金融資産や不動産価格のバブルが崩壊した時に生じる今回の惨状は、
リーマンショックの時の４倍に相当する規模で世界を襲う。
これが常識的な現状理解なのだが、FRBをはじめとする先進国の中銀がこのリスクをまるでないかの如く利上げに向かうのはなぜなのか。
彼らは利上げしてもこうしたバブル崩壊のリスクが生じない、あるいは生じさせない施策を講じることを前提としているのだろうか。
物価上昇の範囲内での金利上昇はリスクを回避できるということなら、その根拠を明確に示すことが望まれる。
脱炭素時代の半導体に日本の勝機あり
名古屋大学教授天野浩氏へのインタビューが日経新聞１月１０日付に掲載された。
台湾、韓国に席巻されて見る影のない日本の半導体産業。
この状況を一変する技術開発が天野氏のリードのもと進行中だ。
大電流、高電圧のもとで活用されるシリコンに変わる素材「Gan（窒化ガリウム）」だ。
EV、携帯電話基地、データセンター、再生可能エネルギーの蓄電・送配電システムで使われる、電力供給半導体や電圧、周波数を変える半導体（パアワーデヴァイス）の素材がシリコンに変わってGanに置き換わる。
欧米も取り組んでいるが、日本には何年も追いつけないノウハウがある。
すでに天野氏はGan半導体の製造技術を確立している。
３０年停滞を続ける日本の産業構造の高度化の突破口がGanによって開ける。
それを担う企業家精神に溢れる企業家の出現が待たれている。
「半導体の素材といえばシリコンというのが常識かもしれない。だが、シリコンにも向いている用途とそうでない用途があって、これからは向いていない用途が増える。引き金を引くのが世界的なカーボンニュートラル（温暖化ガスの排出実質ゼロ）の動きだ。そうした分野で注目されるのが化合物半導体だ。中でも、窒素とガリウムが結合したGaNに大きな市場ができる」
「簡単に言えば、シリコンは低い電圧、小さい電流のもとで効率的に働く性質がある。ロジックやメモリーという形でパソコン、スマートフォンの演算処理に使うのはそのためだ」
「一方、これから需要が広がるのは高電圧・大電流での用途だ。電気自動車（EV）、携帯電話基地局、データセンター、再生可能エネルギーの蓄電・送配電システムがそうだ。それらに使う電力供給半導体や電圧、周波数を変える半導体はパワーデバイスと呼ばれ、GaNが材料に適している。シリコンでは電気抵抗による電力喪失が大きく、効率が悪い」
「米欧も取り組んでいる。それらが何年も追いつけないほどのノウハウが日本にはあると思う。日本は材料分野に強みがある。シリコンでは台湾や韓国、中国との競争が激しく、今から巻き返すのは難しい。後追いをするより、GaNの新市場で先行したらどうか。GaNを含め、化合物系の半導体はシリコンを使う半導体の1000分の1程度しか市場規模がない。せっかくの好機でもあり、国内企業の手で世界に広げてもらえたらありがたい。昔のようなアニマルスピリッツに期待している」
「基地局やデータセンターの電源装置はおそらくGaNに置き換わっていく。データセンターについて言えば、通信に遅延が起きないよう、利用者の多い都市部に置くケースが増えているが、寒冷地でないことが多く冷却装置が要る。その点、GaNだと空調がなくても動く。シリコンが生み出した経済圏があるとしたら、それを動かすのがGaNだと考えればわかりやすい。5G（第5世代移動通信システム）も『ビヨンド5G』もGaNがあればこそ、能力を発揮できるわけだ」
「技術的には安心して使ってもらえるところまで来た。製造技術もあるが、残った課題が事業化の担い手を見つけることだ」
ソニーカーの衝撃
日経新聞は１月７日「EV大競走 ソニー難敵アップルに先手を打つ」と題する記事を掲載した。
ソニー会長兼社長の吉田氏はCESに登壇し、ソニーカーのコンセプトをプレゼンした。
日経新聞の伝える吉田氏のプレゼン内容からソニーカーのコンセプトを確認してみよう。
「車の価値を『移動』から『エンタメ』に変える」
ソニーの強みである画像センサー、映像・音響技術、コンテンツを結集して、車を移動の道具から進化させ、エンタメを楽しむ空間へと変貌させるのだという。
「リビングのような車」
サスペンションを制御して、路面から受ける車体の振動を打ち消す。
ノイズキャンセルの技術を使って、周囲の騒音を遮断する。
こうしてリビングで映画やゲームを楽しんでいるような環境を提供する。
自動運転につながる安全の追求
40個に及ぶ画像センサーを車内外に搭載し、人間では察知できないリスクを感知する。
リカーリング（継続課金）型の事業モデル
ハードウエアを売って終わりではなく、ソフトを通じて5～10年にわたって車を進化させられる環境をつくる
基本的に（多くの）アセット（資産）を持たない
ハードの製造。組み立ては協力会社に委託する。ファブレス型の企画開発に専念し、スマイルカーブの左端と右端に特化する事業モデルを追求する。
日経新聞はウオークマン以後iPod、iPhone、iPadによってAppleによって完膚なきまでに席巻された、オーディオ、エンタメ、通信分野で、ソニーはEVの事業領域に参入してリベンジを果たそうと触れ込んでいる。
そして今回の吉田氏のCESでのプレゼンがその号砲になるとまで持ち上げている。
果たしてそうか？
TESLAの戦略
すでにEV事業で最先端を疾駆しているテスラの戦略を見てみよう。
ソフト・ウエアドリブンによる価値創造
テスラはすでに車を走るスマホに見立てて、OS、電子制御ユニット、マンマシンインターフェース、そしてエンタメ系のアプリもほとんど自社開発している。
またソフトはオプションごとに価格が設定され、その提供はサブスクで行われる。
これらのソフトは継続的にアップデートされ、通信経由でダウンロードされる。
主要部品の自社開発
テスラは電池、半導体などの中核部品を自社開発している。
顧客体験からNO提供価値の進化
テスラは販売した全車の走行データを収集し、その膨大なビッグデータを解析して車の継続的な進化につなげている。
その改善点は以下のように多岐にわたっている。
・バグフィックス
・セキュリティ
・自動運転関連
・利便性の向上
・パフォーマンス向上
・エンターテインメント
・コンフォート
Appleはさらに手強い
テスラが目指すように車が「走るスマホ」であるなら、iPhoneで世界を席巻したAppleこそEVにおいても覇者になりうるポジションにいる。この点でソニーはすでに太刀打ちできないポジションではないだろうか。
AppleはiPhoneでApple Carの制御を完璧に行うこと程度の目標は設定しているだろう。
またiPhoneの調達システムに倣って、ファブレスによるSCMを構築するに違いない。
この点はテスラと一線を画すことになるだろう。
このように見ると、ソニーカーのコンセプトはテスラにもAppleにも見劣りする。
唯一優位点があるとしたら、車をリビングに見立てているところだ。
これを突き詰めると、もはや車の形状は現状のセダン対応とは全くかけ離れたものになるはずだ。
さらに先を見て自動運転を前提とした時、車はもはや運転席、助手席のないボックスタイプのリビングやカラオケボックスのようになるまでの想像をしなければならない。
ここまでのコンセプト拡張を突き詰めるならばソニーにもリベンジのチャンスがあるかもしれない。
日産リーフはなぜテスラに敗北したのか
日産は2010年に世界に先駆けてEV・リーフを販売した。しかしリーフはその後の10年でテスラに大きく遅れをとり、今では世界の販売台数ランキングで第７位。テスラはリーフの約７倍の販売台数を誇示する圧倒的首位の座を獲得している。
日産リーフの敗北の要因はどこにあったのだろう。
日経新聞2021年11月30日に掲載された中山淳史氏は「早すぎた日産『リーフ』」と題して日産「リーフ」のテスラに対する敗北の理由を論考している。
中山氏の論点を整理すると敗北要因は以下の通りになる。
1. 世界の急速なEV化の到来を予測して10年で1000万台の市場規模を想定した。手っ取り早くシェアを取りに行くために。利幅が小さいコンパクトカーのセグメントに集中したしかし市場規模はそれほど伸びず実際には200万台にとどまった。結果的に薄利のまま台数も伸びず利益額で遅れをとった。
2. 政府のEV化促進の環境整備も本腰が入るまでには至らなかった。中山氏は遠慮気味に次のようなコメントをしている。「自動車産業が求めないのか、政府が気づかないのか。いずれにしても世界の趨勢に対し、日本だけがEVや再生エネルギーのうねりに気づかぬフリをしているように見えるのは、一つの事実だ」。実はトヨタとそれをサポートする経産省がEVに乗り気でなく、燃料電池車に中途半端な未練を寄せながら結果的に世界から遅れを取ってしまっている。
3. しかし決定的なリーフの失敗の要因日本のお家芸であるものづくりの発想による開発から脱却できなかったことだった。中山氏は次のように指摘する。EVによって「データを使った新産業が誕生する余地が大きい。各種調査機関によれば、将来はハードと同規模の『まだ見ぬ産業』が現在の自動車産業に乗っかるイメージだ。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授は自動車新時代のバリューチェーンを10階層に分け、『10の選択肢』（下図参照）としてまとめる。ハードの支配とともに重要なのはOS（基本ソフト）やプラットフォーム、エコシステムの支配だが、今の日本車メーカーはEVをいつまでに何車種発売するか、の段階に議論はとどまる」。
テスラの戦略
EVで世界を圧倒するテスラの戦略を見てみよう。そこには従来の製造業の世界では想像もできなかった情景が広がる。まずは戦略が導かれるテスラの掲げるビジョンに触れておこう。テスラのビジョンは何と「スマホ型EVの開発」だ。
スマホを進化させてどこでも移動可能な車にするということだ。
このビジョンを実現するために必要な具体的な目標を三つ設定している。
1. ソフトウエアドリブンで顧客価値を提供する。ハードはソフトによってコントロールされるというアーキテクチャーが大前提だ。従って顧客に対する提供価値はソフトの価値の高質化によって決定的なものになる。そしてソフトは継続的に進化し、それをシームレスに利用するためにオンラインでアップデートされる。そのためにサブスクでの提供が前提になる。
2. 顧客体験による提供価値の進化。ソフトの進化は顧客体験に基づく期待や要望やクレームによって実現する。車は常時オンラインで繋がり、全ての人データが収集され、データの解析から改善点が抽出される。また販売も全てオンラインで実施され、ユーザーの要求地点で試乗が可能になる。
3. 主要部品は自社開発を原則としている。最も大切なエンドユーザーコンピューティングは当然自社開発であり、ここに競争優位の原点が集約されている。さらにバッテリーや半導体も自社開発することで顧客価値の継続的な進化が保証されている。
テスラの戦略ストーリーを図解すると下図のようになる。ここに示されたテスラの戦略ストーリーはこれからのものづくりの基本テンプレートになるに違いない。
円の価値は下がり50年前に戻ってしまった
日経新聞11月１８日によると、円の総合的な実力を示す実質実効為替レート（以下「円実質レート」）は約50年ぶりの低水準に近づきつつある。
円実質レートは８５年のプラザ合意以降８０の水準から上昇を続け９５年に頂点に達し１５０を記録した。
９５年の日米合同の円売り協調介入以後は円安政策が継続的に行われて、継続的に低下傾向が続いた。
更にアベノミクスによって円安志向が強化され、日銀の異次元金融緩和策が実効レートの低下を加速させた。しかし
円高とグローバル化の進展は、円安が輸出企業にとって、すなわち日本経済にとってプラスの効果をもたらすという事実は消滅傾向に転換した。
この事実を軽視ないし無視して継続した円安政策は日本経済の25年に及ぶ衰退傾向をもたらしたのだ。
「かつては円安が製造業の輸出競争力を後押しし、経済成長に寄与した。多くの企業が海外に拠点を移すなどして経済構造が変わり、円安による日本経済の押し上げ効果は弱まった。国内総生産（GDP）に占める製造業の比率は1970年代の35%から、2010年代には20%に低下した」。
更に円安が企業の交易条件を改善する効果は今になって無くなるどころか、輸入原材料およびエルギー価格の上昇をもたらして、むしろ交易条件を悪化させる要因になっている。
企業の交易条件の悪化は企業収益の減少に繋がり、給与収入の抑制を結果する。
また円の購買力の減衰はほとんど海外からの輸入に依存する食料やエネルギーなどの消費財の価格上昇につながる。
輸入消費財の価格上昇は勤労者の所得の減少との相乗効果によって消費の低迷をもたらすことになる。
つまり円安が続く限り日本経済は更なる縮減傾向に陥いることになる。
このジレンマからの脱出の道はあるのか。
一つだけある。
２５年続く経済の低迷状況からの離脱の道は個人消費の二大柱である食料とエネルギーの自給率を改善することをおいてほかはない。
またエネルギーの自給率向上は再生エネルギーへの依存によってのみ可能であり、食料自給率の向上は休耕地や耕作放棄地の活用によってのみ可能になる。
したがってこの二大カテゴリーの自給率の向上は奇しくも気候変動対策と軌を一にするという意味で起死回生の奇手になるのだ。
一般的な為替レートは日本と米国など2国間の通貨の関係を示す。実質実効為替レートは様々な国の通貨の価値を計算し、さらに各国の物価変動を考慮して調整する。
自国通貨の実質実効レートが高いほど海外製品を割安に購入でき、逆に輸出には不利となる。BISは2010年を100として実質実効為替レートを算出している。
日本は低賃金と円安で一層貧しくなる
低賃金だから物価が上がらない
日経新聞は11月12日に「値上げできない日本 鈍い賃上げ、円安で貧しく」と題する記事が掲載された。
企業の出荷価格は上昇しているのに、消費者物価に転嫁できず、企業の収益構造が脆弱化しているのだ。
根本原因は何か？
賃金が上がらない→需要が弱い→企業物価上昇を最終消費者価格に転嫁できない→利益が伸びない→賃金も上げられない、という悪循環が続いている、これが根本原因だ。
実態を見てみよう。
企業物価指数は10月に前年同月比8.0%と40年ぶりの上昇率に達した。
ところが消費者物価の上昇率は0%台。
そして4～6月期の個人消費は2年前より5%減少した。
また過去３０年の名目賃金は日本ではわずか４％増加でしかなかった。
可処分所得で見ても、世帯人数2人以上の勤労者世帯で20年間に5%（月額2万4000円強）しか増えていない。
同じ期間に社会保険料は35%（月額約1万7000円）増えた。膨らみ続ける社会保障費が家計を圧迫している。
米国は物価上昇→金融緩和から離脱へ
米国の動向と比較してみよう？
米国では企業物価を追いかけるように消費者物価が30年ぶりの6%台になった。
そして過去３０年の名目賃金は米国では2.6倍に達した。
結果的に7～9月の個人消費はコロナ禍前の19年7～9月と比べて10%増えた。
消費者物価の上昇を前提に米国は金融緩和政策の見直しに梶を切りつつある、
この先にあるのは低金利政策からの離脱だ。
日本は円安でさらなる消費減少へ
ところが消費者物価の上がらない日本は低金利政策を継続せざるを得ない。
そして彼我の金利差は円安を導く。
そして円安は輸入物価の上昇に直結する。
コロナ禍にあって輸入物価指数はすでに前年比で4割高い。
これに円安が加わると、輸入物価はさらなる上昇をもたらす。
エネルギーと食料を輸入に依存している日本にとって円安は個人消費にさらに大きくマイナスの影響を及ぼす。
当面の日本のデフレ脱却は低賃金と円安がの高い障壁となって立ちふさがり、出口は一層困難を増すことになる
脱原発こそ脱炭素の切り札
日経新聞（１１月２日）は「仏先頭に原発に回帰するEU」と題するThe Economistの記事を紹介している。
l EU加盟27カ国で今も原発を維持するのは13カ国だけだ。原発を禁じている国もある。そしてEUの政策決定に大きな力を持つ独仏2カ国は現在、原発を巡り真っ向から対立している。
l フランスが電力の7割強を原発で賄っているのに対し、ドイツは2022年までにすべての原発を閉鎖すると決めている。ベルギーからブルガリアまで様々な国がドイツに追随し、原発の新規建設計画を白紙に戻し、既に稼働中の原発は停止すると約束した。
l だがその後、世論は様変わりした。今回の原発を巡る論争では、ドイツが敗北する可能性が高い。ドイツは原発をクリーンエネルギーに分類することに反対しても、他の加盟国から十分な賛同を得られないことを承知している。オーストリアとルクセンブルクは恐らくドイツに追随するが、他に加勢しそうな国はない。ドイツはEUで最も力を持つと考えられているが、必ずしもそうではない。
l 一方、フランスはEU内での影響力をますます強めている。今やEUの多くの政策を巡る議論は仏の望む方向に進んでおり、EU各国が原発重視に再び回帰しつつあるのも、その一例だ。EU各国は、今や統制経済の色彩を強めつつある産業政策から、世界にEUの影響力を拡大させようとする外交政策まで、あらゆる面でフランスに同調するようになっている。
原発をめぐってのEU内での独仏の対立は仏が優位に立ち、EU各国は再び原発重視に回帰しつつあるというのだ。
原発路線への回帰の要因はこの記事からは読みとれない。
しかし５０年までにカーボンニュートラルを実現する上で原発に依存せざるを得ないという現実的な状況が各国のエネルギー政策を転換しつつあると考えられる。
日本でも同様の認識が支配的だ。
しかしながら、日本の脱炭素政策は脱原発を前提に構築せざるを得ない宿命にあることを忘れてはならない。
なぜなら日本は世界でも稀に見る地震大国であるからだ。
東日本大震災の福島原発のメルトダウンは、津波による全電源喪失によって核燃料の冷却が不可能になったことが要因と理解されている。しかし実は福島原発は、全電源喪失以前に地震によって原子炉の冷却システムの配管、配線が破壊されていたことが主たる原因でメルトダウンしたことが明らかになっているのだ。
そして現在保有している全ての原発が耐震性において福島原発同様に重大な欠陥を有している。
いつ起きるかもしれない地震に備えて原発の耐震性を万全なものにしておくことは事実上不可能とさえ言えるのだ。
日本は従って原発に依存することなく５０年までにカーボンニュートラルの課題を解決しなければならない。そして脱原発を前提とすることによって、エネルギー源を１００％再生エネルギーに依存せざるを得ず、それゆえに再生エネルギーへの徹底した技術開発、投資そして運用システムの構築のプレッシャーが高まり、結果的に世界に先駆けて脱炭素世界を実現することが可能になるのだ。
つまり日本にとっては脱原発こそ脱炭素の切り札となるということだ。
COP２６の論点
以下は10月1日「脱炭素 深掘りめざす石炭火力の縮小が争点」と題する日経新聞記事に基づきます。
第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）が英国グラスゴーで31日に開幕される。
石炭火力発電の廃止が論点に浮上している。
欧州には時期を明示して石炭火力を廃止する意向を示す国もある。
COP26の議長国の英国のジョンソン首相は、先進国は30年まで、途上国は40年までの廃止を求めている。
日本は30年度の発電の2割弱を賄う計画で、先進国としては消極的と批判の的になりそう。
カーボンプライシングの導入も論点の一つとなる。
炭素に価格をつけて企業の排出削減を促す排出量取引制度の導入も日本は遅れている。
途上国は最新技術や資金面でさらに途上国を支援するよう先進国に迫っている。
途上国の要求に先進国がどう応えるかも論点の一つになる。
気候変動対策において日本は大きく遅れをとっている。
10年前の福島原発事故を契機に日本中の原発が停止した。
この時点で原発を電源から外し、以後は再生エネルギーに依拠する電源構成を目指す意思決定ができていれば、再生エネルギー活用の技術革新が大きく前進して、今頃は気候変動対策において世界を牽引する立場に立っていたに違いない。
あの時点で原発ゼロの意思決定をせず、原発再稼働を前提に当面石炭火力やLNG火力に依拠して凌ごうとした姑息な決断が、今日の気候変動対策の周回遅れという困難の根本原因になっているのだ。
今からでも遅くはない。
原発ゼロの方針を明確に示し、50年の電源構成には原発はゼロとする計画をCOP２６にて提示すべきだ。
それによって再生エネルギーの活用に向けて日本を挙げて全集中の取り組みが前進し、再生エネルギー立国の道が開けることになるはずだ。
さらに再生エネルギーは基本的に地産地消を前提にするので、再生エネルギー中心の電源構成は日本の貿易収支の改善に大きく寄与し、国富の面においても大きな貢献をするに違いない。
いつでも、どこでも、何度でも無料でPCR検査を
日経新聞の記事（10月1日）で初めてPCR検査の全面普及の必要性がはっきりとした形で表明された。
「『多数の感染者が潜在している可能性がある』。
東京都では第5波のピーク時、検査が必要な人が受けられない実態が問題視された。保健所の業務逼迫でスムーズに検査を広げることができなかった。
一方で安くても1回数千円を払う民間自費検査のニーズは高まっている。
厚労省によると、7月以降の自費検査は計500万回近い。公費による行政検査の6割超の水準に達した。
大規模な無料化を進める海外と、検査を受けるだけで苦労する日本とでは差が広がるばかりだ」。
日本の検査数の海外との格差は極めて大きい。
「英オックスフォード大の研究者らが運営するアワー・ワールド・イン・データによると、9月の1日あたりの検査数（7日移動平均）は人口1000人あたりオーストリアは40件前後、英国は15件前後、シンガポールは10件前後で推移する。日本は0.8件ほどにとどまる」。
異常を感じたら、あるいは感染者との濃厚接触がわかったらすぐに検査を受け、
その結果感染が確認されたら、即医療機関にて治療が始められることが、コロナ対策の基本であることは世界標準になっている。
それは以下の理由に基づく。
１. 感染初期に抗体カクテルなどの治療が始められれば重症化が防げる。
２. 無症状の感染者による感染を予防できる。
しかし検査の拡充のためには以下の条件が不可欠となる。
１. 検査が無料であるいは保険適用で何度でもできる体制が整えられなければならない。
２. 検査で感染が確認された時にすぐに受け入れてもらえる医療体制が整えられなければならない。。
こうした二つの要件が新型コロナ感染の初期から既に2年を経過しようとしているのに、いまだに明確な方向づけさえもできていない。
記事によれば、
「次期政権を率いる岸田文雄氏は自民党総裁選で無料のPCR検査所の拡大や、家庭での抗原検査普及を掲げた」ようだ。
第６波が来るまでに検査体制と医療体制の整備を今度こそ実現しなければならない。
残されている時間は２ヶ月だ。
スタグフレーション下のスクリューフレーション
以下のブログは日経新聞９月２１日の「オピニオン」をもとにした論考となります。
格差是正を求めて失業率を下げることを目指した米国FRBの金融政策が、予想を上回る物価上昇を招いている。
結果として皮肉にも中間層以下の貧困化に繋がり格差は是正されるどころか拡大しつつある。
この現象を「スクリューフレーション」という。
「中間層の貧困化を指す『スクリューイング（Screwing）』と『インフレーション（Inflation）』を組み合わせた造語だ」。
「失業率は5%台に低下したものの、コロナ禍前の3%台半ばはまだ遠い。一方でインフレ率は1%から5%台に跳ね上がり、インフレ制御の是非を問われる事態になった」。
物価上昇が実質賃金の低下につながり中間層以下の購買力を損ね、格差をより拡大している。
「高い伸びが続く米消費者物価指数の内訳をみると、中古車やガソリンの押し上げが目立つ。車社会の米国では中低所得層の懐を直撃する。値上げの動きは食料品や家具・寝具など、生活に身近な品目で広がりをみせる。多くは新型コロナウイルス禍での供給制約や国際商品相場の上昇が背景にあるが、そうした理由では説明しにくい家賃や授業料の上昇率が再び高まり始めているのも気がかりだ」。
物価上昇の要因はこればかりでなく、FRBの金融引き締めの動きが金利の上昇を招き、これが引き金になって物価上昇の傾向が促されていることも考慮に入れなければならない。
ところで日銀もデフレ脱却を旗印にこの10年低金利政策による超金融緩和策を継続して来た。
しかし物価は一向に上向きに向かわず、賃金も全く据え置かれたままだ。
緩和マネーは株式と不動産に流れ込み資産家だけが雪だるま式に資産を傍聴させ、格差の拡大が進行した。
結果として消費は拡大せず、経済成長は停滞を続けた。
このような状況に加え新型コロナウイルス禍が新たな局面を開きつつある。
米国同様、国際商品の価格上昇と供給制約による物価上昇の兆しが見え始めているのだ。
しかも日銀は金融緩和策の解除の方向を探ることもしていないので、すでに金利引き上げの時期を探り始めているFRBとの政策ギャップから、今後は一層の円安に向かうことが想定される。
となると輸入に依存するエネルギー資源、食品など消費財は円安によってさらなる価格上昇をまぬがれ得ることはできない。
輸入消費財の価格上昇によるインフレが日本の中間層以下を襲う。
賃金の上昇も望めない状況で実質賃金が大きく引き下げられ、格差の拡大が進行する。
かくして日本経済はスタグフレーションの中でのスクリューフレーションで中間層の崩壊現象に一気に加速することになりそうだ。
習近平こそ中国のリスクだ
以下は日経新聞９月１７日に掲載されたギデオン・ラックマン氏（チーフ・フォーリン・アフェアーズ・コメンテーター ）のコラムに基づくブログです。
習近平個人崇拝の中国人民への急激な浸透が進行する中で、
中国の国家的なリスクがマグマのようにたまり続けていく。
「習氏への個人崇拝は、中国の教育を受けた中間層や政府高官らにとっては本質的に屈辱でもある。
彼らは習氏の思想を毎日、特別なアプリを使って学ぶことを義務付けられている。
習氏の思索に対し尊敬の念を表明し、
『澄んだ水と緑の山は金山銀山にほかならない』
といった習氏の好む言葉を唱えることが求められる。
これをとんでもないとか失笑に値すると思う者は、
賢明にもその考えを口にすることはないだろう。
つまり、習氏の個人崇拝が進む中で中国の体制には今、
偽善と恐怖がどんどん染み込みつつあるということだ」。
中国の抱えるリスクとは何か。
それは習近平思想を絶対化するドグマと13億人の個々人の思想信条との相克だ。
習近平思想には中国社会が目指すべきビジョンが欠落している。
ビジョンが大多数の人民に共有されてはじめて権力は正当性を持つ。
ビジョン無き権力は恫喝と欺瞞と隠蔽とによる専制に向かわざるを得ない。
この時権力は恐怖によって人民を支配する。
恐怖が個々人の思想信条の自由を簒奪し、独裁制が完成する。
同時に10％の支配者層と90％の非支配者層との絶望的なほどの格差社会も完成する。
このような社会で多少の経済的な豊かさを得ることができたとして、
果たしてそれは人民の幸福を実現するであろうか。
少なくとも１億人だけでなく、12億人が自由闊達に生きることのできる社会こそ、
真に豊かな社会の実現につながるはずなのだ。
耐震新基準でも福島原発の安全は護れない
原子力規制委員会は8日、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉設備の耐震設計で想定する最大の地震の揺れを引き上げた。（日経新聞９月９日）
しかしこの新基準でも原発を地震から護ることはできない。
「2月の福島県沖を震源とする地震を受けた措置で、900ガル（ガルは加速度の単位）の地震でも機能を維持できる耐震性を求める。廃炉作業の安全性を高める一方で、コスト上昇や作業の遅れにつながる可能性がある。
今後設ける使用済み燃料や溶融燃料（デブリ）を貯蔵する設備に適用する。従来の想定は最大600ガルだった」。
９００ガルの新基準も原発設備を地震から護るには程遠い基準ということだ。
ところでガルとは、地震の大きさを表す指標の1つである加速度を示す単位。
2008年の岩手・宮城内陸地震では最大で4,022ガル、
07年の新潟県中越沖地震では柏崎刈羽原発の1号機タービン建屋1階で1,862ガル、
同3号機タービン建屋1階で2,058ガル、
同6号機原子炉建屋の屋根トラスで1,541ガルの揺れが観測された。
全国の原発でも、約600～1,000ガルの揺れを超える地震に見舞われることが十分にあり得ると言える。
また、これらの原発の耐震基準は原子炉本体や格納容器などの主要な部分のみに適用され、
緊急時に炉心を冷却する非常用炉心冷却装置や配管などの設備は別扱いだ。
つまり原子炉本体や格納容器が地震に耐えても、
原子炉を冷却する冷却水用の配管や電気系統が被害を受ければ核燃料のメルトダウンに繋がる。
ちなみに三井ホームの住宅の耐震設計は5115ガル、住友林業は3406ガル。
つまり原発に関わる耐震基準は住宅の基準に比べて著しく低い基準に設定されている。
なお1996年以降に起きた600ガル以上の大地震は以下の通りだ。
(気象庁調べ、最大震度6弱以上を掲載 ※1…K-NET（防災科学技術研究所）調べ) …計測震度5.5以上の観測地点が複数あった地震
https://www.homelabo.co.jp/select/history01.html
|
年 度 |
地 震 |
マグニ |
最大震度 |
最大加速度（gal） ※1 |
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1997年 |
鹿児島県薩摩地方 |
6.4 |
6弱 |
977gal（鹿児島県薩摩郡宮之城） |
|
鳥取県西部地震 |
7.3 |
6強 |
1135gal（鳥取県日野町） |
|
|
2001年 |
芸予地震 |
6.7 |
6弱 |
852gal（広島県湯来町） |
|
2003年 |
宮城県沖 |
7.1 |
6弱 |
1571gal(宮城県石巻市牡鹿) |
|
十勝沖地震 |
8.0 |
6弱 |
989gal（北海道広尾郡） |
|
|
2004年 |
新潟県中越地震 |
6.8 |
7 |
1750gal（新潟県十日町市） |
|
2007年 |
能登半島地震 |
6.9 |
6強 |
945gal（石川県富来町） |
|
新潟県中越沖地震 |
6.8 |
6強 |
813gal（新潟県柏崎市） |
|
|
2008年 |
岩手・宮城内陸地震 |
7.2 |
6強 |
4022gal（岩手県一関市） |
|
岩手県沿岸北部 |
6.8 |
6弱 |
1186gal(岩手県盛岡市玉山) |
|
|
2011年 |
東北地方太平洋沖地震 |
9.0 |
7 |
2933gal（宮城県築館長） |
|
茨城県北部 |
7.7 |
6強 |
957gal(茨城県 鉾田市) |
|
|
長野県・新潟県県境付近 |
6.7 |
6強 |
804gal（新潟県中魚沼郡津南） |
|
|
静岡県東部 |
6.4 |
6強 |
1076gal（静岡県富士宮市） |
|
|
茨城県北部 |
7.2 |
6強 |
1084gal(茨城県高萩市) |
|
|
宮城県沖 |
7.2 |
6強 |
1496gal(宮城県石巻市牡鹿) |
|
|
福島県浜通り |
7.0 |
6弱 |
746gal(茨城県北茨城市) |
|
|
福島県中通り |
6.4 |
6弱 |
847gal（茨城県北茨城市） |
|
|
2013年 |
栃木県北部 |
6.3 |
6強 |
1300gal(栃木県日光市栗山) |
|
2016年 |
熊本地震 |
7.3 |
7 |
1362gal(熊本県益城町) |
|
内浦湾 |
5.3 |
6弱 |
976gal（北海道茅部郡南茅部町） |
|
|
鳥取県中部 |
6.6 |
6弱 |
1494gal（鳥取県倉吉市） |
|
|
茨城県北部 |
6.3 |
6弱 |
887gal（茨城県高萩市） |
|
|
2018年 |
大阪府北部 |
6.1 |
6弱 |
806gal（大阪府高槻市） |
|
北海道胆振東部地震 |
6.7 |
7 |
1796gal（北海道勇払郡追分町） |
|
|
2019年 |
山形県沖 |
6.7 |
6弱 |
653gal（山形県鶴岡市温海） |
コロナ病床の管理システムが使い物にならない
新型コロナウイルス用の病床状況把握システムが機能不全だ。（日経新聞９月７日）
地域全体の病床の稼働状況を行政も医療関係者もリアルタイムに正確につかめないので、
感染者の入院調整に使えないというお粗末な状況が放置され続けている。
「病床の空き状況を把握する仕組みとしては厚生労働省の『医療機関等情報支援システム』（G-MIS）がある。
2020年春の第1波の際、神奈川県のシステムを参考に急きょ稼働させた。
21年7月時点で国内のほぼすべてにあたる約8300の病院、約3万の診療所が登録している。
医療機関がコロナ対応の全空床数や集中治療室（ICU）の空床数のほか、
受け入れ可能な患者数や回復後の患者数などを打ち込んでいる。
内容は保健所や都道府県の担当者が確認できる」。
せっかくシステムがあり、病院の担当者が必死に入力しているが、
何と現場はアナログの電話対応に追われる。
前日のデータを入力する仕組みのため、喫緊の入院調整に使いにくいのだ。
感染が拡大して刻々と変化する状況に追いつかず、
リアルタイムで実際に空いている病床を探すのは難しい。
国のG-MISとは別に自治体が固有のシステムを開発して、
相互の連携もなしに二重に運用されているという問題も混乱に輪をかけている。
「東京の医療機関は都が運営する別のシステムでの空床報告や保健所への連絡も求められている。担当者は『一日の半分以上は入力作業に関する業務に追われている』という。
都のシステムも防災対応が主目的で、入院調整には活用されていないのが現実だ。『苦労して入力しても何のために使われているのか分からない』との声が漏れる」。
使い物にならないシステムのために、
現場は重複する入力作業やデータ管理作業に翻弄されている。
せめて二重入力だけでも無くせないのか。
このような状況から二つの問題が浮かび上がる。
1. デジタルシステムの開発の最上流でシステムの目的が明確に定義されていなかった。
つまりこのシステムは何のために開発されるのかが明確でないまま開発が始まった。
「コロナ病床の空き状況をリアルタイムに把握して、感染者の入院調整、入院予約を実現する」という要件定義が明確にされていれば、
現状の惨状は起きていないはずだ。
2. こうした状況が1年以上も継続し、改善の兆しが見えない。
開発されたシステムは常時その不具合を監視し、
スピーディに改善することが必要だ。
このフィードバックループが存在しなければ、
システムは使われずに無用の長物になるか、
無理に運用することで現場に多大な負担と混乱を持ち込むことになる。
デジタルシステムが機能不全に陥る要因は上記の二つに絞られる。
日本の作業現場ではデジタル化しても生産性が上がらず、
逆に現場に重荷を負わせることになる風景は枚挙にいとまがない。
上記の日本のデジタル化につきまとうシステム「機能不全症候群」の病根を絶やさない限り、
日本の労働生産性はいつまでも低位のまま、
現場は「ブルシット・ジョブ（クソ面白くない仕事）」で溢れかえる状況が続く。
地球温暖化が病原体を多様化する
地球温暖化がヒトの対病原体抵抗力を無力化する
地球温暖化による気温上昇は気候変動だけでなく、ヒトに対する病原体の多様化というリスクをもたらす。（９月５日日経新聞）
「ヒトをはじめとする哺乳類や鳥類などは、一定の体温を維持して自然界にいる病原体から身を守っている。
体温は皮膚や免疫反応と並ぶ防御の盾だ」。
つまりヒトにとって害をなす微生物やウイルスの増殖温度帯は、ヒトの体温より低い。
ところが地球温暖化が進むにつれて、ヒトの体温を超える温度帯で増殖する能力をもつ病原体が出現し始めている。
つまり温暖化で暑い日々が当たり前になれば体温による対病原体防御機能は弱体化していく。
「最悪のシナリオはこうだ。
高温で生き残った『耐熱性』の病原体は、苦手としていたヒトの体温をやりすごせる。
今はヒトの体温よりも低い温度の爬虫（はちゅう）類や昆虫などの体にいる病原体も、
ヒトの体にやすやすと乗り移れるようになる」。
米ジョンズ・ホプキンス大学のアルトゥーロ・カサデバル博士はいう。
「このままでは人類が危うい。
微生物やウイルスは世代交代が速く、温暖化とともに高温に合うように進化しやすい。
同じようにヒトの体温が急速に上がるとは思えない」
地球温暖化による病原体の多様化は、高温に対応する病原体の増加だけではない。
シベリアの永久凍土の溶解によって、凍結していた未知の病原体が活性化してヒトを襲うことが危惧されている。
COVID-19によるパンデミックだけでも人類は世界中で大きな被害を蒙っている。
地球温暖化によって同様の破壊力を持った病原体が多数出現するとしたら、人類の持続可能性は今考えられているより速いスピードで失われることになるかもしれない。
経産省が脱カーボンの行く手を阻む
日経新聞は「脱炭素を阻む省庁縦割り不毛な綱引き」（８月２６日）と題して、日本のカーボンニュートラル戦略推進の停滞を批判する記事を掲載した。
「菅政権は2050年の炭素排出実質ゼロを掲げ、日本のエネルギー政策は脱炭素にカジを切った。実現に向けたエネルギー基本計画や、炭素に価格をつけるカーボンプライシングの議論では省庁間の縦割りや不毛な綱引きばかりが目立つ。国全体の視点で、脱炭素を本気で成長戦略の柱に据える覚悟は見えない」。
日本のグリーン政策に関係する省庁は、経産省（エネルギー全般）と環境省（気候変動対策全般）が主体となっている。
これに加えて、文科省（科学技術、研究開発）、国交省（航空、船舶）、農水省（森林保全、農地活用）なども主導権をめぐって足並みは揃わない。
他国ではどうか？
「エネルギー政策は、英国では独立した政府諮問機関の気候変動委員会が司令塔を担い、スペインは省庁を一元化した」。
日本では、気候変動対策推進室が内閣官房に新設されたが、省庁間の綱引きの調整では十分に機能していない。
根本原因は縦割り行政か？
この記事で見落としている重要な事実がある。
それはグリーン政策の停滞の要因は司令塔が存在しないということではないということだ。
最大の要因は経産省が原発依存の政策を頑なに保持したまま、エネルギー政策の主導権を握って手放さないばかりか、強力な不協和音を発してグリーン政策推進を撹乱していることだ。
福島原発事故を経験した地震大国日本にとって、原発の即時停止は、リスク回避の観点からエネルギー政策の前提としなければならないのは自明のはずだ。
そればかりか、再生エネルギーのコスト構造が30年には、原発のオペレーションコストを大幅に下回るようになることも、50年を見据えたエネルギー政策において原発の立ち位置はないことを明らかにしている。
このような原発をいまだにエネルギー政策の中心から外す意思を捨てない経産省が存在することが、「脱炭素を阻む」根本原因だと言わざるを得ない。
経産省を解体すればグリーン政策は快進撃を始める
そもそも経産省の役割は90年始めのバブル崩壊後に終焉を迎えているのだ。
この30年の経産省の産業政策は、半導体産業再生、液晶ディスプレイ産業再生、原発推進政策、クールジャパン構想などなど、すでに韓国の遥か後塵を拝する死屍累々の光景を呈していることからも自明のように失敗の連続だ。唯一生き残ったかに見える自動車産業もEV化に乗り遅れて、10年後には衰退に向かっているかもしれない。
つまり経産省は今やいわばゾンビ省庁として生き延びているにすぎない。その有害無益の経産省がいまだに産業、エネルギー政策の「司令塔」のような立場で邪魔をしていることが、カーボンニュートラル推進がいまだに軌道に乗らない諸悪の根源なのだ。
今こそ経産省を解体して環境省を中心とするグリーンエネルギー政策の推進体制を再構築するべきなのだ。
経産省解体はグリーン政策推進に拍車をかけることだけではなく、日本の産業構造をソフト化する産業政策を大きく前進させる契機になるに違いない。
芋虫と蜂をめぐるウイルスのしたたかな戦略
８月２２日の日経新聞に、ウイルスに関する興味深い記事が掲載されていた。
以下はその記事の紹介。
芋虫がハチの寄生から身を守る「蜂殺し遺伝子」の働きが解明された。
突き止めたのは東京農工大学の仲井まどか教授らとスペインやカナダの大学などの国際チーム。
この蜂殺し遺伝子を芋虫にもたらしたのが、
芋虫に感染するウイルスだったことから驚きが広がっている。
あるウイルスが芋虫と寄生バチ同士の争いに介入していたのだ。
発見の端緒は、
このウイルスがいる芋虫にはなぜか寄生バチの卵や幼虫が育たない、
という事実だった。
ところでこのウイルスは芋虫に感染し自らを増殖する。
一方、寄生バチは芋虫に卵を産みつける。
卵からかえった幼虫は芋虫を食べて育ち、やがて巣立っていく。
ゆえにこのウイルスは芋虫を死に追いやるハチと敵対関係にある。
そこでウイルスは、寄生バチを敵とする芋虫に肩入れする戦略を立てた。
ハチの卵や幼虫を死滅させる毒をつくる遺伝子を芋虫に組み込む戦略だ。
感染した芋虫の体液から見つかった毒となるたんぱく質は、
「アポトーシス」と呼ぶ作用で寄生バチの卵や幼虫を死滅させていた。
この毒をつくるのが蜂殺し遺伝子だ。
芋虫とウイルスは双方の利害対立を越えて手を組んだ。
「ウイルスにとって免疫を備えた芋虫は敵だ」。
「芋虫にとって命を奪う寄生バチよりも体調不良で済むウイルスの方がマシだ」。
結果的には、ウイルスは助け舟を出しながら、芋虫を増殖に利用することが可能になった。
ウイルスの戦略はしたたかと言わざるを得ない。
ところで変異を繰り返しながら猛威を奮うCOVID19は、
人類を敵とみなして人類を死滅に追いやろうとしているようにも見える。
とするなら人類はこのウイルスの生存を脅かし、
その反撃を受けているのかもしれない。
つまりウイルスと芋虫と寄生蜂に擬えるなら、
寄生蜂が人類で、その人類が芋虫に相当する何かに危害を加えることで、
ウイルスを窮地に追い込んできたということだ。
そしてウイルスからその反撃を今受けているのではないか？
果たしてそのウイルスを窮地に追い込んだ何かとは？
例えば地球環境の破壊を続ける人類の所業が、
これまでウイルスの増殖の培養地であったある生物を死滅に追いやり、
その結果ウイルスは生存を脅かされており、
ウイルスはその危機を脱するために、
人類に猛威をふるっているのかもしれないのだ。
したたかなるかな、ウイルスの生存戦略。
野戦病院こそが新型コロナに対する有効な防護策だ
インド型（デルタ型）の猛威で新型コロナの感染者は急増した。
８月２０日現在、全国の新型コロナ療養者の実態は以下の通りだ。
療養者数 １６７,５８８人
入院者数 ２１,５９０人
内重症者数 ２,５９１人
宿泊療養者数 １８,０３０人
自宅療養者数 ９６,８５７人
療養先調整中 ３１,１１１人
内入院先調整中 １,８５８人
発症している人のうち入院できている療養者はわずかに１３％でしかない。
約１３万人の方が自宅で不安と恐怖に向き合っている状況なのだ。
この状況を生じている要因はコロナ対応可能な病床数が圧倒的に少ないことにある。
発症者を受け入れる病床数の実態は以下の通りだ。
即応病床数 ３６,３１４床
内即応重症病床 ５,１５７床
８月２０日時点での発症者が１３万人に対して即受け入れ可能な病床数は３万８千床しかない。
1月上旬の約2万8千床から上積みできたのは8千床のみだった。
ところで厚生労働省によると4月末時点の一般病床約89万床の使用率は66.5%。
約30万床もの空き病床が存在しているのにコロナ対応には役に立っていない。
全病床に占めるコロナ病床の割合は、ワクチン接種が進む前の段階で英国では2割、米国では1割を超えたが、日本では最大4%弱にとどまる。
これにはいくつかの理由がある。
一つは1病院当たり10床未満の病院が少なくないということだ。
欧米諸国では、１００床単位でコロナ対応病床を集約して医療資源を有効に使っている。
日本では大規模病院の数が圧倒的に少ないということだ。
もう一つはコロナ即応病院が積極的にコロナ患者を受け入れていないという状況があるのだ。
「７月29日時点、コロナで入院している患者は都内に約3000人。
確保病床の半分にすぎないのに、
一部病院からは『ほぼ満床状態』『退院直後に新規入院がある』と悲鳴が上がる。
ある病院関係者は『政府の補助金を受けて病床を確保しながら、
積極的に患者を受けない病院がある』と明かす」（７月２２日日経新聞）。
新型コロナ対応病床の増加がこれ以上期待できない状況を踏まえて、
医師会が野戦病院方式の導入を提案している。
体育館や公会堂などの大規模施設に病床を可能なかぎり並べて、
専門の医療スタッフが先端的な医療機器と投薬で対応しようという方式だ。
現在自宅療中の発症者をここで受け入れて、発症初期に治療を行い、
万が一重症化したら即時に重症者対応病院へと移送することが可能になる。
軽症者を重症化させないための初期対応がもっとも大事なことだと言われている。
重症者を増加させないことが新型コロナとの闘いで最も大事なことだ。
そして何よりも医療スタッフからのケアもなしに、
自宅で不安に苛まれる療養者がゼロになる状況を一刻も早く作ることが政治の役割だ。。
河川の氾濫や大地震などの緊急時に、住民が公民館や体育館に避難するように、
新型コロナも緊急事態であるとすれば大規模な「避難先」を設けて、
住民の安全を確保することは至極当然のことに他ならない。
政府が一刻も早くこの方式の導入を宣言し、自治体に対してこの方式の早期実現に向けて予算を十分に付けて指示を出すことが望まれる。
まだ３０兆円ものコロナ対策用補正予算が執行されずに待っている。
原発に依存しない電源計画を
経産省は2030年時点での電源別のコスト試算を公開した。
これによると太陽光発電のコストが原子力発電のコストを下回り最低コストになる。
今回の試算は電気を安定して届けるためのコストを含んでいない。
天候による電力供給の不安定を別電源で吸収したり、夜間の供給のために蓄電するなどの調整コストは含まれていない。
経産省はこうした調整コストを含めた発電コストを「限界コスト」と定義。
参考値として示した。
「それによると、事業用太陽光は30年時点で18.9円、陸上風力は18.5円だった。
一方、原子力は14.4円、
LNG火力は11.2円、
石炭火力は13.9円で、
いずれも太陽光と風力を下回った」。
50年までにカーボンニュートラルを実現する目標を政府は掲げている。
今回の試算はこの目標達成のための電源構成を作成するための前提データになる。
この試算には二つの問題が含まれている。
１. 再生エネルギーによる発電コストの世界標準に比して日本のコストは異常に高い。
「エネルギー白書2021」によると2019年における再生エネルギーによる発電コストは、以下の通りだ。
洋上風力 0,12¢
太陽光 0.07¢
陸上風力 0.05¢
水力 0.05¢
２. 原子力発電の「限界コスト」には、使用済み核燃料の廃棄コスト、原発事故による被害補償のための損害保険料などは含まれていない。
経産省は「限界コスト」などという曖昧な概念を持ち出して、
30年においても原発のコストが太陽光を下回ると主張している。
その背景には原発に依存する電源計画を策定する意図がありありと透けて見える。
しかし原発は一刻も早く停止し、全てを廃炉に持ち込むことが最善策だ。
福島の事故ではいくつもの奇跡的な偶然が重なって、
東日本の壊滅的な被害を回避できた。
原発事故は発生すれば取り返しのつかない被害を及ぼし、
また激甚な災害をもたらすリスクを予めヘッジすることも不可能なのだ。
原発を即時停止し、原発に依存しない電源計画を持つことは、再生エネルギーの急速な普及とコストダウンの劇的な進展を促す。
福島事故を受けてドイツのとった原発脱却政策がこのことを雄弁に物語る。
先に見たように日本の再生エネルギーの普及の著しい遅れとコストの高止まりは、いまだに原発を主力電源として温存する政策が最大の障壁になっているのだ。
原発に見切りをつけることが日本にとっても、再生エネルギーの普及と大幅なコストダウンのための突破口になることは間違いない。
東日本大震災からの日本の復興はここから本当の意味で始まる。
円安が日本安を生んだ
日経新聞は４日付け朝刊で、「円安が安い日本を生む」と題する記事を掲載した。
「日本経済にとって円安はプラスなのか。
日本経済研究センターが15年の産業連関表などから分析したところ、
デメリットの方が大きい。
『外貨建てで輸出する商品の円換算額が増え、売上高が膨らむプラス効果』と、
『輸入品が値上がりしコストが増えるマイナス効果』を比べると、
対ドルで10%の円安になった場合、
国内生産額比で0.5%デメリットが上回る」。
これまでは円高は輸出企業に打撃を与えることから、
円高＝株安という図式が信じられてきた。
しかも輸出で稼ぐ日本企業はより安い人件費を求めて、
あるいは為替変動の影響を最小化するために、
さらには物流費の極小化を求めて海外に工場を移転してきた。
工場の海外移転は、
円安による売上高の嵩上げ効果を更に奪うことになっている。
しかしアベノミクス以降の政府の経済政策は、
円安＝株高を一途に追い求め、
「異次元の金融緩和」を演出してきた。
ひたすら円安に固執した結果何が生じたか。
１. 企業による競争優位の創出策が、提供価値の継続的革新ではなく、円安による低価格に依拠することになった
２. 低価格依存の競争優位策は人件費の削減を求めることにもなり、非正規雇用の拡大とベースアップの終焉を迎えることになった。
(1) 「経済協力開発機構（OECD）によると、
主要国の平均年収は00年以降1～4割上昇し、
日本だけが横ばい。
(2) ドル建ての賃金水準は韓国より1割近く低い」。
もはや賃金水準は新興国並みに。
(3) 賃金の伸び悩みに社会保険料の増額、
消費税増税、さらには円安による輸入食品、
エネルギー価格の上昇が加わり、
日本人の購買力は落ちて、貧しくなった。
かくして「貿易量や物価水準を基に総合力を算出する円の『実質実効レート』は、
ニクソン・ショックからピークの95年まで2.6倍になった。
その後は5割低下し、
73年の水準に逆戻りしてしまった。
円の弱体化は世界の中での日本経済の地盤沈下をそのまま映し出している」。
日本をひたすら貧しい国に引きずり込んでしまった、
アベノミクスの罪は極めて大きい。
日本は２０年間も賃金が上がらない国になってしまった
ダイヤモンド・オンラインの編集委員竹田氏は、
日本が２０年間もの間賃金の上がらない国になってしまったと報告している。
https://diamond.jp/articles/-/278127?page=2
「OECD（経済協力開発機構）の調査によると、日本の平均賃金（年間）は2000年時点、3万8364ドル（約422万円）で加盟35カ国中17位だった。20年には3万8514ドル（約423万円）と金額はわずかに上がったものの、22位にまで順位を下げた。過去20年間の上昇率は0.4％にすぎず、ほとんど『昇給ゼロ』状態。これでは『給料が上がらない』と悩む日本人が多いのも当然だろう」。
トップの米国の平均賃金は6万9391ドル（約763万円）で、日本は率にして44％の大差が開いている。OECD加盟35カ国の平均額の4万9165ドル（約540万円）に対しても22％低い。
なんと日本の平均賃金は19位の韓国に比べてさえ、3445ドル（約37万9000円）低い。
下図は、日米欧主要7カ国と韓国の平均賃金の推移を過去20年間で見たものだ。韓国だけでなく、米国やカナダ、ドイツなども賃金は顕著な右肩上がりで伸びている。「昇給ゼロ」状態なのは日本とイタリア（マイナス0.4％）だけである。
日本はなぜ賃金の安い国になってしまったのか？
竹田氏の分析によれば原因は以下の４つ。
１． 景気後退期に賃金調整に比べて雇用調整のタイミングを遅らせる日本の労使のビヘイビアが景気回復期にも継続した
２． 労働組合の弱体化によって経営者に対する賃金の継続的引き上げのプレッシャーが弱くなった
３． 雇用の流動性が進展せず労働市場での労働価格の決定力が今だに弱い
４． 賃金伸び悩み→個人消費伸び悩み→企業業績伸び悩み→賃金伸び悩みの悪循環
賃金上昇の伸び悩みをこれだけで説明するには十分ではない。
さらに追加すれば以下の要因も考慮に入れなければならない。
１. 不況期の雇用調整の圧力弁として非正規労働の雇用が急拡大した
２. 株主第一を求めるガバナンス改革によって配当の増加などの株主への分配額が拡大した
３. 経済のグローバル化による成長途上国からの低価格輸入品との競争に引きづられて賃金が据え置かれた
４. 消費税の増加と継続的円安傾向が購買力を押し下げ実質賃金の低下に繋がった
２０年間日本のGDPもほぼ横ばいのままだ。つまり国民経済規模で付加価値額は増加していない。
しかし付加価値の配分において金融資産に関わる所得と企業の内部留保が拡大し、賃金所得の縮小が進行した。
つまりは付加価値額が増大しないまま富裕層と大企業への配分が継続的に増加し、
実質賃金所得への配分が抑制されてきたことに根本要因を見ることができる。
しかも大企業に蓄積された内部留保は有効に投資に向かうことなくいたずらに蓄積されたままだ。
二つの打開策が講じられるべきだ。
１. 消費税を廃止し、法人税と富裕層向けの増税を実行すること。消費税の廃止は実質賃金の増加を実現し、個人消費拡大→企業収益拡大→賃金上昇→消費拡大の好循環を生み出す
２. 企業の内部留保をグリーンとデジタルのとタンスフォーメーションのための積極的な投資に向かわせる。これによって衰退する日本の経済構造の大転換を起動させるトリガーが引かれることになる。
EV製造工場のCO2排出量ゼロは素材メーカーの新素材開発が決め手
自動車メーカーはEVへの転換と同時に、
工場でのCO2排出量ゼロを目指して鎬を削っている。
工場でのCO2排出量ゼロは熱源を再生エネルギーに変えるだけでは達成時期を短縮できない。
加工工程での熱消費量の削減が不可欠だ。
こうした流れを受け、自動車会社が素材メーカーと連携する動きが広がっている。
７月２３日の日経新聞朝刊は、
「車部品、新素材でCO2減」と題する記事を掲載した。
「化学や鉄鋼各社が自動車生産時の二酸化炭素（CO2）を減らす素材技術の開発に力を入れている。
旭化成はCO2を最大で1割減らせる塗料材料を2026年にも量産する。
JFEスチールは車体成型時のCO2を抑える鋼材の加工技術を実用化した。
自動車産業の課題である脱炭素を素材の面から後押しする」。
いずれのケースも塗装や鋼材のプレスなどの加工工程での高熱による処理をより低い温度で可能にする技術開発を実現した。
旭化成の新素材塗料は塗装工程の温度を140℃から80℃へと下げられる。
JFEの新素材鋼板はプレス工程の温度を900℃から常温に引き下げることに成功した。
低温で加工することが可能になったことで、エネルギー消費を大幅に削減することが可能になった。
ところでEUは2035年に内燃機関車の販売を禁止する方針を決定した。
これに対応して自動車メーカーのEVシフトと、
工場のCO2排出量ゼロへの動きが本格化している。
独フォルクスワーゲン（VW）傘下のポルシェは、
ドイツの工場でCO2排出量の実質ゼロを達成した。
独ダイムラーも高級車メルセデス・ベンツの工場の排出量を、
22年から実質ゼロにする目標を掲げる。
これに比べて日本の対応は遅れている。
トヨタ自動車は全世界の工場でCO2排出量を実質ゼロとする時期を、
50年から35年に前倒しする。
日本の自動車メーカーのEV化はまだ周回遅れを脱していないようだ。
JOCは「オリンピック憲章」を蔑ろにしている
７月２３日日経新聞朝刊は、「五輪組織委、止まらぬ迷走」と題して、
東京五輪をめぐる混乱を批判した。
「東京五輪の運営を担う大会組織委員会の混乱が収まらない。
開会式を翌日に控えた22日、
ショーディレクターを務める元お笑い芸人の小林賢太郎氏を過去のコント内容を巡って解任した。
かねて不祥事は相次ぎ、
19日には開会式の楽曲担当者が辞任したばかり。
根底にある人権意識の希薄さや「密室体質」を払拭できず、
東京五輪そのもののイメージを損なった」。
東京五輪組織委員会の幹部は、
「五輪憲章」に一度でも目を通したことがあるのだろうか。
五輪に関わる以上は「五輪憲章」が全てに優先する理念であり、
価値基準であって、全ての意思決定において、
判断基準に据えられなければならないはずだ。
「五輪憲章」に高らかに謳われている価値基準は、
「普遍的で、根本的な倫理規範の尊重を基盤として」、
「生き方の創造を探究することである」。
そのためには「あらゆる差別を排除しなければならない」ということだ。
そしてこの理念を追求する五輪に関わるスポーツ団体は、
あらゆる外部からの影響を排除するために、
自らの自律性を絶対的に維持するガバナンスを、
実現しなければならないとされている。
この憲章に照らしてみたとき、
IOC、JOCの意思決定は、
人種差別やジェンダー差別に無頓着であるという意味で、
五輪憲章が掲げる理念を尊重せず、これを基盤としていないことは明白だ。
またJOCは国民の過半がオリパラ開催の中止や延期を求めていることを一顧だにせず、
日本の政権及びIOCの「何がなんでも開催する」,という意思に,
直接間接の影響を受けるという意味で、
自らの自律性を失っている。
このような意味でJOCのガバナンスはすでに崩壊していると言わざるを得ない。
そもそもIOC幹部が五つ星ホテルのスイートルームに連泊することも、
開催式のチケットが３０万円であることも、
あらゆる差別の排除を嘔う五輪憲章に照らして妥当性を欠くと言わざるを得ない。
オリンピックの開会式を迎えた今ここに至っては、
晴海の選手村がコロナ感染の集積地とならないことだけを切に祈るばかりだ。
参考までに「五輪憲章」の一部を下記に掲載しておく。
1. オリンピズムは肉体と意志と精神のすべての資質を高め、バランスよく結合させる生き方の哲学である。オリンピズムはスポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求するものである。その生き方は努力する喜び、良い模範であることの教育的価値、社会的な責任、さらに普遍的で根本的な倫理規範の尊重を基盤とする。
4. スポーツをすることは人権の1 つである。すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない。 オリンピック精神においては友情、連帯、フェアプレーの精神とともに相互理解が求められる。
5. オリンピック・ムーブメントにおけるスポーツ団体は、スポーツが社会の枠組みの中で営まれることを理解し、政治的に中立でなければならない。スポーツ団体は自律の権利と義務を持つ。自律には競技規則を自由に定め管理すること、自身の組織の構成とガバナンスについて決定すること、外部からのいかなる影響も受けずに選挙を実施する権利、および良好なガバナンスの原則を確実に適用する責任が含まれる。
6. このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない。
デジタル庁を機能させるには
デジタル庁の前身組織IT室によるVRSの開発
デジタル庁が９月に発足する。５００人の規模の組織になるようだ。
その母体となる内閣官房IT総合戦略室（IT室）が５０人のメンバーを投入して先行開発したのが新型コロナウイルスのワクチン接種記録システム（VRS）だ。
VRSは次のような機能を持つ。
l ワクチン接種予約の個人情報の記録
l ワクチン接種実施の個人情報の記録
l ワクチン接種の個人情報の提供
l ワクチン予約および接種の統計情報の提供
l ワクチンパスポートの提供を可能にする
VRSのシステム要件は次の通りだ。
l VRSの個人情報はマイナンバーと紐つけされる
l VRSの個人情報はIT室が管理するクラウドサーバーに蓄積される
l 個人が自治体を超えて移動しても情報の提供が可能
l ワクチン接種に関わる情報は、自治体、クリニック、大規模接種会場等ワクチン接種に関わるすべての機関で入力可能
開発期間２ヶ月は短期間と言えるか
VRSはほぼ2カ月という異例の短期間で開発したと言われる。
これまでの政府のシステム開発の先例からすれば異常な早さと言えようが、世界標準の効率からすれば普通とも言える水準でしかない。
本来ならばワクチンのSCMの実態を記録して管理する機能が付加されるべきなのだが、その機能を含めてのことならば、異常に早いスピードだと評価することもできよう。
しかも問題なのはワクチンSCMの機能についての方針が未だに全く示されていないことだ。
最近になってワクチンの自治体間の偏在や、そもそものワクチン供給の実態が極めて不透明なことが国民の不信、不安を招いていることからすれば、ワクチンSCMのIT化はそれこそ異例の迅速さで開発されてしかるべきだろう。
そもそもワクチン接種の課題は１年以上も前から呈示されていたことからすれば、ワクチン接種が開始される間際になって初めて開発が俎上に乗ること自体、政権の課題設定の優先順位付の不具合というIT開発以前の問題が露呈されたと言わざるを得ない。
この一事からも中央政府の機能不全が極まっていることが一目瞭然なのだ。
デジタル庁が機能するためには何が必要か
デジタル庁は担当大臣のもとに事務次官相当の「デジタル監」を民間から起用し、さらに総勢500人のうち約100人を民間からの公募で集めている。
DXの実現にとってもっとも大事なことはデジタル人材の内製化だ。つまり政府も企業もデジタル人材を組織内で抱え、DX実行力を組織自身の課題解決エンジンとして機能させることが大前提となる。
政府のデジタル人材は極めて貧弱であることから、デジタル庁設置にあたっては中途採用で民間からの多様な人材を集め、組織のほとんどを民間人で占めるくらいにしなければならない。
当然のことながら事務次官もあるいは大臣自体も民間からスカウトすべきだ。
これまでの政権、政府の組織原理にどっぷり浸かった政治家や官僚にはイノベーションは起こせないと腹をくくるべきなのだ。
上司に忖度する組織風土からは改革は実行できない。人材は手垢の付いていない民間から高給で獲得するべきだ。
デジタル省でなくていいのか
そもそもデジタル化によって国家、国民の課題を解決することがデジタル庁の目的であるならば、デジタル省にしなければ実効性はほとんど期待できない。
デジタル省にした上でデジタル省は政府全省庁のデジタル予算を全て巻き取ることが可能になる。また政府全省庁のデジタル人材は厳選した上で、デジタル省に異動させる。残りのデジタル人材は各省庁でスタッフのデジタル・リテラシー拡張に貢献し、同時にデジタル省の開発する新システムの定着に貢献すれば良い。
その上で全省庁の抱えるデジタル化による課題の整理と優先順位付ができて初めて政府のDX化の道が拓ける筈だ。
こうした条件整備を整えた上でならば、政府のDX化は次のような理路によって中央政府の革命的な機能拡充に道を拓くことになるはずだ。
l 官庁の縦割り構造の土手っ腹に風穴を開けて、全官庁組織横断的な課題追求型組織への転換を実現する
l 政府の政策実現状況の完全な透明化の実現
l 政府の政策実現に伴う作成全文書の完全保存、改ざん防止の実現
l データに基づく実態把握を前提とした政策提案の実現
最低賃金を引き上げよ
政府の「骨太の方針」に最低賃金を早期に全国平均1,000円に引き上げることが掲げられた。
これを巡って日経新聞のコラム『大機小機』は、「最低賃金を引き上げ、所得増を起点に新たな経済の好循環を生み出すとの考えは危ういのではないか」。と危惧を表明した。
その論点は二つ。
「基礎的な経済学が教えるところでは、実質賃金（名目賃金÷物価）が上昇すれば企業は雇用を減らし、失業者が増加する」。
「賃金上昇は、生産性向上の成果配分として労使間交渉を経て決まるもので、最低賃金はそれに合わせる形で公正性の観点から引き上げられていくべきものだ。賃金と物価を操作しようとすれば、経済に大きなゆがみを生みかねない」。
そして次のように結ぶ。「最低賃金さえ引き上げれば経済情勢が改善すると企業や労働者が思い込むと、生産性向上に取り組む意欲がそがれてしまう」。
筆者の賃金引き上げが経営者、並びに労働者の生産性向上に向かう意欲を削いでしまうという懸念はあたらない。
バブル崩壊から３０年間の日本の生産性の伸びは精彩を欠いている。一人当たりのGDPを見れば一目瞭然だ。（図１）
しかし同時にこの３０年間日本企業の内部留保は継続的に積み上がり500兆円の規模にも達した。（図２）
企業は３０年間利益を出し続けてきたことは間違いない。企業収益の拡大を支えたのは賃金の低水準のままでの維持と法人税の引き下げの二大要因だ。
法人税率は４０％から２３％の水準にまで引き下げられた。（図３）この法人税率引き下げの原資は消費税率の引き上げによって賄われた。消費税は社会保障政策の充実に向けられることが目的であったはずなのだが。
そして賃金水準は引き下げられ、先進国の中での劣位が際立ってきている。（図４）
明らかに日本企業は賃金を低水準のままに維持し、しかも法人税の引き下げによる税引き後利益の拡大によって、３０年間増益基調が続き、それによって得た利益を配当を手厚くすることに回しただけで、生産性の向上や画期的なイノベーションに投資することなく、内部留保として積み上げ続けてきた。
結果として何が起きたか。給与所得の伸び悩みはそのままストレートに消費水準の拡大に水を差し、結果としてGDPはもはや縮小軌道を余儀なくされることになった。
つまり日本企業は生産性の向上に向かう努力を放棄してきた。それでも利益を増加させることができたからだ。なぜなら賃金と法人税が継続的な引き下げに応じてくれていたからだ。
賃金を引き上げると生産性向上に向けて努力をしなくなるなどというのはあたらない。むしろ生産性をあげる意思を持たずともなんとかなってきたのだ。つまり企業努力をせずとも利益が上がる軌道が敷かれていたのだ。
となるとむしろ思い切った賃金引き上げを強制的に強いること、つまりは最低賃金を世界水準を上回るところまで引き上げることが、企業経営者に生産性の向上に向かうモチベーションを注入することになるに違いない。
最低賃金は1,000円ではなく2,000円を目指すべきだということになる。企業を生産性向上に本気になって向かわせる方法は外圧に拠らざるを得ないというある意味で末期的な状況にあるということだ。
図１一人当たりGDP推移
図２内部留保推移
ボード（取締役会）３.０
以下のメモは日経新聞21.06.01朝刊の記事に依拠している。
取締役会にバージョン・アップの兆しが現れ始めた。
投資ファンドのエンジン・ナンバーワンは脱炭素社会にふさわしい戦略を再構築することを目的に、米エクソンモービルに社外取締役を送り込むことに成功した。
彼らが送り込んだ取締役は、米コノコフィリップスで長く経験を積んだグレゴリー・ゴフ氏やフィンランドのネステで代替燃料事業にかかわったカイサ・ヒータラ氏など、カーボン・ニュートラル時代に相応しい戦略立案に貢献すると思われるエネルギー業界の専門家だった。
これまで企業統治モデルは次のような進化をしてきた。
ボード１.０ 1950年代〜 独立社外取締役が経営陣に助言
ボード２.０ 1970年代〜 独立社外取締役が外部の視点で経営をモニタリング
50年を経過して、「2.0」では時代の変化に追いつけず、CEOの孤立と暴走を止められないとの指摘が増えた。リーマン・ショックは象徴的な具体例として語られる。
そしてボード３.０の兆しが今回のエクソンモービルで始まった。
独立社外取締役が戦略立案やビジネスモデルのデザインに関わる企業統治のかたちだ。
提唱者は米コロンビア・ロー・スクールのロナルド・ギルソン教授とジェフリー・ゴードン教授だ。
日本企業の企業統治はまだボード１.０でまだウロウロしている状況だ。
この周回遅れを挽回するには、一気にボード３.０へと踏み出し、経営戦略の策定に向けて知恵を絞れる人材を取締役に招致しなければならない。
業界の専門家であることは必須ではない。外部の業界で戦略経営を実践し、圧倒的な業績を実現してきた経営者であるなら取締役候補者たりうる。
むしろ他業界の経験者の方が優れた提案を頻発できる可能性が高い。
日本企業が長引く低迷期を乗り越え、VUCAの時代に置いて飛躍するには、こうした人材を揃えて真っ当な経営戦略を創出し、その実行を監視する形の企業統治への大転換が唯一の道だ。
2021年9月9日に次の記事が掲載された。
戦略機能の実装に向けて踏み込んだ提案がなされている。
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20210909&ng=DGKKZO75567180Y1A900C2TCR000
電力各社は原子力を管理する能力を持っていない
テロ対策などから原発の核物質のある区域の出入りは、
厳重に管理しなくてはならないが、
日経新聞５月２０日朝刊によれば、
原子力規制委員会は19日、
４原発で核物質がある防護区域の管理が不十分だったと発表した。
具体的には、
・ 福島第2原発では1～4号機の防護区域境界にある出入り口で金属探知機の手続きに不備があり、指摘を受けて扉を閉鎖した。
・ 同じく福島第２原発では不要になった社員のIDカードの回収を怠っていた。
・ 浜岡原発では関連会社従業員が立ち入り手続きをせずに原発内に入った。
・ 伊方原発では周辺防護区域に至る場所で閉鎖措置が不十分な開口部があった。
・ 柏崎刈羽原発でテロ対策の不備が発覚した。
このように東京電力、中部電力、四国電力の原発で、
ずさんな管理状況が指摘された。
原発事故は福島原発の事故で明らかになったように、
国の存亡を左右する巨大なリスクを抱えている。
この巨大なリスクを管理する能力を持つことはある意味で不可能に近い。
ましてやこのような危険なシステムを防御するための、
施設入退所管理すらできない企業が、
原発の持つ巨大なリスクに対する管理能力を備えることが可能だとは、
全く考えられない。
米国ではハッカー集団の社会インフラへの攻撃が、
社会生活を脅かす事件が発生している。
こうした新たなリスクの発生も次々に予想される。
原発のリスク管理はますます困難を極めることになる。
地震や火山噴火などの自然災害への備えも、
人為的なテロによる攻撃への備えも日本の電力企業には手に余る。
原発は即時に停止し、廃炉への道を歩むことを決断すべき時期にきている。
バイデン大統領の大規模経済再建計画
米国のバイデン大統領による大型経済対策が矢継ぎ早に進められている。
29年の大恐慌にルーズベルト大統領が実施した「ニューディール政策」の現代版だ。
コロナ対策
まずは３月１１日に新型コロナ対策の経済対策法に署名した。
これによって次の政策が実行に移される。
・ 高額所得者を除くほとんどの国民に1人あたりり最大1400ドル（約15万円）が支払われる。
・ 週300ドルの失業保険の追加給付期間が9月6日まで延長される。
・ 数百万人を貧困から救うことが期待される、子どものいる世帯への税額控除。
・ 州政府や自治体には3500億ドル、学校には1300億ドルが支給される。
・ 新型コロナウイルス検査の拡大や研究に490億ドル。
・ ワクチン供給に140億ドルを支出する。
これに続いて大統領は28日夜に、
今後10年に及ぶ「米国家族計画」ならびに「米国雇用計画」について方針を示した。
米国家族計画
米国家族計画は、子育てや教育の支援、
人種や所得の違いなどで生じる不公平の削減を目指し、今後10年で１兆ドルの財政支出を計画している。
その中核政策は以下の通りだ。
・中低所得層の保育負担の軽減に2250億ドル。
・ 介護など包括的な有給休暇制度の確立に2250億ドル。
・ 幼児教育の機会拡充に2000億ドル。
米国雇用計画
米国雇用計画は以下の政策を中心に、１５年間で２兆ドルを見込んでいる。
・ 米国雇用計画は道路、橋、EV用の充電設備などのインフラ投資に6,210億ドル。
・ 学び直しの機会を増やすため、日本の短大にあたるコミュニティーカレッジの無償化に1090億ドル。
財源は？
これだけの大規模政策の財源はどのように設計されているのだろうか。
富裕層向けの増税と、法人税の増税で賄う設計だ。
富裕層向けの増税策は以下の通りで、10年間で1.5兆ドルの増税を見込む。
・ 連邦個人所得税の最高税率を37％から39.6%へ増税。
・ キャピタルゲインの税率を現行の20%から39.6%へ増税。
法人税の増税策は以下の通りで、15年間で２.5兆ドルの増税を見込む。
・ 連邦法人税率を20％から28%へ増税。
・ 多国籍企業の海外収益に21％課税（現在の２倍）。
・ 大企業の会計上の利益に最低15％を課税するミニマム税の導入。
・ 歳入庁による税務調査の厳格化で脱税を摘発し、10年間で7,000億ドルの増税を見込む。
法人税率の世界標準化
増税によって、租税回避がとりわけ法人のそれが懸念される。
これに対して法人税率を世界各国で共通の税率にすることが求められる。
すでに米国は先進国に対してその呼びかけを開始している。
コロナによる経済に対する打撃はあらゆる国の経済を困難に陥れている。
とすれば大規模な経済対策は世界共通に必要なはずだ。