清原氏とは何者か
清原氏はタワー投資顧問(株)のファンドマネージャーで、旗艦ファンドK1ファンドを運用して25年、2023年に引退したときには800億円の私財を蓄えるに至った。
もちろん私財構築はK1ファンドへの投資によるところが大きい。ファンドマネジャーは自己資金を自ら投資することで顧客の信用を勝ち得ることができるという哲学がこの成果を支えたと言える。
筆者の経験
私事にわたるが筆者は以前、企業年金基金の理事長を務めていたことがあった。2000年頃の話だ。その基金は設立して間もなかったが、バブル崩壊後もあって運用難が続き、毎年企業から運用不足を補ってもらう状況にあった。このときにK1ファンドに出会い、清原氏の運用術に魅力を感じてかなりの額をK1ファンドに注ぎ込んだ。
その頃はヘッジファンドに資金運用を任せる年金基金はほとんど存在せず、当該基金の運用主幹事であった信託銀行の担当者からは難色を示されたが、それを無視して運用を任せた。信託銀行の担当者には強気の姿勢で接したが、内心はヒヤヒヤだった。
筆者に天運がついてきたのか、その後K1ファンドはニトリへのロング投資が結実し、かなりの運用益を獲得することができた。ちょうどそのとき筆者は理事長を退任することになり、それをしおにK1ファンドを解約し、後任の理事長は極めて無難な投資方針へと回帰した。
結果として基金はかなりの余剰資金を得ることになり、その後成り行き的な運用をしてもびくともしない財務基盤を築くことができた。
K1ファンドとは
清原氏のK1ファンドは、中小型株をロングで運用して、大型株をショートで運用するヘッジファンドの部類に入る。しかしその運用の妙は中小割安株をロングで運用して思い切り利益を獲得するということにある。
清原氏によれば中小型株には次のような魅力があるという。
l 儲けやすく、一番儲かる
l 独自のリサーチがしやすい
l 機関投資家の投資対象ではない
l アナリストがカバーしていない、したがって推奨もしない
清原氏はこのように魅力的な中小型株の運用の極意を、この著作で手の内を洗いざらい出してくれている。個人投資家ならば清原氏の中小割安株をロングで運用する手法をマスターすることで確実に利益を得ることが可能になるはずだ。
数値による中小型割安株の見極め方
割安か否かの見極めで大事な指標はPERだ。しかし単なるPERだけでは見極めは困難だ。資産や負債の実態を勘案しないと判断は容易ではない。
そこで頼りの綱として登場するのが、清原氏が編み出したネットキャッシュ比率だ。ネットキャッシュとは、
ネットキャッシュ=流動資産-棚卸資産+投資有価証券X70%-負債
つまりすぐに換金できる資産から負債を差っ引いた金額ということだ。ここで投資有価証券について70%を乗じているのは売却時の税負担を考慮しているからだ。
次にネットキャッシュを時価総額で割った比率がネットキャッシュ比率ということになる。
ネットキャッシュ比率=(流動資産-棚卸資産+投資有価証券X70%-負債)時価総額
このネットキャッシュ比率が1ならば、タダでその会社を買うことができることを意味することになる。
そして少し込み入った話になるが、ネットキャッシュ全額で自社株買いをしたら、ネットキャッシュはゼロになるわけで、この時の((時価総額-ネットキャッシュ)/時価総額)の比率は時価総額がネットキャッシュをどれだけ上回っているかを表す指標になる。
さらにこの((時価総額-ネットキャッシュ)/時価総額)の比率にPERを乗じれば、財務状態を加味した上での、株価の相対的な割安指標として使えることになるわけだ。これを清原氏はキャッシュニュートラルPERと呼んで、中小型株の割安度を比較するための指標として使っている。
改めてキャッシュニュートラルPERを数式で表すと次のようになる。
キャッシュニュートラルPER=PERX(1-ネットキャッシュ比率)注1
定性的要因による割安株の見分け方
中小型株の成長性を定性的に見極めるための判断基準として、清原氏は次の諸点を挙げている。
Ø 経営者がその会社を成長させる強い意志を持っているか
Ø 社長と目標を共有する優秀な部下がいるか
Ø 同じ業界の同業に押し潰されないか
Ø 会社のコアコンピタンスは成長とともに拡大するか
Ø 成長によって将来のマーケットを先食いし、潜在的マーケットを縮小していないか
Ø 経営者の言動が一致しているか
これらの要点のうち、部下の優秀さとか、経営者の言動の一致などは外部情報で判断することは困難だ。清原氏は対象企業を訪問して社長や他の経営者にインタビューを繰り返すことで判断している。
個人投資家にはこれだけは真似できないが、他の要点は外部に開示された資料を読み解くことで判断が可能になる。
いざ中小型割安株の投資に向かおう
清原氏に依れば、「今の日本の長期金利を前提にすると、PERが10以下の株は総じて信じられないくらい割安。長期金利(10年国債の利回り)が3%まで上昇してもまだ割安」なのだ。
騙されたと思って割安中小型株の投資に余裕資金を振り向けてはいかがでしょうか。下手な副業をして神経をすり減らすよりは愉しい上に儲かるとあっては、一石二鳥ではないだろうか。
注1
キャッシュニュートラルPER
=PERX(1-ネットキャッシュ比率)
=(時価総額/純利益)x(1-ネットキャッシュ/時価総額)
=(時価総額/純利益)x(時価総額-ネットキャッシュ)/時価総額
=(時価総額-ネットキャッシュ)/純利益
注2
原子力規制委員会は日本原電の敦賀2号炉の再稼働を認めない判断を正式に下した。敦賀原発が活断層の上に位置することが決め手となった。
「規制委は敦賀原発2号機について、原子炉の直下に活断層がある可能性を否定できず、新規制基準に適合しないと結論づけた。11年の東日本大震災後に決めた新規制基準では原子炉の真下に活断層がある場合、原発の稼働が認められない」。
この決定に対し原電は、あくまでも再稼働を目指して再申請する構えを示した。活断層の上に原子炉がある原発の再稼働など、今後とも一切認められることはないと考えるのが常識的な判断だ。つまり一刻も早い廃炉こそが正解なのだ。電源がなぜこのような非常識にこだわるのか理解に苦しむ。
そもそも原電とはどのような存在なのか。
「原電は発電された電力を買う契約を結ぶ大手電力会社5社が経営を支える。原電は稼働中の原発がない。現在は再稼働を前提に電力会社から『基本料金』を毎年受け取り、原発の維持費や人件費などに充てている。金融機関からの借入金も電力会社の債務保証を受ける」。
原電の発電した電気は電力会社5社が全量買取する。しかし東日本大震災以降は、原子炉を休止したため、発電しない電力会社になった。休止中の設備保全のためのコストは他の電力会社が「基本料金」を支払って賄ってきた。
「敦賀原発2号機は、関西電無駄力と中部電力、北陸電力の3社と契約を結んでいる。各社とも毎年100億円程度の基本料金を原電に払っているとみられる」。
さらに「11年から電力5社が原電に支払った基本料金の総額は約1兆4000億円に上る」。この膨大な金額が消費者と産業界が負担する電力料金に上乗せされている。
廃炉となれば716億円の解体費用が必要と試算されている。基本料金8年分でお釣りがくる額だ。可能性のない再稼働のためにムダ金を延々と浪費するより、早急に廃炉の決定をすることが最も経済合理性に則った意思決定になるはずだ。
さらに敦賀2号炉の廃炉だけでなく、今や所持するすべての原子炉が休止状態の原電そのものの存在意義を問い直して、原電の廃業を目指すべきではないか。リスクが大きくしかも発電コストが圧倒的に高い原発を少しでも減らすことにつながる。
何よりも毎年1000億円ほどの電力料金の値下げがこれで可能になる。
日経新聞11月14日朝刊に依拠
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20241114&ng=DGKKZO84769190T11C24A1EP0000
トランプの経済政策は次の四本柱から構成されているように見える。
1. 移民の制限及び不法移民の強制送還
2. 輸入関税の引き上げ
3. 法人税、所得税の減税
4. ドル安に向けた為替政策そのための金利引き下げ
これらの政策を総合的に展開して達成すべき目的は次のとおりだ。
1. 米国製造業の復活
2. 労働者階級の賃金上昇による所得拡大
3. 消費拡大による継続的な経済成長
何よりも関税を武器に輸入品をシャットアウトして、国内の製造業を活性化して地消地産を推進する。中南米やアジアに移設した工場を呼び戻し国内供給力を拡充する。
法人税の減税は製造業のこうした米国内設備投資を助成し、工場の海外移転の歯車の逆転に拍車をかける。
また法人税減税は製造業のみならず全産業に納税地の本国回帰を推し進めるドライバーになる。他国企業の納税本社も米国に転居するかもしれない。
さらにドル安政策が輸入品の価格を押し上げ、競争力を弱め、米国製造業の復活を後押しする。
こうして慢性的な貿易赤字ばかりか経常収支そのものの赤字が解消され、米国内での資金供給と資金循環が充実する。
何よりも製造業の雇用が拡大する。これに加えて移民の制限によって労働力供給が絞られ、労働者の賃金の上昇と、所得拡大と、消費の拡大が確実に実現する。結果として継続的な経済成長が可能になる。
継続的な景気拡大は社会不安を取り去り、社会は安定化に向かい、MAGAの実現につながる。
盲点はないか
以上のシナリオ、全てうまく回り出しそうだが懸念点も見え隠れする。最大の問題は物価の上昇の危険性が潜んでいるということだ。
高率関税とドル安は物価の上昇要因になるし、労働者階級の賃金上昇も高物価の引き金になる。また減税による投資、消費の拡大は、需給ギャップを大きくして物価の上昇に拍車をかけインフレが加速する。
ただでさえ今の米国の労働者階級は高物価に悩まされ、生活水準を引き下げるしか対応できない状況に追い込まれている。そしてそれがトランプの復活をもたらした最大要因であったわけだ。
となると物価の上昇は労働者階級はこんなはずではなかったというトランプに対する幻滅感を助長し、一向に生活が楽にならない状況の中で社会不安が高まり、不安定化していくことが見えてくる。
インフレでも生活苦に直結しないかも
このリスクシナリオが外れる可能性がる。米国とロシアだけが唯一持っている地政学的な優位性によって、インフレは生活苦に直結しない可能性がある。
その地政学的優位性とは、食料とエネルギーの自給が可能だということだ。日本と違って米国は農業畜産業大国であり食糧の自給率は100%を超える。
エネルギーも化石エネルギーではあるが、シェールガスの発掘によって自給どころか、輸出さえ可能な状況だ。
食糧とエネルギーという二つの基本消費財が自給可能であることが、基本財の価格を安定化し、インフレ基調であっても生活苦に直結しない状況が可能になると考えられる。
少なくともこの基本消費財の価格安定を維持することが、トランプ政権が長期的に安定NI向かうための最重要課題ということができる。
新年あけましておめでとうございます
本年もよろしくお願い申し上げます
元旦から能登半島を中心に北陸にて激甚災害が発生し、多くの方々が被災されました。
被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
一説によりますと日本列島は東日本大震災以降、地殻の大変動機に入ったと言われています
今回の北陸大震災も太平洋プレートの動きによって生じたと考えられています。
京都大学名誉教授の鎌田浩毅氏は2038年に東海トラフ、南海トラフの巨大地震が起きると予言しています。また首都直下型大地震もいつ起きてもおかしくはないようです。そしてこれらの巨大地震と同時に富士山をはじめ火山の噴火が起きることも想定しなければならないようです。
いつ巨大地震が起きても身の安全を守るための訓練や、生活インフラが停止しても一ヶ月は生き延びることが可能な備えをしておかねばならないことを、今回の北陸大震災によって再確認を迫られているようです。
さて天変地異は別として本年は世界がどのような年になるのでしょうか。大きな転換が進むと考えられます。その転換とは米国の一極支配の体制が終焉して、多極化の体制が確立するという転換です。
米国の一極支配体制の終焉を促したのはBRICS諸国の台頭です。BRICSの盟主は他ならぬ中国です。中国は昨年サウジアラビアに急接近し、サウジからの石油調達に道筋をつけ、石油代金の決済を元建てで行うことで合意しました。
また2023年8月のBRICSサミットではサウジアラビア、アラブ首長国連邦、イラン、エジプト、エチオピアのアラブ諸国の加盟が実現し、さらにアルゼンチンを加えてBRICS+6として連帯することになりました。
BRICS+6はこのサミットで独自通貨の発行を決定し、2024年にも実現に向けて道筋が付けられることになりました。独自通貨の発行によってBRICS+はドル通貨圏からの離脱が可能になり、これにグローバルサウスの諸国が加わることで、ドルの世界通貨としての影響力の希薄化が進むことが予想されます。
そしてBRICSで際立つ大国である中国とインドの動向から眼が離せない年になることは間違い無いでしょう。
こうして2024年はBRICS+6の存在感が強まる年になりそうです。同時にEUもアメリカとの同盟の絆が緩み、独自の路線を押し出してBRICS+6との融和を進めることになるでしょう。
この湯にして世界は多極化への転換が決定的になると考えられます。
そろそろ日本も米国への一辺倒の傾斜姿勢を矯正し、多極化する世界の転換を前提として、東アジア諸国との連帯を強める方向へと舵を切る季節を迎えたようです。
日経新聞12月26日朝刊が次のように報じている。
https://www.nikkei.com/paper/article/b=20231226&ng=DGKKZO77262690V21C23A2EA2000
「内閣府が25日発表した国民経済計算の年次推計によると、豊かさの目安となる日本の2022年の1人あたり名目国内総生産(GDP)は3万4064ドルとなった。イタリアに抜かれて主要7カ国(G7)で最下位だった。円安が大きく影響したが、長期的な成長力の低迷も映している」。
OECD加盟国の中では21年より順位を一つ落としての22位だった。
円安の影響が大きい。
「22年末にかけて急速に進んだ円安がドル換算の1人あたりGDPを押し下げた。内閣府の試算で前提においた為替レートは22年は1ドル=131.4円で、21年は1ドル=109.8円だった」。
名目GDPの総額ではどうか。
「名目GDPの総額では日本は22年に4兆2601億ドルだった。世界のGDPに占める比率は4.2%で、米中に次いで3位は維持した。シェアは比較できる1980年以降で最低で、2005年の10.1%から17年間で半減した。ドイツのドル換算の名目GDPは22年に4兆825億ドルでシェアが4.0%となっており、日本に肉薄する」。
名目GDPの総額は国力を表す指標だ。名目GDPのシェアの下降は日本の国力の衰退を物語っている。
GDPの減衰は消費支出の低迷によるところが大きい。円安による食料、エネルギー価格の上昇そして消費税増税政策が物価全体の底上げにつながって消費位支出の伸び悩みを招いている。それに加えて生産性が下降して賃金水準が頭打ちとなって、消費支出は三重苦に押しつぶされる形で減衰している。
この状況からどのようにしたら脱却できるだろうか。
まずは消費税の廃止だ。最もスピーディに実現できる着手点だ。
そして次は賃金を押し上げる政策を矢継ぎばやに打ち出すこと。最低賃金は思い切って1,800円程度に押し上げる。一日8時間、月20日勤務で約30万円弱の水準だ。同時に介護士、保育士、看護師、消防士、警察官、自衛隊員などのエッセンシャルワーカーの賃金水準を現状の1.5倍水準に押し上げるとよい。
この二つの政策で消費が増加傾向に向かい、GDPが押し上げられ、結果として円高に向かい、輸入物価が下降軌道に乗って、物価水準が下がり、消費の拡大をさらに刺激することになる。
政府がこれらの政策をとることで緊縮財政から積極財政への大転換をはかれば、日本の国力が拡充し、結果として一人当たりのGDPが回復基調に乗るようになるはずだ。
HBRオンライン掲載に掲載されたトーマス・ランジ ,ビクター・マイヤー=ショーンベルガーの『チャットGPTで意思決定の質を向上させる方法』(https://cl.diamond.jp/c/aq7yac
意思決定のプロセスは次の3段階からなる。
1. 課題の定義と目標設定
2. 課題解決方法を複数案創出
3. 課題解決方法の最適案の選択
このプロセスの全てにわたってChatGPTは意思決定者に有効なサポートを可能にする。すぐにでも使えそうな回答が得られるわけではない。ChatGPTが人間の限界を超えて多数の有効な解決策を提案してくれることが重要なポイントなのだ。
意思決定の上記のプロセスをより効率的により効果的に体系的に進めることをサポートしてくれるということだ。
そしてさらにこれまで思いもつかなかった解決策をいくつも提案してくれることになればもはやAIなしに意思決定を行うことは考えられないことになりそうだ。
「現在のチャットGPTがさらに有用となるのは、まったく考えが及ばない選択肢や、簡単には思いつかない選択肢を追加で見つけ出すために使う場合だ。これにより意思決定の視野が広がり、自分が気づいているよりもはるかに多くの、広範囲にわたる選択肢があることがわかる」。
なぜChatGPTで意思決定の上質化が可能になるのか
なぜなら「チャットGPTがアクセスできる公開データの一部には、業界や企業の種類ごとに選択肢の宝庫があるからだ。ゆえにチャットGPTは、似た状況下にある企業によってインターネット上に記録された多くの戦略を提示でき、独創的なアイデアを思いつくかもしれないのだ」。
ChatGPTと対話を繰り返す中でAIは意思決定者の置かれた環境、経営状況についての情報を取得し、その状況に類似した他社の事例を参考にして複数の選択肢を提供してくれる。
適切なプロンプトが決め手になる
これを効率的に行うには有効なプロンプトを投げかけることができるかにかかっている。例えば次のようなプロンプトを投げかけてみることでChatGPTは質問を投げかけた意思決定者の状況を前提に類似の事例を検索して、いくつかの有効な解決策を提示してくれる。
「こんにちは、チャットGPT。私はオハイオ州コロンバス郊外にある中規模機械メーカーの社長で、経営は順調です。新しい人材、特にエンジニアの獲得に苦労しています。どのような原因が考えられますか。同じような製造企業は、人材不足に対処するためにどのような戦略を採用していますか」。
ChatGPTGAより有効になるには
ChatGPTが今後このような機能にさらに磨きをかけていくためにはケーススタディの情報蓄積とその活用の道を開くことが欠かせない。
「ビジネスケーススタディを独占的に保管しているハーバード・ビジネス・パブリッシング(HBRの親会社)や、非営利のケースセンターといった主要機関が大規模言語モデルの開発企業と協力すれば、チャットGPTは意思決定者にとって強力な意思決定アシスタントに変わるだろう」。
なぜなら「経営者らが直面する意思決定のうち、唯一無二のものはほとんどない。かつて何千人、時には何百万人もの経営者が、似たような選択を迫られてきたのだから。
彼らがどのように意思決定の枠組みを設定し、選択肢を比較検討し、決断をしたのかについて、人間の言葉でより巧みに説明されればされるほど、ディシジョンGPTはより多くの情報に基づく意思決定のための強力なツールとなるだろう」。
ダイヤモンドオンライン2023/11/1「TSMCは「地元台湾の半導体サプライチェーン」を強化!」によるとTSCNは世界の半導体技術先進地に技術拠点を展開しつつも、台湾において半導体産業の集積地を構築するビジョンを掲げ、これを実現するために持続的に手を売ってきている。
そのエポックが台湾でのr&dセンターの稼働開始だ。
以下に本記事の主要な記述を抜書きしてみよう。
「7月28日、台湾の新竹県宝山郷。世界の半導体産業を左右する先端基地が誕生した。半導体受託製造世界最大手のTSMCが、グローバルR&Dセンターを開設したのだ。
延べ床面積は30万平方メートルと、サッカー場42個分の広さだ。将来的にはここで7000人のエンジニアが知恵を絞り、回路線幅が2nm以下の先端半導体や高速コンピューティング、人工知能(AI)サービス、自動運転、裸眼3D技術などに取り組む」。
「この日登壇したチャン氏は、TSMCは創業初日から技術的に独立する道を志しており、オランダ・フィリップスの特許を取得するために高額の手数料を支払ったことを振り返った。以来、TSMCは世界の大手メーカーの特許に干渉されないよう、技術面で自立することに注力してきた。
TSMCが技術の独立から技術のリーダーに至るまでには長い道のりがあった。世界をリードしていると自信を持って言える、7nmプロセスの半導体の量産までには30年かかった。
20年近くにわたり、TSMCは売上高の8%を研究開発費に投じてきた。現在の年間売上高は2.26兆台湾ドルに迫り、研究開発費は55億ドルに達した。これは米マサチューセッツ工科大学の年間予算20億ドルをはるかに上回る額だ」。
「TSMCの強みは、独立した技術や研究開発のリーダーシップ、グローバル人材に加えて、台湾の地元サプライチェーンとの継続的な協力関係がある。TSMCのウエハーコストが比較的低く、生産効率が高い理由であり、強力な競争力を守る“堀”になっている。
地政学的なリスクや米中の貿易摩擦、ESGの観点などにより、各国は半導体サプライチェーンの現地化を求めている。
TSMCも2019年から現地調達の比率を高めており、地元サプライヤーへの助言も積極的に行ってきた。
現在の地元の原材料サプライヤーは9社だが、30年までに38社へと大幅に増加させる計画だ。また原材料の現地調達比率も10年以内に50%に、補修部品の現地調達比率も68%まで高める方針である。
独自技術を持つTSMCが現地地元サプライヤーの技術および生産能力の向上を支援するだけでなく現地調達を進めることは、輸送時間の短縮や省エネなど生産効率の向上につながる」。
「TSMCは地元メーカーへの助言や技術サポート、検証を支援する専門チームを3年前に立ち上げた。TSMCのサプライチェーンに食い込むことができれば、まるでスズメが不死鳥に化けるかのように業績と市場価値は飛躍的に高まる。その代表が家登精密工業だ」。
「現在、TSMCの年間支出320億ドルの50%近くが台湾に投じられている。TSMCと取引する台湾の小さなテクノロジーの巨人は、主に3分野に分けることができる。
一つ目は「CoWoS」と呼ばれる先進的な半導体パッケージングのサプライチェーン企業、二つ目は工場の建設や設備機器、材料のサプライヤー、三つ目は半導体用の特殊な化学品や産業ガスのサプライヤーである。
米エヌビディアの新しいAI半導体は全てTSMCのCoWoSプロセスを使用しており、関連生産能力の不足が深刻化している。TSMCはCoWoSの生産拡大を加速しており、ここに参入する台湾企業は勢いに乗るだろう」。
Wall Street Journalは直近の2年間、日米株価が謎の連動をしていると報じている。図1は現地通貨建ての直近2年間の株価の推移だ。日本の株価は23年に入って急上昇している。それに対して米国株価はほぼ低迷状況にある。
日本では日米金利差が拡大することで円安が継続し、輸出企業を中心に業績が伸長したことが株価上昇のエンジンになっている。さらにこの金利差が円キャリー取引を生み外国投資マネーが日本株市場に流入して株価を押し上げている。
しかし日本株の動きをドル建で見たときに様相は一変する。図2に見られるようになんとまるで申し合わせたかのように一心同体の動きをしているではないか。
図1 現地通貨建ての株価推移
図2 ドル建ての株価推移
なぜこのような不思議な状況が生じ、しかもそれが2年も連続しているのか。
WSJの解説では二つの理由が挙げられている。
「もしかすると、インデックス取引のトレーダーや先物トレーダーが個別銘柄を無視して大金を投じていることが原因であり、ストックピッカー(銘柄選別者)に絶好の機会がもたらされているのかもしれない。しかし、これを証明することは不可能だ。もう一つの説は『全くの偶然』というもので、投資の根拠としては厳しい」。
偶然説はおくとして、トレーダーが個別銘柄を無視して大金を投じているとしても、それが日本株価と米国株価との連動要因になるには、日本株価が米国株インデックスに準拠して連動することが前提になる。つまりトレーダーは米国株インデックスに連動して日本株も動くと考えて取引しているということになる。
ということは日本の株価は日本の経済ファンダメンタルズにかかわらず、米国の経済ファンダメンタルズを反映した動きをするという前提が日米のトレーダーに共有されているということだ
つまり日本経済はもはや自律的な主体ではなく限りなく米国経済に包摂されてしまっているという実態が日米株価の同体化によって可視化されているのかもしれない。