清原氏とは何者か

清原氏はタワー投資顧問（株）のファンドマネージャーで、旗艦ファンドK1ファンドを運用して25年、2023年に引退したときには８００億円の私財を蓄えるに至った。

もちろん私財構築はK1ファンドへの投資によるところが大きい。ファンドマネジャーは自己資金を自ら投資することで顧客の信用を勝ち得ることができるという哲学がこの成果を支えたと言える。

筆者の経験

私事にわたるが筆者は以前、企業年金基金の理事長を務めていたことがあった。2000年頃の話だ。その基金は設立して間もなかったが、バブル崩壊後もあって運用難が続き、毎年企業から運用不足を補ってもらう状況にあった。このときにK1ファンドに出会い、清原氏の運用術に魅力を感じてかなりの額をK1ファンドに注ぎ込んだ。

その頃はヘッジファンドに資金運用を任せる年金基金はほとんど存在せず、当該基金の運用主幹事であった信託銀行の担当者からは難色を示されたが、それを無視して運用を任せた。信託銀行の担当者には強気の姿勢で接したが、内心はヒヤヒヤだった。

筆者に天運がついてきたのか、その後K1ファンドはニトリへのロング投資が結実し、かなりの運用益を獲得することができた。ちょうどそのとき筆者は理事長を退任することになり、それをしおにK1ファンドを解約し、後任の理事長は極めて無難な投資方針へと回帰した。

結果として基金はかなりの余剰資金を得ることになり、その後成り行き的な運用をしてもびくともしない財務基盤を築くことができた。

K1ファンドとは

清原氏のK1ファンドは、中小型株をロングで運用して、大型株をショートで運用するヘッジファンドの部類に入る。しかしその運用の妙は中小割安株をロングで運用して思い切り利益を獲得するということにある。

清原氏によれば中小型株には次のような魅力があるという。

l  儲けやすく、一番儲かる

l  独自のリサーチがしやすい

l  機関投資家の投資対象ではない

l  アナリストがカバーしていない、したがって推奨もしない

清原氏はこのように魅力的な中小型株の運用の極意を、この著作で手の内を洗いざらい出してくれている。個人投資家ならば清原氏の中小割安株をロングで運用する手法をマスターすることで確実に利益を得ることが可能になるはずだ。

数値による中小型割安株の見極め方

割安か否かの見極めで大事な指標はPERだ。しかし単なるPERだけでは見極めは困難だ。資産や負債の実態を勘案しないと判断は容易ではない。

そこで頼りの綱として登場するのが、清原氏が編み出したネットキャッシュ比率だ。ネットキャッシュとは、

ネットキャッシュ＝流動資産-棚卸資産+投資有価証券X７０%-負債

つまりすぐに換金できる資産から負債を差っ引いた金額ということだ。ここで投資有価証券について７０％を乗じているのは売却時の税負担を考慮しているからだ。

次にネットキャッシュを時価総額で割った比率がネットキャッシュ比率ということになる。

ネットキャッシュ比率＝（流動資産-棚卸資産+投資有価証券X７０%-負債）時価総額

このネットキャッシュ比率が1ならば、タダでその会社を買うことができることを意味することになる。

そして少し込み入った話になるが、ネットキャッシュ全額で自社株買いをしたら、ネットキャッシュはゼロになるわけで、この時の（(時価総額-ネットキャッシュ)/時価総額）の比率は時価総額がネットキャッシュをどれだけ上回っているかを表す指標になる。

さらにこの（(時価総額-ネットキャッシュ)/時価総額）の比率にPERを乗じれば、財務状態を加味した上での、株価の相対的な割安指標として使えることになるわけだ。これを清原氏はキャッシュニュートラルPERと呼んで、中小型株の割安度を比較するための指標として使っている。

改めてキャッシュニュートラルPERを数式で表すと次のようになる。

キャッシュニュートラルPER=PERX(1-ネットキャッシュ比率)^注１

定性的要因による割安株の見分け方

中小型株の成長性を定性的に見極めるための判断基準として、清原氏は次の諸点を挙げている。

Ø  経営者がその会社を成長させる強い意志を持っているか

Ø  社長と目標を共有する優秀な部下がいるか

Ø  同じ業界の同業に押し潰されないか

Ø  会社のコアコンピタンスは成長とともに拡大するか

Ø  成長によって将来のマーケットを先食いし、潜在的マーケットを縮小していないか

Ø  経営者の言動が一致しているか

これらの要点のうち、部下の優秀さとか、経営者の言動の一致などは外部情報で判断することは困難だ。清原氏は対象企業を訪問して社長や他の経営者にインタビューを繰り返すことで判断している。

個人投資家にはこれだけは真似できないが、他の要点は外部に開示された資料を読み解くことで判断が可能になる。

いざ中小型割安株の投資に向かおう

清原氏に依れば、「今の日本の長期金利を前提にすると、PERが１０以下の株は総じて信じられないくらい割安。長期金利（10年国債の利回り）が３％まで上昇してもまだ割安」なのだ。

騙されたと思って割安中小型株の投資に余裕資金を振り向けてはいかがでしょうか。下手な副業をして神経をすり減らすよりは愉しい上に儲かるとあっては、一石二鳥ではないだろうか。

注１

キャッシュニュートラルPER

＝PERX(1-ネットキャッシュ比率)

＝（時価総額/純利益）x(1-ネットキャッシュ/時価総額)

＝（時価総額/純利益）x（時価総額-ネットキャッシュ）/時価総額

＝（時価総額-ネットキャッシュ）/純利益

注2

『わが投資術』

原子力規制委員会は日本原電の敦賀２号炉の再稼働を認めない判断を正式に下した。敦賀原発が活断層の上に位置することが決め手となった。

「規制委は敦賀原発2号機について、原子炉の直下に活断層がある可能性を否定できず、新規制基準に適合しないと結論づけた。11年の東日本大震災後に決めた新規制基準では原子炉の真下に活断層がある場合、原発の稼働が認められない」。

この決定に対し原電は、あくまでも再稼働を目指して再申請する構えを示した。活断層の上に原子炉がある原発の再稼働など、今後とも一切認められることはないと考えるのが常識的な判断だ。つまり一刻も早い廃炉こそが正解なのだ。電源がなぜこのような非常識にこだわるのか理解に苦しむ。

そもそも原電とはどのような存在なのか。

「原電は発電された電力を買う契約を結ぶ大手電力会社５社が経営を支える。原電は稼働中の原発がない。現在は再稼働を前提に電力会社から『基本料金』を毎年受け取り、原発の維持費や人件費などに充てている。金融機関からの借入金も電力会社の債務保証を受ける」。

原電の発電した電気は電力会社５社が全量買取する。しかし東日本大震災以降は、原子炉を休止したため、発電しない電力会社になった。休止中の設備保全のためのコストは他の電力会社が「基本料金」を支払って賄ってきた。

「敦賀原発2号機は、関西電無駄力と中部電力、北陸電力の3社と契約を結んでいる。各社とも毎年100億円程度の基本料金を原電に払っているとみられる」。

さらに「11年から電力5社が原電に支払った基本料金の総額は約1兆4000億円に上る」。この膨大な金額が消費者と産業界が負担する電力料金に上乗せされている。

廃炉となれば７１６億円の解体費用が必要と試算されている。基本料金8年分でお釣りがくる額だ。可能性のない再稼働のためにムダ金を延々と浪費するより、早急に廃炉の決定をすることが最も経済合理性に則った意思決定になるはずだ。

さらに敦賀２号炉の廃炉だけでなく、今や所持するすべての原子炉が休止状態の原電そのものの存在意義を問い直して、原電の廃業を目指すべきではないか。リスクが大きくしかも発電コストが圧倒的に高い原発を少しでも減らすことにつながる。

何よりも毎年１０００億円ほどの電力料金の値下げがこれで可能になる。

日経新聞11月14日朝刊に依拠

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20241114&ng=DGKKZO84769190T11C24A1EP0000

トランプの経済政策は次の四本柱から構成されているように見える。

1.      移民の制限及び不法移民の強制送還

2.      輸入関税の引き上げ

3.      法人税、所得税の減税

4.      ドル安に向けた為替政策そのための金利引き下げ

これらの政策を総合的に展開して達成すべき目的は次のとおりだ。

1.      米国製造業の復活

2.      労働者階級の賃金上昇による所得拡大

3.      消費拡大による継続的な経済成長

何よりも関税を武器に輸入品をシャットアウトして、国内の製造業を活性化して地消地産を推進する。中南米やアジアに移設した工場を呼び戻し国内供給力を拡充する。

法人税の減税は製造業のこうした米国内設備投資を助成し、工場の海外移転の歯車の逆転に拍車をかける。

また法人税減税は製造業のみならず全産業に納税地の本国回帰を推し進めるドライバーになる。他国企業の納税本社も米国に転居するかもしれない。

さらにドル安政策が輸入品の価格を押し上げ、競争力を弱め、米国製造業の復活を後押しする。

こうして慢性的な貿易赤字ばかりか経常収支そのものの赤字が解消され、米国内での資金供給と資金循環が充実する。

何よりも製造業の雇用が拡大する。これに加えて移民の制限によって労働力供給が絞られ、労働者の賃金の上昇と、所得拡大と、消費の拡大が確実に実現する。結果として継続的な経済成長が可能になる。

継続的な景気拡大は社会不安を取り去り、社会は安定化に向かい、MAGAの実現につながる。

盲点はないか

以上のシナリオ、全てうまく回り出しそうだが懸念点も見え隠れする。最大の問題は物価の上昇の危険性が潜んでいるということだ。

高率関税とドル安は物価の上昇要因になるし、労働者階級の賃金上昇も高物価の引き金になる。また減税による投資、消費の拡大は、需給ギャップを大きくして物価の上昇に拍車をかけインフレが加速する。

ただでさえ今の米国の労働者階級は高物価に悩まされ、生活水準を引き下げるしか対応できない状況に追い込まれている。そしてそれがトランプの復活をもたらした最大要因であったわけだ。

となると物価の上昇は労働者階級はこんなはずではなかったというトランプに対する幻滅感を助長し、一向に生活が楽にならない状況の中で社会不安が高まり、不安定化していくことが見えてくる。

インフレでも生活苦に直結しないかも

このリスクシナリオが外れる可能性がる。米国とロシアだけが唯一持っている地政学的な優位性によって、インフレは生活苦に直結しない可能性がある。

その地政学的優位性とは、食料とエネルギーの自給が可能だということだ。日本と違って米国は農業畜産業大国であり食糧の自給率は１００％を超える。

エネルギーも化石エネルギーではあるが、シェールガスの発掘によって自給どころか、輸出さえ可能な状況だ。

食糧とエネルギーという二つの基本消費財が自給可能であることが、基本財の価格を安定化し、インフレ基調であっても生活苦に直結しない状況が可能になると考えられる。

少なくともこの基本消費財の価格安定を維持することが、トランプ政権が長期的に安定NI向かうための最重要課題ということができる。

新年あけましておめでとうございます

本年もよろしくお願い申し上げます

元旦から能登半島を中心に北陸にて激甚災害が発生し、多くの方々が被災されました。

被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

一説によりますと日本列島は東日本大震災以降、地殻の大変動機に入ったと言われています

今回の北陸大震災も太平洋プレートの動きによって生じたと考えられています。

京都大学名誉教授の鎌田浩毅氏は2038年に東海トラフ、南海トラフの巨大地震が起きると予言しています。また首都直下型大地震もいつ起きてもおかしくはないようです。そしてこれらの巨大地震と同時に富士山をはじめ火山の噴火が起きることも想定しなければならないようです。

いつ巨大地震が起きても身の安全を守るための訓練や、生活インフラが停止しても一ヶ月は生き延びることが可能な備えをしておかねばならないことを、今回の北陸大震災によって再確認を迫られているようです。

さて天変地異は別として本年は世界がどのような年になるのでしょうか。大きな転換が進むと考えられます。その転換とは米国の一極支配の体制が終焉して、多極化の体制が確立するという転換です。

米国の一極支配体制の終焉を促したのはBRICS諸国の台頭です。BRICSの盟主は他ならぬ中国です。中国は昨年サウジアラビアに急接近し、サウジからの石油調達に道筋をつけ、石油代金の決済を元建てで行うことで合意しました。

また2023年8月のBRICSサミットではサウジアラビア、アラブ首長国連邦、イラン、エジプト、エチオピアのアラブ諸国の加盟が実現し、さらにアルゼンチンを加えてBRICS＋6として連帯することになりました。

BRICS＋6はこのサミットで独自通貨の発行を決定し、2024年にも実現に向けて道筋が付けられることになりました。独自通貨の発行によってBRICS+はドル通貨圏からの離脱が可能になり、これにグローバルサウスの諸国が加わることで、ドルの世界通貨としての影響力の希薄化が進むことが予想されます。

そしてBRICSで際立つ大国である中国とインドの動向から眼が離せない年になることは間違い無いでしょう。

こうして2024年はBRICS＋６の存在感が強まる年になりそうです。同時にEUもアメリカとの同盟の絆が緩み、独自の路線を押し出してBRICS+6との融和を進めることになるでしょう。

この湯にして世界は多極化への転換が決定的になると考えられます。

そろそろ日本も米国への一辺倒の傾斜姿勢を矯正し、多極化する世界の転換を前提として、東アジア諸国との連帯を強める方向へと舵を切る季節を迎えたようです。

日経新聞12月26日朝刊が次のように報じている。

https://www.nikkei.com/paper/article/b=20231226&ng=DGKKZO77262690V21C23A2EA2000

「内閣府が25日発表した国民経済計算の年次推計によると、豊かさの目安となる日本の2022年の1人あたり名目国内総生産（GDP）は3万4064ドルとなった。イタリアに抜かれて主要7カ国（G7）で最下位だった。円安が大きく影響したが、長期的な成長力の低迷も映している」。

OECD加盟国の中では21年より順位を一つ落としての22位だった。

円安の影響が大きい。

「22年末にかけて急速に進んだ円安がドル換算の1人あたりGDPを押し下げた。内閣府の試算で前提においた為替レートは22年は1ドル=131.4円で、21年は1ドル=109.8円だった」。

名目GDPの総額ではどうか。

「名目GDPの総額では日本は22年に4兆2601億ドルだった。世界のGDPに占める比率は4.2%で、米中に次いで3位は維持した。シェアは比較できる1980年以降で最低で、2005年の10.1%から17年間で半減した。ドイツのドル換算の名目GDPは22年に4兆825億ドルでシェアが4.0%となっており、日本に肉薄する」。

名目GDPの総額は国力を表す指標だ。名目GDPのシェアの下降は日本の国力の衰退を物語っている。

GDPの減衰は消費支出の低迷によるところが大きい。円安による食料、エネルギー価格の上昇そして消費税増税政策が物価全体の底上げにつながって消費位支出の伸び悩みを招いている。それに加えて生産性が下降して賃金水準が頭打ちとなって、消費支出は三重苦に押しつぶされる形で減衰している。

この状況からどのようにしたら脱却できるだろうか。

まずは消費税の廃止だ。最もスピーディに実現できる着手点だ。

そして次は賃金を押し上げる政策を矢継ぎばやに打ち出すこと。最低賃金は思い切って1,800円程度に押し上げる。一日８時間、月20日勤務で約30万円弱の水準だ。同時に介護士、保育士、看護師、消防士、警察官、自衛隊員などのエッセンシャルワーカーの賃金水準を現状の１.5倍水準に押し上げるとよい。

この二つの政策で消費が増加傾向に向かい、GDPが押し上げられ、結果として円高に向かい、輸入物価が下降軌道に乗って、物価水準が下がり、消費の拡大をさらに刺激することになる。

政府がこれらの政策をとることで緊縮財政から積極財政への大転換をはかれば、日本の国力が拡充し、結果として一人当たりのGDPが回復基調に乗るようになるはずだ。

HBRオンライン掲載に掲載されたトーマス・ランジ ,ビクター・マイヤー＝ショーンベルガーの『チャットGPTで意思決定の質を向上させる方法』（https://cl.diamond.jp/c/aq7yacuzjF23usbJ）によれば、意思決定はChatGPTで上質化するという。以下にその内容を紹介しよう。

意思決定のプロセスは次の３段階からなる。

1.   課題の定義と目標設定

2.   課題解決方法を複数案創出

3.   課題解決方法の最適案の選択

このプロセスの全てにわたってChatGPTは意思決定者に有効なサポートを可能にする。すぐにでも使えそうな回答が得られるわけではない。ChatGPTが人間の限界を超えて多数の有効な解決策を提案してくれることが重要なポイントなのだ。

意思決定の上記のプロセスをより効率的により効果的に体系的に進めることをサポートしてくれるということだ。

そしてさらにこれまで思いもつかなかった解決策をいくつも提案してくれることになればもはやAIなしに意思決定を行うことは考えられないことになりそうだ。

「現在のチャットGPTがさらに有用となるのは、まったく考えが及ばない選択肢や、簡単には思いつかない選択肢を追加で見つけ出すために使う場合だ。これにより意思決定の視野が広がり、自分が気づいているよりもはるかに多くの、広範囲にわたる選択肢があることがわかる」。

なぜChatGPTで意思決定の上質化が可能になるのか

なぜなら「チャットGPTがアクセスできる公開データの一部には、業界や企業の種類ごとに選択肢の宝庫があるからだ。ゆえにチャットGPTは、似た状況下にある企業によってインターネット上に記録された多くの戦略を提示でき、独創的なアイデアを思いつくかもしれないのだ」。

ChatGPTと対話を繰り返す中でAIは意思決定者の置かれた環境、経営状況についての情報を取得し、その状況に類似した他社の事例を参考にして複数の選択肢を提供してくれる。

適切なプロンプトが決め手になる

これを効率的に行うには有効なプロンプトを投げかけることができるかにかかっている。例えば次のようなプロンプトを投げかけてみることでChatGPTは質問を投げかけた意思決定者の状況を前提に類似の事例を検索して、いくつかの有効な解決策を提示してくれる。

「こんにちは、チャットGPT。私はオハイオ州コロンバス郊外にある中規模機械メーカーの社長で、経営は順調です。新しい人材、特にエンジニアの獲得に苦労しています。どのような原因が考えられますか。同じような製造企業は、人材不足に対処するためにどのような戦略を採用していますか」。

ChatGPTGAより有効になるには

ChatGPTが今後このような機能にさらに磨きをかけていくためにはケーススタディの情報蓄積とその活用の道を開くことが欠かせない。

「ビジネスケーススタディを独占的に保管しているハーバード・ビジネス・パブリッシング（HBRの親会社）や、非営利のケースセンターといった主要機関が大規模言語モデルの開発企業と協力すれば、チャットGPTは意思決定者にとって強力な意思決定アシスタントに変わるだろう」。

なぜなら「経営者らが直面する意思決定のうち、唯一無二のものはほとんどない。かつて何千人、時には何百万人もの経営者が、似たような選択を迫られてきたのだから。

　彼らがどのように意思決定の枠組みを設定し、選択肢を比較検討し、決断をしたのかについて、人間の言葉でより巧みに説明されればされるほど、ディシジョンGPTはより多くの情報に基づく意思決定のための強力なツールとなるだろう」。

ダイヤモンドオンライン2023/11/1「TSMCは「地元台湾の半導体サプライチェーン」を強化！」によるとTSCNは世界の半導体技術先進地に技術拠点を展開しつつも、台湾において半導体産業の集積地を構築するビジョンを掲げ、これを実現するために持続的に手を売ってきている。

そのエポックが台湾でのr&dセンターの稼働開始だ。

以下に本記事の主要な記述を抜書きしてみよう。

「7月28日、台湾の新竹県宝山郷。世界の半導体産業を左右する先端基地が誕生した。半導体受託製造世界最大手のTSMCが、グローバルR＆Dセンターを開設したのだ。

　延べ床面積は30万平方メートルと、サッカー場42個分の広さだ。将来的にはここで7000人のエンジニアが知恵を絞り、回路線幅が2nm以下の先端半導体や高速コンピューティング、人工知能（AI）サービス、自動運転、裸眼3D技術などに取り組む」。

「この日登壇したチャン氏は、TSMCは創業初日から技術的に独立する道を志しており、オランダ・フィリップスの特許を取得するために高額の手数料を支払ったことを振り返った。以来、TSMCは世界の大手メーカーの特許に干渉されないよう、技術面で自立することに注力してきた。

　TSMCが技術の独立から技術のリーダーに至るまでには長い道のりがあった。世界をリードしていると自信を持って言える、7nmプロセスの半導体の量産までには30年かかった。

　20年近くにわたり、TSMCは売上高の8％を研究開発費に投じてきた。現在の年間売上高は2.26兆台湾ドルに迫り、研究開発費は55億ドルに達した。これは米マサチューセッツ工科大学の年間予算20億ドルをはるかに上回る額だ」。

「TSMCの強みは、独立した技術や研究開発のリーダーシップ、グローバル人材に加えて、台湾の地元サプライチェーンとの継続的な協力関係がある。TSMCのウエハーコストが比較的低く、生産効率が高い理由であり、強力な競争力を守る“堀”になっている。

　地政学的なリスクや米中の貿易摩擦、ESGの観点などにより、各国は半導体サプライチェーンの現地化を求めている。

　TSMCも2019年から現地調達の比率を高めており、地元サプライヤーへの助言も積極的に行ってきた。

　現在の地元の原材料サプライヤーは9社だが、30年までに38社へと大幅に増加させる計画だ。また原材料の現地調達比率も10年以内に50％に、補修部品の現地調達比率も68％まで高める方針である。

独自技術を持つTSMCが現地地元サプライヤーの技術および生産能力の向上を支援するだけでなく現地調達を進めることは、輸送時間の短縮や省エネなど生産効率の向上につながる」。

「TSMCは地元メーカーへの助言や技術サポート、検証を支援する専門チームを3年前に立ち上げた。TSMCのサプライチェーンに食い込むことができれば、まるでスズメが不死鳥に化けるかのように業績と市場価値は飛躍的に高まる。その代表が家登精密工業だ」。

「現在、TSMCの年間支出320億ドルの50％近くが台湾に投じられている。TSMCと取引する台湾の小さなテクノロジーの巨人は、主に3分野に分けることができる。

一つ目は「CoWoS」と呼ばれる先進的な半導体パッケージングのサプライチェーン企業、二つ目は工場の建設や設備機器、材料のサプライヤー、三つ目は半導体用の特殊な化学品や産業ガスのサプライヤーである。

　米エヌビディアの新しいAI半導体は全てTSMCのCoWoSプロセスを使用しており、関連生産能力の不足が深刻化している。TSMCはCoWoSの生産拡大を加速しており、ここに参入する台湾企業は勢いに乗るだろう」。

Wall Street Journalは直近の２年間、日米株価が謎の連動をしていると報じている。図１は現地通貨建ての直近２年間の株価の推移だ。日本の株価は23年に入って急上昇している。それに対して米国株価はほぼ低迷状況にある。

日本では日米金利差が拡大することで円安が継続し、輸出企業を中心に業績が伸長したことが株価上昇のエンジンになっている。さらにこの金利差が円キャリー取引を生み外国投資マネーが日本株市場に流入して株価を押し上げている。

しかし日本株の動きをドル建で見たときに様相は一変する。図２に見られるようになんとまるで申し合わせたかのように一心同体の動きをしているではないか。

図1 現地通貨建ての株価推移　　　　　

図2 ドル建ての株価推移

なぜこのような不思議な状況が生じ、しかもそれが2年も連続しているのか。

WSJの解説では二つの理由が挙げられている。

「もしかすると、インデックス取引のトレーダーや先物トレーダーが個別銘柄を無視して大金を投じていることが原因であり、ストックピッカー（銘柄選別者）に絶好の機会がもたらされているのかもしれない。しかし、これを証明することは不可能だ。もう一つの説は『全くの偶然』というもので、投資の根拠としては厳しい」。

偶然説はおくとして、トレーダーが個別銘柄を無視して大金を投じているとしても、それが日本株価と米国株価との連動要因になるには、日本株価が米国株インデックスに準拠して連動することが前提になる。つまりトレーダーは米国株インデックスに連動して日本株も動くと考えて取引しているということになる。

ということは日本の株価は日本の経済ファンダメンタルズにかかわらず、米国の経済ファンダメンタルズを反映した動きをするという前提が日米のトレーダーに共有されているということだ

つまり日本経済はもはや自律的な主体ではなく限りなく米国経済に包摂されてしまっているという実態が日米株価の同体化によって可視化されているのかもしれない。

テスラの瀬延暦ストーリーは第４図で示されるとおりだ。

テスラのビジョンを実現するための第３番目の目標は「絶えざるコストダウン」だ。

テスラは持続的にコストダウンを追求することで販売価格を引き下げ、EVの普及のスピードを加速することを狙っている。テスラのコストダウンは次の４つの柱で推進されている。

1.       無店舗販売・広告費ゼロ

2.       主要部品の自社開発、製造

3.       ギガファクトリー

4.       ハード、ソフトの全モデル共通化

無店舗販売

テスラは販売店舗を持たない。代理店も使わない。広告費も使わない。オンラインで顧客と直結して最短の流通経路で販売を完結する。

顧客は例えばYouTubeからテスラのサイトに入り、車種を選択し、ボディーカラーと自動運転ソフトを選択するだけで購入が終わる。１分もかからない超短時間で購入契約が完結する。

顧客が試乗を望む場合には、試乗したい場所を指定すれば試乗車が届けられる。おそらく自動車が発売されて初めての画期的な販売システムのイノベーションが実現されている。

テスラはまた広告費を使わない。SNSを活用してテスラの情報を開示し、広報している。そいて熱狂的なテスラファンがテスラの素晴らしさについてYouTubeやX（旧Twitter）を使って夢中になってアップしてくれる。

主要部品の自社開発、自社製造

テスラは主要部品を自社で製造することで持続的なコストダウンを実現してきた。

その第一歩はバッテリーの自社製造だった。テスラはEVに参入してすぐにバッテリーの供給能力が世界的規模で圧倒的に少ないことに気づいた。急増する需要に応えるには自社でバッテリーを製造するほかないと決断し、2014年にネバタ州に年間50万ユニットのバッテリー・セルを製造するギガファクトリーを建設した。自社製造することでバッテリーの技術開発の道が拓け、バッテリーの自社開発に繋がっていった。

バッテリー・セルの製造が始まると次にバッテリー冷却機能を付加してバッテリー・パックの製造も乗り出し、更にはモーターと結合してドライブ・ユニットをも製造するまでに至った。

このように部品の製造から始めて、モジュールの製造に至る進化が次々に起き主要部品の自社開発・製造が軌道に乗り、拡大している。

EVの要となる部品に半導体チップがある。テスラはこの半導体チップをも自社設計・開発し、2021年に自社開発のAI用コンピューターDOJO用の半導体チップD1を設計・開発した。

テスラは半導体素材のリチウムの精製工程の内製化にも取り組んでいる。近い将来にはリチウムの資源開発にもアプローチするかもしれない。

半導体の自社設計・開発を進化させてきたおかげでテスラは他の自動車メーカーが操業停止や減産に追い込まれた2021年の半導体不足危機において、減産を免れることができた。

ハードウエア部品の自社製造だけでなく、ソフトウエアの開発もテスラはもっぱら自社開発にこだわっている。その究極のソフトがDOJOを駆使して開発する完全自動運転のソフトウエアだ。

テスラはなぜ部品の自社製造にこだわるのだろうか。その理由の一つは自社製造によって次のアドバンテージを獲得できると考えているからだ。

1.       自社開発・製造によって部品の改善スピードが高速化する。

2.       自社開発・製造によって部品の製造コストが下がり、また自社工場の内部あるいは近隣で製造可能になるので、部品の物流コストが低減する。

3.       何よりも全体最適のビジネス展開が可能になる。

ギガファクトリー

既存の自動車メーカーの工場は数万点に及ぶ部品の供給を受けて、それらを組み立てる最終工程を担ってきた。部品メーカーは自動車メーカーの系列に組み入れられ巨大なピラミッド構造の一部として機能してきた。

多数の協力工場が必要なときに必要なだけ部品を自動車メーカーに供給するJITシステムが自動車製造システムの神経系統として機能してきた。

テスラはこの多階層ピラミッド構造を破壊し、主要部品を内製化することを基軸にした工場を建設してきた。勢い工場の規模は巨大化せざるを得なかった。2014年のネバダのバッテリー工場を皮切りに次々と建設された工場はギガファクトリーと称せられるに相応しい規模（2023年稼働したテキサス工場は93万㎡）になった。

このギガファクトリーでのイノベーションの最たるものはギガプレスであった。７０以上もの部品から構成されるモジュールをたった３点の部品を一体化して一つのモジュールに鍛造成型するのがギガプレスだ。まさに飛躍的な工程短縮とシンプル化が実現した。これで日本の製造業のお家芸であった「すり合わせ技術」は完全に過去の遺物になったというわけだ。

ギガファクトリーのもう一つの特徴はサプライヤーの工場を近接して建設することだ。これによって部品の供給に伴う物流コストが激減した。同時にサプライヤーとの原価底辺に向けての協業がより効率的に進められることになった。

製造と設計についてはマスクの徹底したこだわりがある。それは設計技術者を製造現場の側に常駐させることだ。設計技術者が現場から遠いところで仕事をすることを辞めさせて、設計者が現場を常に観察し、現場の声を受け止めて次々と工程改善をしていくことを求めている。まさに終わりのない原価低減がスピーディに進行する仕掛けが出来上がっている。

ハード・ソフトの全モデル共通化

テスラの製品モデルはいくつかあるが、全てのモデルでできる限りの共通化を実現している。ハード、ソフトの共通プラットホームの上でモデルごとに異なる仕様だけが付加されることで、設計、開発、製造の全プロセスにわたって圧倒的な原価低減が可能になっている。

テスラの戦略ストーリーは第４図で示されるとおりだ。

完全自動運転の実現

テスラのビジョン実現のための２番目の目標は、「完全自動運転の実現」だ。

なぜ「完全自動運転」なのか。

1.   完全自動化によって自動車はようやく完成形を迎えることができるからだ。ヒトが操縦するクルマは「走る凶器」であり、操縦するヒトの能力は不完全であるがゆえに、絶え間なく事故が発生し、多くのヒトが犠牲になっている。

2.  自動化によって各車の走行経路の最適化が行われ、渋滞が回避され、走行に要するエネルギーの効率的な消費が自動的に実現する。

3.   ほとんどのヒトにとって運転はストレスを伴い、できれば回避したい苦行だ。閉所に閉じ込められ、視神経と脳をフルに働かせることによるストレス。長時間の移動ともなればそのストレスは耐え難いものになる。自動運転はこのストレスからヒトを解放する。

イーロン・マスクの掲げる完全自動運転のEVのイメージは、ハンドル、アクセル、ブレーキのない車だ。もはやそれは既存の自動車のイメージとはかけ離れた、「走るリビング」、「走るオフィス」、「走る寝室」のようなものだ。あるべき姿のイメージはいくらでも拡がる。

テスラの自動運転の特徴

「米国自動車技術会（SAE）の自動運転のレベル定義をベースに国土交通省が示した自動運転のレベル分けは第５図で示される。

第５図自動運転のレベル分け

テスラの自動運転は「エンハンスト・オートパオロット（EOP）」および「フル・セルフ・ドライビング・ケイパビリティ(FSD)」の二つのグレードのアプリの選択ができるようになっている。

EOPは自動で高速道の走行を可能にしている。FSDはEOPの機能に加えて市街地でのオートステアリングも可能にしている。これらの仕組みでレベル３をクリアしていると言える。

テスラの自動運転の特徴は次のとおりだ。

1.   地図情報は使わずセンサーとAIが自動運転をサポートしている。

2.   EOP、FSDのインストールで自動運転を可能にするハードウエアを全車種で標準装備している。

3.  ソフトウエアアップデートで継続的に機能進化が可能になるように設計されている。

地図情報を使用しないというのはグーグルに対して徹底した差別化をしようとするイーロン・マスクのこだわりから来ているようだ。マスク曰く「人は眼と脳だけで車を操っている」。

そしてこのマスクのこだわりは自動運転ソフト開発をグーグルとのコラボレーションによって実現しようとして、ラリー・ペイジに声をかけたところ、ペイジはそれをすげなく断わり、Googleは自動運転ソフトを独自開発する道を選択したという経緯に端を発しているようだ。

徹底したソフトウエア・ドリブンでの価値提供

テスラにとってEVはもはや自動車の概念から大きく離脱してしまっている。例えて言えば「走るコンピューター」、「走るスマホ」ともいうべき価値の提供を目指している。EVの制御はほとんどがソフトウエアによって実現されている。その究極の姿こそ完全自動運転（FSD）ソフトの開発・提供だ。

こうしたソフトウエア・ドリブンを可能にするためにはモジュール化によって統合されたハードをセンサーからの情報によって制御するためのECU（電子制御ユニット）を管理するOSの開発・進化が必要だ。テスラのハード制御のOSは高度な学習能力を持つAIによってサポートされている。

このAI開発・進化の機能はカリフォルニアに集約されている。そしてAI開発・進化のためのスーパーコンピューター（DOJO）をも自社開発している。

またソフトのインストールはオンラインで自動的に実行されるが、そのためにはテスラ車は常時接続状態にあることが求められ、前回で紹介したスターリンクがそれを可能にしている。

次の回ではテスラのビジョンの実現につながる第３の目標、「耐えざる生産性向上そしてコスト・ダウン」について見て行こう。

テスラの戦略ストーリーは第４図で示されるとおりだ。

テスラの掲げるビジョン

テスラの掲げるビジョンは「EV への世界的な転換を最も効果的に実現する」ということだ。

地球環境の持続可能性が損なわれつつある中でEVの普及は再生エネルギーの普及とともに世界的な課題になっている。この課題にこれまで自動車産業を牽引してきた既存自動車メーカーが及び腰になっている中で、テスラは自動車産業に新規参入した当初から、内燃機関エンジン車からEVへの大転換の先頭に躍り出て、この転換を牽引している。

まさに既存自動車産業がイノベーションのジレンマを抱えて呻吟するのを尻目に、そうしたジレンマからは全く無縁な地点に立ってスタートしたがゆえに、テスラがこの大転換の先頭に立っているのだ。つまりテスラはEVを推進する上で失うものを何一つ持たない自由な、そして身軽な環境から出発したということが絶対的な競争優位の状況を創出してきた。そしてそうであるがゆえにテスラはEVへの世界的な転換を最も効果的に成し遂げられる位置から自動車産業への参入を遂げたということになる。

テスラはこのビジョンを実現するために次の三つの目標を設定したと考えられる。

1.       顧客体験による提供価値の進化

2.       完全自動運転の実現

3.       絶えざる生産性向上、コストダウン

以下にこれらの目標の一つ一つを見ていこう。

顧客体験による提供価値の進化

ある意味でゼロからEV事業を立ち上げ展開するテスラにとって、顧客がテスラを運転する体験から生ずる様々な情報を現場から収集し、それを課題化しそれに対してスピーディーにそして確実に対応することは提供価値を進化していくうえで必要不可欠なことであった。

そのためにはまず走るテスラが抱える改善点や不具合の実態が把握できなければならない。そのためにテスラは走行する全てのテスラ車から常時データを収集することを目指した。これによって顧客が体験する状況を現場から生リアルのデータとして把握し、異常値や不具合状態や顧客の動作分析から浮かび上がる改善点などが収集され、課題化されそして優先順位をつけられて改善が進んでゆく。

この流れはアプリケーションの提供価値の進化を実現するプロセスとほぼ同じであるといえる。その意味でテスラはハードではなくソフトウエアとして価値提供されていると考えた方がその実態をより良く理解できるということだ。

こうしたデータ収集のためにはそのための仕掛けが必要になる。それは走行する全てのテスラ車とのリアルタイムでのネットワーキングだ。そしてこの常時連携のための通信インフラとして開発運用されているのがリンクスターだ。

スペースX社が運営するスターリンクは衛星インターネットアクセスサービスだ。スペースXは2014年以降2021年までに33回の宇宙ロケットの打ち上げを成功させてきた。一度に30機の人工衛星を軌道に乗せ、2021年末現在3000機の人工衛星が数珠つなぎに連なって、緯度60度以下の全地球をカバーするインターネットアクセスを可能にしている。

このインフラを活用してテスラ車の常時ネット接続が可能になっている。そしてこのネット常時接続インフラはテスラ車の全自動運転（FDS）にとって不可欠なシステムとしても活用されることになる。

充電ステーションの普及

EVの顧客価値の進化にとってもう一つ大事なファクターがある。それは充電ステーションの普及だ。このためにテスラは１５分で２５７km走行可能な急速充電器スーパーチャージャーを開発し、これをネットワーキングして、充電にまとわる顧客のストレスを解消する充電インフラ作りを推進している。

テスラはこのスーパーチャージャーによる充電ステーションの普及を他社に先駆けて一気に推進する意欲を見せている。そのことによって将来的に充電方式がテスラ方式に統一されテスラの充電ステーションが充電ステーションのデファクトスタンダードになることを意図している。

これによって他社のEVもテスラの充電ステーションを使うことで利便性が増加し、それは同時にテスラ社の充電サービスによる収益拡大に寄与し、またテスラ車も他社の充電ステーションが利用可能になることで顧客価値が一気に拡大することになる。

次回は２番目の目標である「完全自動運転の実現」について解説しよう。

テスラの快進撃が止まらない。

図―１によって販売台数の推移を見てみよう。

2022年度の販売台数は131万台。前年対比で40%増加して百万台の大台を軽くクリアした。

販売台数は2018年度、2021年度に大幅増加を達成している。

2018年では高級車セグメントのModelX,ModelSに大衆車セグメントのModel3が加わり、それが台数シェアで60％を占める販売構成が確立した。それ以降.売上高が順調に進展している。

販売台数の拡大とともにテスラの業績も飛躍的な伸長をみせている。その様子は図-2によって確認できる。

売上高の前年対比増加率は、2021年度は170％、2022年度は152％、2023年度は122%の予想だ。23年度は値下げの影響で営業利益が前期比で減少が見込まれている。

営業利益の推移は図-3によって確認できる。

テスラは温暖化ガス排出権の取引で巨額の収益を上げている。その額は22年４Qで15億ドルに達しているほどだ。販売した車のCO2排出量はEVの場合ゼロであり、従って排出基準量そのものがガソリン車を製造するメーカに対して排出権（クレジット）が売却可能な取引量になるわけだ。

このクレジット販売による収益が2020年度までは実質営業赤字をカバーして営業利益はやっとのことでプラスになるという状況が続いてきた。21年２Q以後は収益構造が大転換して、実質営業利益が順調に積み上がるようになった。21年3Q以後は営業利益率15％の高水準を継続的に叩き出せるようになった。19年の上海ギガファクトリーの稼働、21年のベルリンギガファクトリーの稼働が高収益構造を生み出す牽引力になったと言える。

つまりEV先進地域である中国と欧州という二大マーケットで強力な供給基盤を構築したことが収益力の改革につながったということだ。

このように順調な成長の軌跡を描いてきたテスラの戦略の秘密を次回明らかにしてみたい。

本書はChatGPTの超入門書と言えるでしょう。本書によって、次の疑問に対する回答を得ることができます。

l  そもそも生成AIとは？

l  これまでの識別系AIとは何が違うのか？

l  生成AIの誕生は何が契機だったのか？

l  生成AIで何が可能になるのか？

l  生成AIに限界はあるのか？

l  生成AIの得意分野と不得意分野は何か？

l  生成AIを使うには何から始めればよいのか？

l  生成AIによって駆逐される仕事は何か？

l  企業は生成AIをどのように使いこなせばよいのか？

l  After ChatGPTの世界はどう変わるか？

以上の問題意識に対して、著者が用意してくれた回答を以下に拾い出してみましょう。

l  「（生成AIについて学ぶために）お勧めのものを一つだけ紹介すると、『AI for Everyone』というコースがあり、日本語でも受講できます。それらで学びながら、実際にStable Diffusionの微調整などをしてみたりすれば、費用をあまりかけずに学習できます」

l  「Chat GPTのような画期的なテクノロジーの登場は、いつの時代でも、それまでの価値観に揺さぶりをかけます。勤続年数や肩書と有能さが比例しないように、創業してからの歴史が長いからといって、その企業の価値観がこれからも通じ続けるとは限りません。積み重ねてきた信頼や伝統は確かに大切なアセット（資産）ですが、そこに固執してしまうと、ビジネスの存亡がかかった変曲点を見極められず、多くのものを失ってしまうリスクがあります。 歴史や伝統、従来の手法が、アセットではなく、負債や重荷になっていないか？ 多くの企業が、一度立ち止まって見直すべき局面に来ているのかもしれません」。

l  「では、AIがどれだけ進化しようとも、生き残る可能性が高い仕事や業界は、一体どこにあるのでしょう？ 答えはシンプルです。 日進月歩で進化するAIをうまく活用して、自ら価値を生み出せる人や組織が生き残るのです」。

l  「生成AIの解答や判断が100％正解であることはありえません。それどころか意外と大きなミスや、全く根拠不明な事実誤認も多いのです。 AIの性能が高くなれば誤った回答は減るでしょう。しかしどれだけ性能が高くなろうとも、大量のデータから確率に基づいて回答を生成する仕組みである限り、解答が100％正しいということは、なかなか難しいものです。 相当に高いレベルで「賢い」けれども、ある部分で未熟でもある。 このアンバランスさが、生成AIと向き合う際の今後の課題と言えるでしょう」。

l  「今後、生成AIがどのような進化を遂げていくのかはまだ誰にも分かりませんが、（『副操縦士』としての）生成AIを活用する『機長』であるために重要なポイントは次の2点です」。

Ø  最終チェックは、現時点では人間の役割

Ø  常に『差分』を問うスタンスを持つ （この点には解説が必要です。「差分を問うスタンス」というのは、これまでの進歩の軌跡を踏まえて、現在登場した技術がどのように位置づけられるのか、それが持続しないファッションであったり、一過性のファドに過ぎないのかという判断を下せる鑑定能力を養っておくことが必要だと思います）。

l  「（日本の強みが生きるのは『遊び』のサービスです）。日本におけるテクノロジーの歴史を振り返ると、効率性や合理主義が重視されるアメリカとは異なる、独自のユニークさがあることに気づきます。それは『遊び』の領域から技術が発展していく点です。 2023年5月、LINEはChatGPTとのコラボレーションで、好きなAIキャラクターを作成し、会話ができるサービス『ドリームフレンド』をリリースしました。AIで作ったオリジナルキャラクターと会話し、育成できるというユニークなサービスです。こうした発想は、漫画やアニメが多い日本に生まれやすいでしょう」。

いずれにしても、ChatGPTは企業にとっても、個人にとっても活用を迫られている技術であることは間違いないようです。であるならまずは大胆に活用モードに踏み込んでみるしかないでしょう。 「習うより、慣れろ」の教訓がここでも活きてきます。

なおこの文章はChatGPTに校正を依頼しました。

「いずれにしろ」の表記をChatGPTは「いづれにしろ」と書き換えて返信してきましたが、元の通りのままとしました。

キーエンスの戦略ストーリーの分析もいよいよ佳境に入ってきた。最終回の今回の目標はキーエンスの並外れた営業力の姿を深掘りすることだ。キーエンスの並外れた営業力は下記の第５図に示される。

並外れた営業力にとって必要とされるのはまずもって顧客の期待を超える提案が継続的に提供されるということだ。

そうなれば顧客はキーエンスが来訪してくるたびに何か面白い提案がありそうだというワクワク感で満たされるはずだ。

こうした状況はキーエンスが代理店を使わずキーエンスの営業が直接顧客を訪問するから可能になる。そして直販で常に顧客の期待を超える提案をするためにさらに重要なことは、営業担当者が並外れたコンサルティング能力を持つことだ。

営業担当者が並外れたコンサルティング能力を持つことができるには次の五つの条件を備えることが前提となる。

1.  提案による改善効果を顧客にとっての利益額で測定し提示することができること

2.  デモ機を活用し顧客の目の前で実現性をアピールすることができること

3.  他社事例を熟知し他社での成功事例を横展開できること

4.  営業の生産性が並外れて高く、期待以上のスピードで課題解決が可能になること

ひとつひとつ見ていこう。

提案による改善効果を顧客にとっての利益額で測定し提示する

キーエンスの営業担当者が顧客の製造部門、開発部門、研究部門の現場を熟知していれば、現場の抱える課題解決が利益額としてどの程度になるかを推計することが可能になる。

例えば提案するソリューションが顧客にとってどれだけの歩留まり向上につながるか、稼働率の向上につながるか、人員削減につながるかが推計できれば、その結果から利益額をシミュレートできる。これが可能になるほどにキーエンスの営業担当者は顧客の現場を熟知しているということだ。

キーエンスの営業はなぜこれが可能なのか。まずは営業が顧客の現場にしょっちゅうといっていいほど入り込み、観察し、実態を知り尽くしているから可能なのだ。加えて現場課題に関する膨大な他社顧客の事例がいつでも利用可能な状態で収集・蓄積されているからだ。

デモ機を活用し顧客の目の前で実現性をアピールすることができること

ソリューション提供の手段となる自社商品の価値を顧客にアピールするために最も効果的な方法はデモ機を持参して、商談の場で実際に動かして見せて、その価値を体験してもらうことだ。

カタログや動画視聴とは比べものにならないインパクトがあるはずだ。思わずその場で購入を即決してくれるかもしれない。

そしてキーエンスの営業がデモ機を顧客にとって魅力的に魅せることができるのは、自社商品の魅力、特徴、能力、技術的背景を確実に知悉し、しかもこれを顧客がどのように活用してもらえばデモ機が最も効果を生むのか、を熟慮した上でデモ機のデモンストレーションを実行するからなのだ。

他社事例を熟知し他社での成功事例を横展開できること

顧客は他社の内部事情について詳細に知る機会は持っていない。キーエンスの営業は同業の現場に入りこんで実態を熟知している。自分が見てはいなくても同僚が観察した知見をデータベース化しているから、あたかも自分が見てきたかのように語ることができる。

さらに大事なことは営業を支援する販促スタッフの存在があることだ。営業が最適なソリューションを提案できない状況で困っているときに、営業に寄り添い一緒になってソリューションを考えてくれるスタッフの存在が営業のソリューション提案力を大きく拡張してくれるというわけだ。この販促スタッフこそ他社事例の横展開を実行する上で不可欠なのだ。

営業の生産性が並外れて高く、期待以上のスピードで課題解決が可能になること

営業は顧客の課題に何よりもスピード優先でソリューション提案を実行することが求められる。この業務スピードが並外れた生産性を実現している。

１日に５〜１０の訪問件数という営業の生産性の高さは営業活動の標準の徹底によって支えられている。

営業の行動基準は分刻みでの日次活動計画の策定、活動計画に対する上司のアドバイス、必要に応じてのロープレ実施、そして帰社してからの顧客訪問報告、さらには上司による訪問した顧客に対するフォローの電話（「ハッピーコール」と呼ばれている）を骨格として組み立てられている。

またこの行動基準を効果的、効率的に実施するための使いやすいツールも備わっている。

営業支援ツールとしては以下のものがある。

・外出計画所

・外出報告書

・工程ハンドブック

・お役立ち事例集

・ニーズカード

・会員制サイト

また他社事例の横展開のところで見たように、営業の活動標準とともに営業をサポートする販促スタッフの存在も営業の並外れた生産性に貢献していることは言うまでもない。

そして顧客訪問報告はデータベースに記録され、社員全員で共有され、これまで見てきたように新商品企画、ソリューション事例の横展開など新たな付加価値を産み続ける情報資源として縦横に活用されることになる。

以上でキーエンスの並外れた業績の秘密のすべてが明らかにされた。

その根幹を一言で言えば、「徹底した従業員満足の追求」、そして従業員満足をとことん追求するための「徹底した顧客満足の追求」ということになる。

つまりはまさに「日本的経営」の徹底に尽きるということであった。

キーエンスの並外れた新商品企画開発能力について見ていこう。

キーエンスの並外れた新製品企画開発能力を実現する戦略ストーリーは第４図のように表現される。

世界初、業界初のヒット商品

キーエンスの新商品企画開発部門においては「世界初、業界初のヒット商品の開発」が行動規範としてわきまえられている。

だから顧客が欲しいという商品には見向きもしない。顧客が欲しいという場合それは顕在化したニーズであって、それに応えても圧倒的な付加価値は産まれない。

なぜなら顧客が欲しいと言葉に出した途端に競合メーカーがそれを受けて企画開発の行動を起こしているかもしれない。そのようなところにノコノコ出て行ってもレッドオーシャンの中で溺れるだけだ。

また顧客が欲しいという商品は特定の領域にある顧客にだけニーズが限られていて、大きな需要創造には結びつかないかもしれない。

ゆえにキーエンスが企画開発を目指すのは、顧客がまだ気づいていない潜在ニーズに根差す課題であって、しかも先端技術を活用することで解決がようやく可能となる課題、さらにはそのニーズが多くの顧客が同時に抱えている困難の解決に役立つ課題の解決ということになる。

こうした要件定義を満足した課題だけがはじめて企画開発の俎上にのることになる。

顧客の潜在ニーズの先鋭化

さて最先端技術と潜在ニーズの結合によって初めて解決可能な課題解決が世界初、業界初の新商品の前提であるとした上で、まずもって行うべきことは顧客の潜在ニーズをより鋭く尖らせるということだ。潜在ニーズを先鋭化は顧客の現場の困りごとを深く掘り下げて理解することで可能になる。

現場の困りごとの深掘りを実施するためには、顧客現場の深い理解が前提になる。そのためには顧客の現場情報が広範囲にしかも詳細に収集され蓄積されていて、それがいつでも必要なときに必要な形で取り出せる仕掛けが情報システムによって完備されていなければならない。

また潜在ニーズの先鋭化のためには優れた経験と知識を持つ企画担当者に活躍してもらわなければならない。

新商品企画の成功の鍵は専任企画担当者

企画担当者はソリューション提案のための課題についてのより深い理解を得るために、顧客を頻繁に訪問し、仮説検証を現場に根ざして実行することが求められる。

ここでの仮説検証は具体的には次の点を解明することだ。

•       課題、困りごとの実態はどのようなものか

•       それは提案したコンセプトで解決可能か

•       提案ソリューションは買ってもらえるか

•       いくらで買ってもらえるか

•       なぜその値段なのか→効果の金額評価

またこうした企画担当者が大きな成果を獲得することを保障するには次のことが不可欠となる。

•         社長の仕事にしない

•         継続して担当する

•         一人で推進する

•         同じ人が続けない

•         兼任にしない

そして開発実施が意思決定されたのちの開発体制の要件は、

第一に企画担当者が開発プロジェクトのリーダーを務めること、

第二に開発プロジェクトチームには営業、開発、製造のメンバーを含めて全社横断的なプロジェクトにすることである。

マスカスタマイゼーション

ところで最先端技術と潜在ニーズの結合によって初めて解決可能なソリューションは、多くの顧客が抱える潜在ニーズに対する解決策提案でなくてはならない。つまり新商品は多くの需要を満たす標準品であることで、提供する付加価値を拡大し、同時に提供コストを削減する商品ということになる。

キーエンスではこうしたソリューション提案システムを「マスカスタマイゼーション」と名付けている。

「大量」生産品でありながら「個別」のニーズを満たすという絶妙のネーミングだ。

多くの顧客にとってまさに「うち」が欲しかった製品だと満足していただきながら、キーエンスにとっては「標準品」＝「大量生産品」を提供するに過ぎないという、キーエンスの商品の並外れて優れたコンセプトを表現している。

多種類のマスカスタマイゼーション商品を開発し、製造するためにキーエンスは協力工場に全商品の90％を製造委託している。そしてこれらのOEM工場の品質、コスト、生産性、納期の完璧な保証を期すために、キーエンス自身が製造技術、設備技術に磨きをかけて、OEM工場を指導し、支援する体制を維持する必要がある。

そのためにキーエンスは自社工場を、マザー工場として位置付け運営している。

マザー工場ではカタログ掲載商品を大量生産する傍ら、製造技術開発、製造設備開発、試作品試作、量産化ライン開発などの機能を受け持っている。

こうした備えがあってはじめてキーエンスの「マスかスタマイゼーション」が完璧なものになっているといえるのだ。

キーエンスの並外れたSCMについて見ていこう。

キーエンスの並外れたSCM能力を実現する戦略ストーリーは第３図のように表現される。

第３図

顧客の設備停止時間短縮への貢献

キーエンスでは「顧客の設備故障停止時間短縮への貢献」を可能にすることが、並外れたSCM能力を獲得することに繋がると考えられている。

納入した機器やセンサーが故障によって万が一にも設備を停止することがあってはならない。

故障の発生を事前に予知できれば、故障停止以前に代替機やセンサー部品を即納してことなきを得ることに備えることが可能だ。

万が一故障大使が起きてしまった後でも、いかにスピーディに代替機やセンサー部品を納入することが顧客の付加価値額を削ることに繋がらない決め手となるはずだ。

つまり機器であれば代替機を即納する、センサーであれば代替センサーを即納することが顧客の損失をゼロにしたり、最低限に抑えるために必要な要件になる。

顧客での製品の使用状況のデータベース化

また代替機であれセンサーであれそれがどのような環境で、どのような使われ方をされているのかが分かれば、代替機の設定や付加機能の追加が短時間で容易になり、しかも納品してすぐにラインに投入され使用できる状態が作れる。

このためには機器やセンサーを納入した顧客に対する顧客情報が完璧な形で収集、蓄積されていなければならない。

全品在庫だから即納

また即納体制のためには機器やセンサーが全て在庫として保有されていることが求められる。この要件を満たすためには自社工場だけでは到底賄いきれない。

全商品の在庫を保持するためには協力工場に製造を委託し、製品の全品在庫をしてもらうことが合理的だ。

いやむしろ製造プロセスは協力工場への委託に任せて、自社は商品企画と開発に専念する体制が並外れたSCM能力を獲得する上で最も合理的なあるべき姿になる。

こうしてキーエンスはファブレス企業としてのビジネスモデルを整えることになった。

ただキーエンスは製造機能を完全に外部に委ねるのではなく、自社工場も構えて全商品の10％程度を製造している。自社工場では新商品の試作や、品質保証と製造コストの低減のための製造プロセスの持続的進化への取り組みが行われ、自社工場はマザー工場として位置付けられている。

キーエンスの高業績の理由はその優れた戦略ストーリーにある。

キーエンスの戦略ストーリーは下の図のように表現できる。

 「戦略ストーリー」とは

筆者の考える戦略ストーリーの構成は、

Mission→Vision→Objectives→KFS（Key Factor for Success）であり、

それぞれは因果関係（結果→原因）で結ばれている。

上の図はこの型によって作成されている。

この戦略ストーリーの型は筆者が一橋大学教授の楠木建氏著『ストーリーとしての競争戦略』に触発されて独自に構想したメソッドである。

また以下に述べるキーエンスの戦略ストーリーはこれまた筆者の独断で構想したものであり、キーエンス社の見解を解説するものでないことを予めお断りしておく。

なお本稿を作成するにあたって参考にした資料は下記のとおり。

延岡健太郎著『キーエンス高付加価値経営の論理』日本経済新聞出版

西丘杏著『キーエンス解剖』日経BP

キーエンスの「ミッション」

ミッションは企業の存在理由を定義する。企業が最終的にどのような形で社会貢献するかを表現しているのがミッションだ。

キーエンス社のミッションは「日本一給与の高い会社にする」ということだ。

とてもシンプルでわかりやすい。従業員の仕事に最高の形で応える会社を作るという創業者の意思が簡潔に表現されている。

このミッションを実現するための具体的な方法、あるいは中期的なあるべき姿を示すのがビジョンだ。

キーエンスの「ビジョン」

キーエンスのビジョンは「モノではなく、課題解決を売る」と定義されている。

給与の高い業種の筆頭はコンサルタント会社会社だ。彼らはモノではなく課題解決を売っている。したがって製造業ではなくコンサルタント業を目指せば給与の高い会社になることが可能だ。モノは課題解決のための手段の一つということになる。

ビジョンの実現のための具体的目標がオブジェクティブズだ。

キーエンスの「オブジェクティブズ」

キーエンスの場合オブジェクティブズとして「粗利率の目標を８０％と設定する」ということを掲げた。

では「粗利率を８０％にする」には何が必要なのだろうか。この目標実現に向けての具体的な打ち手を示すのがKFSだ。ここから戦略ストーリーがいよいよ本格的に展開される。

キーエンスのKFS

キーエンスでは粗利率80％の実現のためには、何よりも「顧客の付加価値の最大化に貢献する」ことが最も大事なことだということに気づいた。

自分本位に粗利率を80％にすることを求めても、顧客が納得するソリューションでなければ見向きもされない。提案したソリューションが顧客にとって、原材料コストの削減や、生産性の向上に繋がり、結果として付加価値の拡大を実現してはじめて受け入れてもらえる。

そのためには何が必要か。

「顧客の潜在ニーズ対応のソリューション提案」をすることにほかならない。

顧客が気づいている顕在化したニーズに応えるのはあたりまえの対応でしかない。そのような対応は気の利いたメーカーならどこでも可能だ。

顧客さえもが気づいていない潜在的なニーズを掘り起こして、このニーズを満たすソリューションに対してなら、顧客は喜んで言いなりの対価を払っても惜しくはない。

それができれば自社の粗利率８０％が自然と実現するというわけだ。

さらに続けて「潜在ニーズ対応の課題解決提案」はいかにして可能になるか。大きくは三つの並外れた能力を獲得することが求められる。

その三つの能力とは、

「並外れたSCM」

「並外れた商品（付加価値）開発力」

「並外れた営業力」だ。

それぞれについて次回以降、順次解説していこう。

キーエンスの業績は相変わらず桁外れに優れている。

2023年３月期の業績数字を確認してみよう。

 輝かしい数字ばかりが並ぶ。

この業績の結果は高株価をもたらし、キーエンスの株式時価総額は23年7月24日時点で、国内上場企業の第3位にランキングされて、今やソニーに迫る勢いだ。

 また各社の時価総額と売上高を比較してみよう。

トヨタとソニーの時価総額は売上高にほぼ準ずる規模感である。しかしキーエンスの時価総額は売上高の規模に比較して約16倍の規模に達している。つまりキーエンスンの時価総額は並外れた水準に達しており、それが株主からの評価に繋がっているということができる。

キーエンスの高業績は従業員の給与にも反映されている。

キーエンスには営業利益の１５％相当を業績賞与として従業員に配分するという報酬制度がある。高業績が継続した結果として従業員の平均年収は2,279万円という上場大企業では並外れた高水準に達している。

従業員の報酬が高いとされる三菱商事でさえ平均年収は1,939万円でキーセンスはこれをはるかに超えている。製造業の中で最も年収の高い東京エレクトロンの平均年収は1,229万円であるので、国内製造業の中ではキーエンスの給与水準はとびきり高い水準にあると言える。

このようなキーエンスの高業績がどのような戦略ストーリーによって実現できたのだろうか。次回以降で考えてみたい。

スイス・ローザンヌに拠点を置くビジネススクール・国際経営開発研究所 (IMD) が2023年の「世界競争力ランキング」を発表した。

「世界競争力ランキング」は2022年の63カ国に新たにクウェートを加えた世界64カ国を対象に、「企業がビジネスでどれだけ競争力を発揮しやすい環境が整っているか」を順位付けした調査だ。

この調査は、IMDが57の提携機関とともに収集した164の統計データと、6400人の世界の上級経営陣から寄せられた92の質問に対する回答をもとに、『経済状況（パフォーマンス）』『政府の効率性』『ビジネスの効率性』『インフラ』の4つの指標について、合計336の項目に基づき評価されている」。

以下に『株式会社やまとごころ』のwebページ（https://yamatogokoro.jp/inbound_data/50650/）に掲載された記事を参考にして「世界競争力ランキング」の実態を確認してみたい。

さて20位までのランキングは次の通りだ。

1位から3位に入った上位3カ国の詳細

「1位のデンマークは、「ビジネスの効率性」で1位、「インフラ」で2位を獲得。「政府の効率性」の順位も、6位から5位へとわずかながら上昇した。

2位のアイルランドは、「経済状況」の指標で、昨年の7位から1位へと大きく順位を上げたことや、「政府の効率性」「ビジネスの効率性」が昨年の11位から3位へと上昇したことで、全体の順位も11位から2位へと急躍進した。

スイスが3位を維持したのも、デンマークと同様、すべての指標についてよい結果を出しているためだ。なかでも「政府の効率性」と「インフラ」で、昨年に引き続き1位を堅持。「ビジネスの効率性」は昨年の4位から7位へと低下、「経済状況」は昨年の30位から18位へと上昇している」。

上位3カ国は共通して「政府の効率性」「インフラ」「企業の効率性」が際立った優位性を保持している。その背景としてDXの進展が圧倒的な効率性の要因として浮かび上がっている。

日本は35位

ところで日本は65カ国中の35位。しかも昨年よりワンランク落としている。この調査の開始から96年まではずっと5位以内を維持してきたが、97年以降順位が下がり続けての35位だ。

指標別の順位では、「経済状況」が26位（前年は20位）、「政府の効率性」が42位（同39位）、「ビジネスの効率性」が47位（同51位）、「インフラ」が23位（同22位）という結果だった。

30年続く不況が競争力低下の背景として作用し、それに輪をかける形でDX化の遅れが競争力の足を引っ張る形が浮かび上がる。

30年競争力の低下の要因は円安政策

一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏によれば日本の競争力の対価の根本要因は円安政策に求められる（https://diamond.jp/articles/-/326703）。

円安政策の端緒が96年であり、その後一貫として円安政策が続いたことと、競争力の低下が96年以降顕著に進行したということが符合することからもこの因果関係は納得できる。

円安政策の目的は戦後の高度経済成長を支えた輸出立国政策の延長上で理解できる。92年のバブル崩壊後のデフレ局面からの離脱を輸出の拡大によって実現しようとする意図のもとで円安誘導が現実化したのだ。

しかしこの円安政策は日本の輸出産業にとってはさしたる企業努力をしないでも売上高が拡大し、利益が増加するというぬるま湯環境を用意してしまった。この輸出企業にとって「最適」な湯加減の中で輸出企業は本来的な競争力の源泉となるイノベーションを怠るという致命的なリスクを犯し続けることになった。

競争力低下に輪をかけたDXの遅れ

円安政策による競争力の低下に輪をかけたのがDXの遅れであった。ビジネス領域でのDXの遅れはビジネスの効率性を阻害するとともにデジタル技術を活用しての新基軸の価値創造というイノベーションの阻害要因ともなった。

また中央政府ならびに自治体領域でのDXの遅れはより顕著であって、それがビジネス領域の効率化を加速的に阻害する要因ともなった、

今後競争力の増大に加速度をつけることが要請されている。そのためにはまず持って円安政策からの離脱が不可欠となる。円安政策からの離脱が企業環境をぬるま湯状況から、厳しい競争世界へと転換させることになる。いわば茹でガエル状況からの離脱だ。

厳しい環境の中で企業は必死になってデジタル技術を活用し、新規製品、新サービス、新素材、新市場、新技術を生み出すイノベーションエを次々に創生する道を拓いていくようになるはずだ。

コロナ禍は在宅勤務を日常的なものにした。

この大転換は世界中で一気に浸透した。

そしてコロナ禍が沈静化した後も在宅勤務は継続している。

とはいえ在宅勤務のやり方には多様性が生まれている。

週に何日を在宅勤務日とするか、在宅勤務日は出勤が強制されるか否か、

という点についての多様性が生まれている。

一般的な傾向としては、

・在宅勤務日を週に２日とか３日とかを決める

・在宅勤務日は従業員が自ら決める

・在宅勤務日に出勤するかしないかも従業員が決める

となっているようだ。

ところで、

スタンフォード大学ニコラス・ブルーム教授は在宅勤務日はマネジャーが指定すべきだと主張している。

(https://dhbr.diamond.jp/articles/-/7808)

「在宅勤務をする日は従業員が選ぶのではなく、むしろ選ばないほうがよいと助言している」。

在役勤務日を従業員の自由に任すと二つの懸念事項が生まれるという。

「第1の懸念事項は、在宅勤務とオフィス勤務が混在するハイブリッドチームを管理する難しさである。

オフィスにいるイン・グループと在宅のアウト・グループの2グループに分かれることへの不安は尽きることがない」。

オフィスに出る人が固定化し、その人たちの間での情報共有が進み、

他のメンバーとの隔絶が大きくなるという懸念だ。

「第2の懸念事項として、ダイバーシティに対するリスクがある。

パンデミック後に在宅勤務したいと考えているのはランダムではなく、

特定グループの従業員であることが明らかになっている。

たとえば、筆者らの共同研究では、小さな子どもを持つ大卒者のうち、

フルタイムで在宅勤務をしたいと考えている女性は男性よりも50％近く多い。

同僚がオフィスで勤務している時に在宅勤務をするのは、

キャリアに深刻なダメージをもたらしかねないというエビデンスがあることを考えれば、

これは憂慮すべき事態である」。

つまりマネジャーは往々にして、

在宅勤務を取る日数が多い従業員の評価に不利な判断をしがち、

という現実がある。

これは在宅勤務をより多く取ることを希望する女性にとっては、

在宅勤務の取得が自由な環境はキャリア形成に不利に作用するということだ。

この二つの懸念を取り除くには、以下のルールが必要になる。

・在宅勤務日はマネジャーが指定する

・在宅勤務日には必ずオフィスに出勤する

このやり方によって在宅勤務の採用によってオフィスが縮小し、

全員の出勤に耐えられなくなった場合の出勤人数の調整が

可能にもなるという副次効果も期待できる。

働く人をコストではなく、価値を生み出す源泉ととらえる「人的資本」の開示が、2023年3月期の有価証券報告書から上場企業に義務化される。

日経新聞の2023/03/06「オピニオン」では人的資本の開示のユニークな事例を紹介している。

(「人的資本、ユニーク開示続々」上級論説委員　西條 都夫）

この記事では次の事例が紹介されている。

l   職場の推奨率　

Ø   北国フィナンシャルホールディングス（FHD）が採用している。「あなたの職場で働くことを、親しい友人や知人にどの程度お薦めしますか」と従業員に質問し、「とてもお薦め」という前向きの答えから、「絶対に薦めたくない」といったネガティブな答えを引き算した値で測定している

l   エンゲイジメント　

Ø   「仕事にやりがいを感じる」「この会社で働けてよかった」などの質問で仕事や仕事に関わる環境に対する満足度を従業員に問いかけ測定する。ダスキン、京セラ、出光興産は世代別の開示も行っている

l   出生率　

Ø   伊藤忠商事は22年4月に働き方改革の成果として、同社の女性社員の合計特殊出生率の推移を公表した

l   新卒離職率　

Ø   若年離職率の低い企業は、建前と実態の隔たりの小さい、嘘のない会社といえる。会社の人事部の言葉が信用に足るのか、迷う学生にとっても、意味ある指針になろう。

以上の例示に触発されて筆者も人的資本指標をいくつか考えて見た。

l   付加価値生産性　従業員一人当たりの付加価値額を測定する。ただし従業員数は変動するので工夫が必要になる

l   従業員提案件数　

Ø   仕事、職場環境、人事制度、提供する価値などに対する改善提案の件数を測定する。提案制度が導入されている企業では当たり前に測定されている。提案がどれだけ課題化され、実行されたかの追跡データがあればなお良い指標になる

l   有給休暇取得率　

Ø   ワークライフバランスに対する配慮が行き届いてはじめて人的資本の活用が実効性をあげるという観点で有効ではないか

l   スキルアップ・トレーニング時間　

Ø   スキルアップのために勤務時間のうちどれだけの時間を割いたかを測定する　これも一人当たりの時間が測定できると良い

どのような指標を開示するかは、経営者が人的資本の活用をどのような形で実現しようとしているかを端的に表現することになる。

つまり人的資本の開示によって経営者は人材に期待する価値観が問われることに他ならない。

フィナンシャル・タイムスのグローバル・ビジネス・コラムニスト、ラナ・フォルーハー氏が日経新聞１０月７日に「米国で復権する製造業」と題するコラムを執筆している。

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221007&ng=DGKKZO64938650W2A001C2TCR000

新型コロナウイルス禍後の米国では、製造業の復活が大きく広がっている。

米自動車メーカーはコロナ下で136万人の労働者を解雇したが、8月の統計によるとそれ以降143万人が新たに雇用されており、雇用者数はコロナ前に比べ6万7000人増えた。こうした雇用増は地域や業界を問わず全米に広くみられる。

製造業の健闘を支えるのは次のような環境変化だ。

・  バイデン政権の「バイ・アメリカーナ」政策の浸透

・  海外からの輸送費の高騰

・  中国とのデカップリング政策の進行

・  中国はじめとした発展途上国での賃金上昇

これらの一般的要因とは別に、ラナ・フォルーハー氏が注目しているのは米国の「家族経営を中心とする非公開の米中堅メーカーの秘められた底力だ」。

「コンサルティング大手、米マッキンゼー・アンド・カンパニーの北米マネージングパートナー、アストシュ・パディ氏らが執筆した著書「The Titanium Economy（チタン経済、米国で近日刊行予定）」はこれまで過小評価されてきたにもかかわらず力強い業績を上げてきた米国の中堅メーカーに焦点を当てている。

同書によるとこうした中堅メーカーのプロフィールは以下の通り。

・    80%が非公開企業

・    年間売上高が10億～100億ドル（約1400億～1兆4000億円）程度

・    従業員は2000人から2万人

・    2013～18年の売上高の年平均成長率は4.2%で同期間のS&P500種株価指数の伸び率を1.3ポイント上回る

・    自動車や携帯電話、宝飾品、スポーツ用品、医療器具など見渡せば目にするあらゆるものを製造する

・    ベンチャーキャピタルによる資金調達の割合は1%に満たない

・    給与はサービス部門に比べ2倍以上に上る（中堅製造業の年間6万3000ドルに対しサービスは3万ドル）

・    あらゆる職種で採用募集件数が最も多く、その範囲は米国全土に広がっている。

では、なぜ見過ごされがちなこうした企業はこれだけの成長を遂げているのか。

・    長期的な視野に基づく経営ができる。非公開企業による研究開発（R&D）や研修など長期的な生産的設備投資の額は似たような上場企業の2倍にのぼる

・    最新の製造技術に投資し、製造工程で無駄を省く「リーン生産方式」を導入して品質と生産性を向上させ、迅速な技術革新と的確なリスク管理のため地元のサプライチェーンを活用し同業で最も優秀な企業になっている

・    世界に冠たるドイツや日本の手法を熟知し、技術者や研究者、労働者、管理職などが緊密に協働する結束力の強いチームをつくることで最良の結果を得ている

・    エネルギーコストが低い利点やロシアのウクライナ侵攻による混乱を避けるためを狙って米国に事業拠点を移す欧州の企業との協業関係を構築しつつある

米国の製造業が従業員第一、顧客第二の日本的経営のエッセンスに学んで独自の変身を遂げて今復活しつつある反面、日本の製造業は往年の輝きを喪失している。

その要因は次の二つだ。

・    株主資本主義の洗礼を受け、過剰な適応を迫られ、あるいは積極的にそれを受容して往年の輝きを喪失した

・    アベノミクスによる円安と法人税減税政策に依存していたずらにあぶく銭を積み上げた

この結果として日本の製造業は次のような悪手を積み上げて、惨状を晒すことになった。

・    円安による水膨れがもたらした売上高と営業利益の増加に安住した

・    従業員に対する成長のための投資を怠った

・    持続的な成長のための研究開発、技術革新投資を怠った

・    内需に対する供給責任を放棄し、海外へ製造拠点を移した

・    結果として新規の顧客価値創造が滞り持続的な成長の要因を喪失した

この惨状からの起死回生の道は製造プロセスの国内回帰を実行するほかはない。

その道筋は次のようなものになるはずだ。

・    国内設備投資が拡大

Ø   もちろん粋を極めた新規技術が追求される

・    求人が増加

Ø   新技術に適応するスキル更新のための人材投資が前提になる

・    給与が上昇し

Ø   労働生産性の向上が前提となる

・    内需が拡大する

Ø   輸入品から国産品への置換が乗数効果をもたらす

以上の経路で好循環が生まれ、日本製造業に復活の兆しが現れるに違いない。

学び直しによって人材価値を拡大し、業務の生産性を上げるリスキリングに

政府は５年で１兆円の投資を実行するという。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65088890T11C22A0MM8000/

リスキリングの中心技術はデジタル技術になるであろうが、

リスキリングの効果は企業がデジタル技術をどのように活用するかの戦略によって大きく左右される。

企業のデジタル技術の活用の分野はほぼ次の３類型に集約される。

・デジタル技術を活用する新規事業を開発する

・既存事業のビジネスモデルをデジタル技術を活用して革新する

・既存事業の運営やマネジメントをデジタル技術を活用して革新する

デジタル技術の活用によるこうした企業革新の目的を明確に設定し、

加えてその目的の実現のゴールにあるあるべき姿を描くことが

何よりも先に求められる

こうした戦略の策定を行なってはじめてリスキリングのニーズが具体的に明らかになるはずだ。

こうした手順によらず政府が主導するリスキリングの流行に悪ノリするだけでは

大きな成果は望むべくもない。

欧州はデータ収集や企業間連携の世界でGAFAMに対抗するプラットフォームを構築する独自の動きが進んでいるようだ。（日経新聞１０月４日「ドイツカテナに勝てるか」https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20221004&ng=DGKKZO64826870T01C22A0TCR000）

ドイツで一部稼働した自動車産業の官民プラットフォーム「カテナX」がその典型例だ。

「部品の受発注から設計、デザイン、決済まで現実世界でやってきた工程をサイバー空間に段階的に移転し、産業構造を一変させるという。

カテナはラテン語で『鎖』。その名の通り、世界中のサプライヤーやIT企業、金融機関などをつなぐ一方、モノの動きをデジタルツインで連携して、車1台1台が材料の段階から廃棄される瞬間までを記録してもいく。

最終形は『万能工場』だという。『顧客にほしい車を届ける』を起点にして、最も早く生産し、届けられる完成車工場に、価格と技術面で最も適したサプライヤーが部品やシステムを納める。

特徴は競争領域、協調領域、ルール領域の3層に企業活動を再編する点だ。日本勢の得意なすり合わせや系列取引が持つ強みを協調領域にしてしまう可能性もある」。

EVが自動車産業の主流になれば、精密なすり合わせの必要性は下がり、協調領域の自由度は拡大し、自動車企業は自社の競争優位を確保するための企画、開発に鎬を削ることになるだろう。

「欧州の伝統的に得意なルール形成の力、すなわちデジュール（政策的な標準化）戦略とも一体で動いており、二酸化炭素（CO2）排出や経済安全保障に関する情報開示をカテナXとひもづけていく可能性もある」。

こうした欧州の自動車産業の動きはテスラ社の戦略と比較するとまさに正反対の方向を示している。テスラはソフト、ハード両面で自社開発を基本方針としている。EVを制御するOS

をはじめとして電池や半導体すら自前で開発し、自社工場で生産している。

テスラは自前主義に固執することで、製品の継続的な進化そしてイノベーションを加速させることを目論んでいるように見える。

EVは個車のデータを常時収集し、このデータを活用して製品の改善、進化を常態化し、その累積がイノベーションに繋がる。テスラはこれまでの自動車には考えられなかったEVのこの特徴を完璧にそしてアジャイルに実現することを目指して完全自前主義にこだわっているように思える。

これに対してドイツのカテナは製品の改善、進化をオープン・イノベーション方式で実現する道を選択したと言えるだろう。「三人寄れば文殊の知恵」がカテナによって生まれるのだ。もちろん改善、進化のニーズは消費者との接点を持つ完成車メーカーが提出し、それに部品メーカー、ソフト開発社が答えることになるだろう。

さらには部品やソフトの製造企業自身も自らの生産物のコストダウンや品質改善に独自の改善、進化を目指すことになり、ここでも文殊の知恵が生まれることになるはずだ。

いずれの方式がより大きな付加価値を生み出すだろうか。

人類の文明は分業によって進化してきたとするなら、カテナ方式に軍配が上がると見るべきかもしれない。

日本はここでもまた周回遅れの惨状を呈している。

少なくとも「カテナX」に積極的に参加して、個社では実現できないオープン・イノベーションの一翼を担う取り組みを一刻も早く進めるべきだ。

COVID-19によるパンデミックは働き方を大きく変えた。リモート勤務が常態化したことだ。

従業員はリモート勤務を経験して、その時間と場所の制約から自由な働き方に魅了され、もはや手放しがたい勤務形態になっている。

しかしパンデミックが収束を迎えて、企業は規律と協働を求める観点からリモート勤務に制限を求め始めている。従来の在社勤務に全面的に戻ることは無理としても、リモートと在社の両立を目指しつつある。

このハイブリッド型の勤務形態こそがこれからの主流となって行くだろう。

ではハイブリッド型勤務形態の成功要因（Key Success Factor）は何だろう。

Harvard Business Review Online 6月３０日号に掲載された

『リモートワークで働き方の自律性と秩序を両立する方法』

がこの疑問に答えている。

ハイブリッド型勤務はなぜ求められるのか

従業員はリモート勤務によって働く時間と場所の制約から自由な働き方を手に入れた。リモートであれば在宅に限らず好きな時間に好きな場所での働くことができる。

企業にとってもリモート勤務は従業員の仕事に向かう自律性を拡充し、しかもそのことが生産性を高めることに気づき始めている。

一方リモートワークによって希薄化されてしまうのが組織に対する帰属意識とそれに基づく協働の効果だ。

この二つのコンフリクトを解消するために企業はハイブリッド型の勤務形態を求め、それが今や大きな流れになろうとしている。

しかし企業はオフィスワークに従業員をやみくもに引き戻すだけでは従業員が積極的にハイブリッド型に帰還する状況を作ることはできない。

その前にやることが三つある。

ハイブリッド型勤務形態の成功要因

しかしハイブリッド型勤務形態を成功に導く要因があるはずだ。HBRの論文では三つ提示されている。基本的には何よりも従業員がオッフィスワークを積極的に選択したくなるように、オフィスのリモートワーク環境を整える投資を実行することだ。

1.     いかなる場所でも音と視覚のプライバシーを考慮することだ。

「筆者らのデータでは、従業員が好むのは視覚のプライバシー（39％）よりも、音のプライバシー（61％）がある場所だ。つまり、仕事場の外にいる人が見える、または外から見られる場所よりも、外の声が聞こえない、または外から聞かれない場所での仕事を好む」。

2.     プロフェッショナル用オーディオ機器の提供

「筆者らのデータでは、一般消費者向けのオーディオ機器や、ノートPC内蔵のマイクとスピーカーを使う人に比べ、プロフェッショナル用のオーディオ機器を使う人は、バーチャル会議で自分が受け入れられている感覚がより強いと答えている。

　実際にプロ用ヘッドセットの使用者は、一般向けの機器や内臓オーディオの使用者に比べ、バーチャル会議の会話で疎外感を感じる割合が11％低い。さらに、会議中に言葉が聞き取れない人の割合は、プロ用ヘッドセットの使用者は内臓オーディオの使用者より14％低く、一般向け機器の使用者より12％低い」。

3.     企業の従業員に対する職務遂行能力への信頼

「企業は、従業員に働く場所と時間を選ぶ自由を与えることで、彼らの職務遂行能力を信頼しているというメッセージを送ることになる。その信頼は、かなりの高確率でリーダーとチームに還元され、インクルージョンと帰属感に富む、結束の固い企業文化の構築につながることをデータが示している」。

リモート勤務形態の魅力を知ってしまった従業員を再びオフィスに迎え入れるには、オフィス環境をハイブリッド型へと高度化する必要があるということだ。

ハイブリッド型オフィスはここで述べたことは最低条件であるだろう。

さらなる進化が始まりつつあるということのようだ。

トマ・フィリポン ニューヨーク大学教授が３月２２日付け日経新聞に寄稿し、GAFAMに代表するテック大企業の市場独占が資本主義を揺さぶっている。と警鐘を鳴らしている。

以下にその要旨を掲載する。

1.        筆者の推計では米国の物価は本来あるべき水準より8%高い。これを米国の標準的な世帯の支出でみると、毎月300ドル（約3.5万円）以上の税金を独占企業に払っているようなものだ。全世帯の12カ月分を足し合わせれば、独占企業の超過利潤は年間6千億ドルに達する計算になる。

2.        独占は価格を引き上げ、企業利益を膨らませている。第2次世界大戦後から現在までの米国の非金融企業における税引き後利益の国内総生産（GDP）比をみると、長く6%前後で推移していたが、ここ20年ほどは9%前後に上昇している（図参照）。

3.  利益は拡大し、自己株買いや高配当など株主への配分は増加したが、労働者には配分されず、労働分配率は下がり、物価水準の上昇と相まって実質賃金は目減りしている。資本所得は労働所得より格段に集中しやすいから、世帯から独占企業の株主への富の移転は不平等を拡大する。

4.        ビッグテック企業にはもう一つ問題点がある。前の世代の巨大企業と比べ、富の集中の度合いが甚だしいことだ。従業員数もサプライヤー（部品会社など）の数も比較的少ないし、大きなリターンを提供する相手は株主であり、経済に広く恩恵は行き渡らない。

5.        競争衰退により民間部門のGDPは1兆ドル以上縮小したと推定される。逆にいえば、米国の市場に1990年代後半の競争が復活したら、実質労働所得は1兆ドル以上増えるはずだ。

6.        規制当局はビックテック企業の独占を排除しようと動いている。反トラスト法の適用を試みようとするがうまくいかない。ビックテックは有望な市場を開拓しているベンチャー企業を成長初期段階で買収するから、買収段階での規制は事実上不可能だ。

7.        しかも規制当局はプライバシーを保護したいし、有害なコンテンツや偽情報の拡散を防ぎたい。GAFAMの市場支配力の一部は膨大なデータを掌握していることに由来するため、規制するとなればデータの保護とプライバシー法が関わってくる。ビッグテック規制問題は一筋縄ではいかない。

かくしてビッグテック企業による市場独占は資本主義の根本原理である自由競争を制限し、過剰な利益を独占し、その利益の分配は富裕層に偏り、超過利潤の源泉である高価格と相まって所得格差の拡大を加速させている。

しかしこの事態に対処する当局の反トラスト法の適用による規制は、決定的な有効性を欠いている。ビックテック企業の利益源泉は膨大なデータにあるからだ。仮にビッグテックの所有する膨大なデータの分割を実行させることができたとしても、ビッグテックの提供する検索エンジンの機能が減衰し、検索エンジンのユーザーの困惑が広がることになるだけだ。

ビッグテック企業の抱える膨大なビッグデーターに基づく様々なサービス水準の質が低下することはほぼ考えにくいだろう。つまりデータの分割をしてもビッグテックにとっては痛くも痒くもないということだ。

むしろビッグテックの保有するデータについて所有権を持つのはデータを提供しているユーザーではないのかということの方が問題としては大きい。ユーザーは無償で提供される検索エンジンサービスを使い込むうちに、せっせとビッグテック企業に利益源泉をせっせと無償で提供してきたという理不尽な状況にメスを入れることが必要だということだ。

つまりビッグテック企業の利益独占を排除するためには、データの所有者であるユーザーにビッグテックの利益を配分する仕組みを導入することが極めて有効であることは間違いない。

こうすることでビッグテック企業が拡大した貧富の格差の拡大に歯止めがかけられることになる。

ビックテック企業の市場独占は反トラスト法によっては決して対抗できないということだ。

日経新聞２月２８日に「セブン、ヨーカ堂を守れるか」と題する中村編集委員によるコラムが掲載されている。

「セブン&アイ・ホールディングスが投資ファンドから、百貨店のそごう・西武に続き、イトーヨーカ堂の売却を求められている。セブン&アイは約2兆3千億円を投じた米国でのM&A（合併・買収）を実施し、コンビニ優先戦略にかじを切った。果たして20年以上の停滞が続く総合スーパーを防衛できるのか」。

7&iホールディングスの首脳陣は、次のような論拠で物言う株主の意向に抵抗しているように見える。

「約8万品の品ぞろえを持ち、1日当たり140万～150万人が来店する顧客資産を生かし、成長力が見込める食とデジタル戦略の相乗効果に最後の期待を寄せることが可能だ」。

中村氏はヨーカ堂の売却に反対の立場に立つ。そして法政大学の矢作敏行名誉教授の説を引用して、売却反対の自説を補強している。

「矢作氏は『世界の小売業の趨勢を見ても、店舗とデジタルを一体化した企業に変身することが不可欠。今後は店舗の価値が高まる』と指摘する。店は売り場という役割だけでなく、商品の注文受け付けや物流などを手がける拠点として不可欠と見るからだ」。

矢作氏の説は流通業の将来は店舗とECの融合によるバーチャル＆リアル・ストアへの大転換にかかっていると見ている。

とはいえヨーカ堂を現状のままにして大転換がはかれるとも思えない。

バーチャル＆リアル・ストアへの大転換はどのように可能か？

むしろ店舗とECの一体化はセブンイレブンの店舗群を活用することによって可能になるのではないか。ECの競争優位は物流力によって決まる。それもラスト・ワンマイルと言われる顧客への最終配送力だ。

ラスト・ワンマイルに店舗を構えるコンビニはこの点においてもヨーカ堂に比して強力な優位性を持つ。しかもその拠点数の圧倒的な多さがモノを言う形になる。

となるとヨーカ堂はEC業態にあっての競争力は集客力とマーチャンダイジングの優位性に頼るほかはない。

ヨーカ堂はこれまでなんども業革の嵐による再建のメスが入れられてきた。セブンイレブンの成功体験を引っさげて鈴木敏文氏が先頭に立っての改革も、ヨーカ堂の再建を実現できなかった。

むしろ成功体験が赫赫たるものであったが故に失敗に終わったのだとも言える。

つまりセブンイレブンが好調を維持する限り、ヨーカ堂の再建は不可能だと言うことなのだ。

とすればヨーカ堂を抱え続けるとするならば、重い切った業態転換が必要となる。

ヨーカ堂を総合スーパーから食品スーパーへと業態転換する道だ。

食品領域でセブンイレブンが構築し、成果をあげ続けているビジネスモデルは、ユニクロやニトリと同様の製造小売業と言う業態に近い。おにぎり、弁当、焼きたてパン、惣菜などを製造する専業ベンダーと運命共同体の関係をつくりあげ、一体となってマーチャンダイジングとSCMを運営する形での製造小売業だ。

食品スーパーではセブンイレブンのこの製造小売りのビジネスモデルは活かされるはずだ。

食品以外の領域はそれこそ場所貸し業に専念し、ユニクロ、ニトリ、イケア、東急ハンズ、MUJIなどを誘致すれば良い。

そしてこれらの分野でのこれまでのマーチャンダイジングの知財はECで活用することができるはずだ。

ヨーカ堂をグループ内に残して活用するのならこうした活用法が唯一残された道ではないだようか。

２月２４日の日経新聞「経済教室」で長崎大学の鈴木教授（元内閣府原子力委員会委員長代理）は「原発の依存度を低減へ国民的議論を」提唱している。

論旨をまとめると次のようになる。

1.             世界の電力供給における役割が現状程度か低下するのは明らかだ。世界の総発電量に占める原子力発電のシェアは、最近は10%前後で推移する。発電量も2020年は12年以来の減少（前年比3.9%減）となり、95年以来の低水準となった。であれば脱炭素電源としての役割も限定的なものと考えざるを得ない。

2.             停滞傾向の最大の要因として考えられるのが、原子力発電の競争力低下だ。脱炭素電源としての原子力発電コストは、再生可能エネルギーの発電コストの急速な低下に追いつかないとみられる。

3.             日本の20年の原子力発電比率は4%にすぎない。日本の電源構成で原発は「主役の座」を既に降りている。政府は30年度の原発比率を20～22%とする目標を掲げるが、とても実現できそうにない。NHK世論調査（20年11～12月）によると、7割近い国民が原発依存低減を望んでおり、再稼働についても賛成が16%に対し反対は39%にのぼる。

4.             高速増殖炉「もんじゅ」の廃止が決定した後も、核燃料サイクルについては議論もされていない。

5.             高速炉と核燃料サイクルの推進を大きな目標としてきた原子力研究開発も、廃炉や廃棄物処理・処分を最大の柱とする方向に転換すべきだろう。使用済み燃料の最終処分の見通しもない現状を考えれば、50年代から維持してきた「全量再処理路線」の見直しも不可避だ。

6.             原発事故が残した負の遺産はいまだに重く、国民の負担となっている。何よりも事故炉の廃止措置は、技術的に最も困難な課題であるとともに、経済的にも社会的にも今後40年以上にわたり取り組んでいかなければならない問題だ。

7.             福島の復興と避難した被災者の健康、生活、環境回復なども、負の遺産として東京電力のみならず政府が責任を持って取り組まなければいけない課題だ。

8.             こうした負の遺産への取り組みが、本来は原子力政策の最優先課題であるべきだ。

9.             原子力の将来にかかわらず最優先で取り組まなければいけない課題（福島第1原発の廃炉、福島の復興、放射性廃棄物問題、人材確保など）が山積みだ。

日本の原子力政策の課題を整理してみよう

以上の鈴木氏の論考をベースに日本の原子力政策の重要課題を整理してみよう。

1.    まず５０年を目標年度とするゼロエミッションのエネルギー構成比において原子力の占める比率はゼロとする。

2.    原発は全て即時廃炉にする道を選択する。

3.    今後の原子力政策は以下の課題を重点として取り組むこととする。

①    福島原発の廃炉とこれに伴う汚染物質（デブリ、汚染土、汚染水）の完全処理。

②    福島原発の事故に伴う被災者の完全救済。

③    使用済み核燃料の処理法の研究開発。

④    原発の安全な廃炉の方法の研究開発。

⑤    福島原発廃炉ならびに使用済み核燃料処理に関わる人材の養成。

ところで、福島原発の事故原因はいまだに明らかになっていない。二つの仮説がある。

1.    津波によって全電源が喪失し、核燃料の冷却が不可能になった。

2.    地震によって核燃料冷却システムが破壊され、冷却が不邪脳になった。

最近では二番目の仮説が有力視されてきている。

地震国日本において活断層を避けて原発を建設することは不可能に近い。

とすると巨大地震によっても破壊されない冷却システムの組み込みが必須になる。

そのための建設費、あるいは既存原発の補修費には天文学的なコストが必要になる。

またそのような補修がなされるまでの原発の稼働にあたっては、

1.    万が一のための住民の避難経路の確保、

2.    損害が起きたときの損害保険の付保

が前提となされなければならない。

これらの課題は先に述べた重点課題に加えて、今稼働している10基の原発について、早急に講じられるべき処置になる。

福島原発の事故を経験した日本は世界の原発の廃炉に向けて、戦略的な経路の研究開発の先頭に立って推進する機会と責務とが与えられたと識るべきである。

1月30日付け日経新聞は「円安の重圧　暮らしに」と題する記事で、円安が「安い日本」を加速させていると警鐘を鳴らしている。

日銀は円安について「基本的にプラスの効果が大きい」（黒田東彦総裁）との立場を崩していない。

しかし円安で輸出が拡大し輸出セクターの収益増加が経済成長のエンジンとなるという構造はもはや失われつつある。

経済のグローバル化の進展とドル危機以降の円高の持続で輸出企業は人件費と物流費の削減を求めて工場を海外に展開してきた。輸出セクターにとって円安はさほどの収益増加を生み出さなくなった。

１２年以降の大規模金融緩和による円安の進行は輸入品の価格上昇をもたらした。

加えて、「ほぼすべてを輸入に依存する原油など資源価格の上昇で、21年7～9月の企業間取引の輸入物価指数は前年比で3割上昇。同期間の輸出物価指数の上昇率（1割）を大きく上回った」。

こうして輸出価格と輸入価格を比べて貿易での稼ぎやすさを示す交易条件の悪化が進行した。21年7～9月の交易条件の悪化幅は遡れる05年以降で最大だった。

円安の進行は家計を直撃している。

「幅広い生活品目で輸入依存が進んでいる。国内消費に占める輸入品の比率をみると、家電・家具などの耐久消費財は34%となり、10年ほど前の1.7倍に高まった。食品・衣料品などの消費財も同1.4倍の25%に上昇した。

国内経済は低成長で賃金が上がらない。その中での身近な品目の上昇は家計の重圧となる。一端が家計の消費に占める食費の割合を示すエンゲル係数の上昇だ。21年1～11月は25%超と、1980年代半ば以来の水準に高まった」。

「アップルの「iPhone13」を手に入れるのに必要な労働時間からも日本の買う力の衰えがわかる。英マネースーパーマーケットが各国の月給をもとに計算したところ日本では72時間働く必要があるが、端末価格が日本より高いはずのオーストラリアやデンマークは60時間程度ですむ」。

経済のグローバル化は日本の産業構造を大きく変えてきた。

結果として現れたのは資源から消費財に至るあらゆる物品の輸入依存度の拡大だ。

つまり製造業の空洞化であり、自給率の低下だ。

こうした構造の中での円安は生活者の所得の収縮を伴うインフレの進行と、海外の供給が不安定になることによる経済基盤の不安定化を拡大する。

金融緩和が続く限り生活者は今後貧困と不安定な物資の供給による不安に脅かされることになるかもしれない。

1月17日付け日経新聞は一面で、「経済安全保障推進法案」について報じている。

「政府は社会・経済活動に不可欠な物品の国内調達を維持するため、サプライチェーン（供給網）の構築を財政支援する仕組みを新設する。半導体や医薬品を支援対象に指定し、事業者の研究開発を後押しする」。

「政府は緊急時に物品を調達できなくなる事態を防ぐための手立てが要ると判断した。17日召集の通常国会に提出する『経済安全保障推進法案』に支援の仕組みを明記する。2023年度中の運用開始を目指す。

「安定確保へ支援が必要と判断した物品を『特定重要物資』に指定する。現時点で半導体、医薬品、大容量電池、希土類（レアアース）といった重要鉱物を想定する」。

この政策は、TSMCの工場を熊本に誘致し、政府が総投資額8000億円のうち5000億円規模の補助金を支出する方針決定を後付けで正当化するために策定された感が否めない。

このTSMCへの補助金はいくつかの問題点がすでに指摘されている。

なぜ、株式投資ではなく、補助金なのか。

なぜ、最先端の技術の半導体製造設備ではないのか。

なぜ、サムソン電子ではなくTSMCなのか。

疑念は晴れないまま事態は進行している。

中でもこうした補助金の意思決定が恣意的に行われないための仕組みづくりの必要性が取りざたされていた。

このような疑念に応えるための法案整備がとって付けたように後付けで出てきた感じだ。

補助金制度に正当性はあるか？

さらに問題とすべきはこうした補助金制度についてのそもそも論的な議論だ。

論点は二つ。

一つは今回の補助金対象の半導体、医薬品、大容量電池などは、そもそも日本企業が競争力を失って、もはや挽回の手立てを失っている産業であり、これに補助金をつけて振興を支援しても結局は無駄金の散財に終わるという点だ。

無駄金に終わらないためには。TSMCのように海外から先端企業の工場を誘致する他に手立てはない。

しかしその場合は出資側の判断でいつ撤退するかもしれないというリスクを排除することはできない。

となると本来の目的である危機管理のための供給能力の持続的確保の保障が担保されないことになる。

半導体や電池より食料の自給が先では？

二つ目の論点は、半導体や電池などの産業用部品よりもっと切実な物品の供給力の維持が必要なものがあるということだ。

国民の生活の基盤である、食料とエネルギーだ。

食料もエネルギーも自給率は極めて低く心もとない状態にある。

食料の中でも小麦、大豆、飼料用とうもろこし、畜肉、植物性油脂などの自給率は２０％を切っている。

食料とエネルギーの自給率の高度化こそ官民一体となって取り組むべき課題だ。

畑作農業、畜産業、そして再生可能エネルギーの分野への重点的な金銭的、技術的な支援こそが求められている。

FRBがテーパリングの開始を方針として掲げた。

これをきっかけにして金融市場の大波乱が起きてもおかしくはない。

日経新聞の１１日付けの「オピニオン」でコメンテーターの梶原誠氏が興味深いデータを示している。

先進国の大規模な金融緩和策によって生まれた過剰流動性がリスクの大きいジャンク債やSPACへと流れ込んでいる。この風景は１５年前と変わらない。

ここには表示されていないが不動産価格の上昇も１５年前に相当する状況にあるはずだ。

大きく違う点は中銀の資産が異常な膨張を示している点だ。

資産の中身は国債や民間金融機関への貸付、そしてETFを経由しての株式だ。

日銀以外の先進国の中銀にとって金融緩和の行き過ぎの是正策が今年の課題になっている。

すでにFRBは年４回の利上げの実行を宣言している。

利上げが実行されれば国債をはじめとする債券の価格が下落する。

これが引き金になって、ほとんどの金融資産、不動産の価格崩壊が生じる。

そして金融資産や不動産価格のバブルが崩壊した時に生じる今回の惨状は、

リーマンショックの時の４倍に相当する規模で世界を襲う。

これが常識的な現状理解なのだが、FRBをはじめとする先進国の中銀がこのリスクをまるでないかの如く利上げに向かうのはなぜなのか。

彼らは利上げしてもこうしたバブル崩壊のリスクが生じない、あるいは生じさせない施策を講じることを前提としているのだろうか。

物価上昇の範囲内での金利上昇はリスクを回避できるということなら、その根拠を明確に示すことが望まれる。

名古屋大学教授天野浩氏へのインタビューが日経新聞１月１０日付に掲載された。

台湾、韓国に席巻されて見る影のない日本の半導体産業。

この状況を一変する技術開発が天野氏のリードのもと進行中だ。

大電流、高電圧のもとで活用されるシリコンに変わる素材「Gan（窒化ガリウム）」だ。

EV、携帯電話基地、データセンター、再生可能エネルギーの蓄電・送配電システムで使われる、電力供給半導体や電圧、周波数を変える半導体（パアワーデヴァイス）の素材がシリコンに変わってGanに置き換わる。

欧米も取り組んでいるが、日本には何年も追いつけないノウハウがある。

すでに天野氏はGan半導体の製造技術を確立している。

３０年停滞を続ける日本の産業構造の高度化の突破口がGanによって開ける。

それを担う企業家精神に溢れる企業家の出現が待たれている。

「半導体の素材といえばシリコンというのが常識かもしれない。だが、シリコンにも向いている用途とそうでない用途があって、これからは向いていない用途が増える。引き金を引くのが世界的なカーボンニュートラル（温暖化ガスの排出実質ゼロ）の動きだ。そうした分野で注目されるのが化合物半導体だ。中でも、窒素とガリウムが結合したGaNに大きな市場ができる」

「簡単に言えば、シリコンは低い電圧、小さい電流のもとで効率的に働く性質がある。ロジックやメモリーという形でパソコン、スマートフォンの演算処理に使うのはそのためだ」

「一方、これから需要が広がるのは高電圧・大電流での用途だ。電気自動車（EV）、携帯電話基地局、データセンター、再生可能エネルギーの蓄電・送配電システムがそうだ。それらに使う電力供給半導体や電圧、周波数を変える半導体はパワーデバイスと呼ばれ、GaNが材料に適している。シリコンでは電気抵抗による電力喪失が大きく、効率が悪い」

「米欧も取り組んでいる。それらが何年も追いつけないほどのノウハウが日本にはあると思う。日本は材料分野に強みがある。シリコンでは台湾や韓国、中国との競争が激しく、今から巻き返すのは難しい。後追いをするより、GaNの新市場で先行したらどうか。GaNを含め、化合物系の半導体はシリコンを使う半導体の1000分の1程度しか市場規模がない。せっかくの好機でもあり、国内企業の手で世界に広げてもらえたらありがたい。昔のようなアニマルスピリッツに期待している」

「基地局やデータセンターの電源装置はおそらくGaNに置き換わっていく。データセンターについて言えば、通信に遅延が起きないよう、利用者の多い都市部に置くケースが増えているが、寒冷地でないことが多く冷却装置が要る。その点、GaNだと空調がなくても動く。シリコンが生み出した経済圏があるとしたら、それを動かすのがGaNだと考えればわかりやすい。5G（第5世代移動通信システム）も『ビヨンド5G』もGaNがあればこそ、能力を発揮できるわけだ」

「技術的には安心して使ってもらえるところまで来た。製造技術もあるが、残った課題が事業化の担い手を見つけることだ」

日経新聞は１月７日「EV大競走　ソニー難敵アップルに先手を打つ」と題する記事を掲載した。

ソニー会長兼社長の吉田氏はCESに登壇し、ソニーカーのコンセプトをプレゼンした。

日経新聞の伝える吉田氏のプレゼン内容からソニーカーのコンセプトを確認してみよう。

「車の価値を『移動』から『エンタメ』に変える」

ソニーの強みである画像センサー、映像・音響技術、コンテンツを結集して、車を移動の道具から進化させ、エンタメを楽しむ空間へと変貌させるのだという。

「リビングのような車」

サスペンションを制御して、路面から受ける車体の振動を打ち消す。

ノイズキャンセルの技術を使って、周囲の騒音を遮断する。

こうしてリビングで映画やゲームを楽しんでいるような環境を提供する。

自動運転につながる安全の追求

40個に及ぶ画像センサーを車内外に搭載し、人間では察知できないリスクを感知する。

リカーリング（継続課金）型の事業モデル

ハードウエアを売って終わりではなく、ソフトを通じて5～10年にわたって車を進化させられる環境をつくる

基本的に（多くの）アセット（資産）を持たない

ハードの製造。組み立ては協力会社に委託する。ファブレス型の企画開発に専念し、スマイルカーブの左端と右端に特化する事業モデルを追求する。

日経新聞はウオークマン以後iPod、iPhone、iPadによってAppleによって完膚なきまでに席巻された、オーディオ、エンタメ、通信分野で、ソニーはEVの事業領域に参入してリベンジを果たそうと触れ込んでいる。

そして今回の吉田氏のCESでのプレゼンがその号砲になるとまで持ち上げている。

果たしてそうか？

TESLAの戦略

すでにEV事業で最先端を疾駆しているテスラの戦略を見てみよう。

ソフト・ウエアドリブンによる価値創造

テスラはすでに車を走るスマホに見立てて、OS、電子制御ユニット、マンマシンインターフェース、そしてエンタメ系のアプリもほとんど自社開発している。

またソフトはオプションごとに価格が設定され、その提供はサブスクで行われる。

これらのソフトは継続的にアップデートされ、通信経由でダウンロードされる。

主要部品の自社開発

テスラは電池、半導体などの中核部品を自社開発している。

顧客体験からNO提供価値の進化

テスラは販売した全車の走行データを収集し、その膨大なビッグデータを解析して車の継続的な進化につなげている。

その改善点は以下のように多岐にわたっている。

・バグフィックス

・セキュリティ

・自動運転関連

・利便性の向上

・パフォーマンス向上

・エンターテインメント

・コンフォート

Appleはさらに手強い

テスラが目指すように車が「走るスマホ」であるなら、iPhoneで世界を席巻したAppleこそEVにおいても覇者になりうるポジションにいる。この点でソニーはすでに太刀打ちできないポジションではないだろうか。

AppleはiPhoneでApple Carの制御を完璧に行うこと程度の目標は設定しているだろう。

またiPhoneの調達システムに倣って、ファブレスによるSCMを構築するに違いない。

この点はテスラと一線を画すことになるだろう。

このように見ると、ソニーカーのコンセプトはテスラにもAppleにも見劣りする。

唯一優位点があるとしたら、車をリビングに見立てているところだ。

これを突き詰めると、もはや車の形状は現状のセダン対応とは全くかけ離れたものになるはずだ。

さらに先を見て自動運転を前提とした時、車はもはや運転席、助手席のないボックスタイプのリビングやカラオケボックスのようになるまでの想像をしなければならない。

ここまでのコンセプト拡張を突き詰めるならばソニーにもリベンジのチャンスがあるかもしれない。

日産は2010年に世界に先駆けてEV・リーフを販売した。しかしリーフはその後の10年でテスラに大きく遅れをとり、今では世界の販売台数ランキングで第７位。テスラはリーフの約７倍の販売台数を誇示する圧倒的首位の座を獲得している。

日産リーフの敗北の要因はどこにあったのだろう。

日経新聞2021年11月30日に掲載された中山淳史氏は「早すぎた日産『リーフ』」と題して日産「リーフ」のテスラに対する敗北の理由を論考している。

中山氏の論点を整理すると敗北要因は以下の通りになる。

1.        世界の急速なEV化の到来を予測して10年で1000万台の市場規模を想定した。手っ取り早くシェアを取りに行くために。利幅が小さいコンパクトカーのセグメントに集中したしかし市場規模はそれほど伸びず実際には200万台にとどまった。結果的に薄利のまま台数も伸びず利益額で遅れをとった。

2.        政府のEV化促進の環境整備も本腰が入るまでには至らなかった。中山氏は遠慮気味に次のようなコメントをしている。「自動車産業が求めないのか、政府が気づかないのか。いずれにしても世界の趨勢に対し、日本だけがEVや再生エネルギーのうねりに気づかぬフリをしているように見えるのは、一つの事実だ」。実はトヨタとそれをサポートする経産省がEVに乗り気でなく、燃料電池車に中途半端な未練を寄せながら結果的に世界から遅れを取ってしまっている。

3.        しかし決定的なリーフの失敗の要因日本のお家芸であるものづくりの発想による開発から脱却できなかったことだった。中山氏は次のように指摘する。EVによって「データを使った新産業が誕生する余地が大きい。各種調査機関によれば、将来はハードと同規模の『まだ見ぬ産業』が現在の自動車産業に乗っかるイメージだ。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授は自動車新時代のバリューチェーンを10階層に分け、『10の選択肢』（下図参照）としてまとめる。ハードの支配とともに重要なのはOS（基本ソフト）やプラットフォーム、エコシステムの支配だが、今の日本車メーカーはEVをいつまでに何車種発売するか、の段階に議論はとどまる」。

テスラの戦略

EVで世界を圧倒するテスラの戦略を見てみよう。そこには従来の製造業の世界では想像もできなかった情景が広がる。まずは戦略が導かれるテスラの掲げるビジョンに触れておこう。テスラのビジョンは何と「スマホ型EVの開発」だ。

スマホを進化させてどこでも移動可能な車にするということだ。

このビジョンを実現するために必要な具体的な目標を三つ設定している。

1.        ソフトウエアドリブンで顧客価値を提供する。ハードはソフトによってコントロールされるというアーキテクチャーが大前提だ。従って顧客に対する提供価値はソフトの価値の高質化によって決定的なものになる。そしてソフトは継続的に進化し、それをシームレスに利用するためにオンラインでアップデートされる。そのためにサブスクでの提供が前提になる。

2.        顧客体験による提供価値の進化。ソフトの進化は顧客体験に基づく期待や要望やクレームによって実現する。車は常時オンラインで繋がり、全ての人データが収集され、データの解析から改善点が抽出される。また販売も全てオンラインで実施され、ユーザーの要求地点で試乗が可能になる。

3.        主要部品は自社開発を原則としている。最も大切なエンドユーザーコンピューティングは当然自社開発であり、ここに競争優位の原点が集約されている。さらにバッテリーや半導体も自社開発することで顧客価値の継続的な進化が保証されている。

テスラの戦略ストーリーを図解すると下図のようになる。ここに示されたテスラの戦略ストーリーはこれからのものづくりの基本テンプレートになるに違いない。

日経新聞11月１８日によると、円の総合的な実力を示す実質実効為替レート（以下「円実質レート」）は約50年ぶりの低水準に近づきつつある。

円実質レートは８５年のプラザ合意以降８０の水準から上昇を続け９５年に頂点に達し１５０を記録した。

９５年の日米合同の円売り協調介入以後は円安政策が継続的に行われて、継続的に低下傾向が続いた。

更にアベノミクスによって円安志向が強化され、日銀の異次元金融緩和策が実効レートの低下を加速させた。しかし

円高とグローバル化の進展は、円安が輸出企業にとって、すなわち日本経済にとってプラスの効果をもたらすという事実は消滅傾向に転換した。

この事実を軽視ないし無視して継続した円安政策は日本経済の25年に及ぶ衰退傾向をもたらしたのだ。

「かつては円安が製造業の輸出競争力を後押しし、経済成長に寄与した。多くの企業が海外に拠点を移すなどして経済構造が変わり、円安による日本経済の押し上げ効果は弱まった。国内総生産（GDP）に占める製造業の比率は1970年代の35%から、2010年代には20%に低下した」。

更に円安が企業の交易条件を改善する効果は今になって無くなるどころか、輸入原材料およびエルギー価格の上昇をもたらして、むしろ交易条件を悪化させる要因になっている。

企業の交易条件の悪化は企業収益の減少に繋がり、給与収入の抑制を結果する。

また円の購買力の減衰はほとんど海外からの輸入に依存する食料やエネルギーなどの消費財の価格上昇につながる。

輸入消費財の価格上昇は勤労者の所得の減少との相乗効果によって消費の低迷をもたらすことになる。

つまり円安が続く限り日本経済は更なる縮減傾向に陥いることになる。

このジレンマからの脱出の道はあるのか。

一つだけある。

２５年続く経済の低迷状況からの離脱の道は個人消費の二大柱である食料とエネルギーの自給率を改善することをおいてほかはない。

またエネルギーの自給率向上は再生エネルギーへの依存によってのみ可能であり、食料自給率の向上は休耕地や耕作放棄地の活用によってのみ可能になる。

したがってこの二大カテゴリーの自給率の向上は奇しくも気候変動対策と軌を一にするという意味で起死回生の奇手になるのだ。

低賃金だから物価が上がらない

日経新聞は11月12日に「値上げできない日本　鈍い賃上げ、円安で貧しく」と題する記事が掲載された。

企業の出荷価格は上昇しているのに、消費者物価に転嫁できず、企業の収益構造が脆弱化しているのだ。

根本原因は何か？

賃金が上がらない→需要が弱い→企業物価上昇を最終消費者価格に転嫁できない→利益が伸びない→賃金も上げられない、という悪循環が続いている、これが根本原因だ。

実態を見てみよう。

企業物価指数は10月に前年同月比8.0%と40年ぶりの上昇率に達した。

ところが消費者物価の上昇率は0%台。

そして4～6月期の個人消費は2年前より5%減少した。

また過去３０年の名目賃金は日本ではわずか４％増加でしかなかった。

可処分所得で見ても、世帯人数2人以上の勤労者世帯で20年間に5%（月額2万4000円強）しか増えていない。

同じ期間に社会保険料は35%（月額約1万7000円）増えた。膨らみ続ける社会保障費が家計を圧迫している。

米国は物価上昇→金融緩和から離脱へ

米国の動向と比較してみよう？

米国では企業物価を追いかけるように消費者物価が30年ぶりの6%台になった。

そして過去３０年の名目賃金は米国では2.6倍に達した。

結果的に7～9月の個人消費はコロナ禍前の19年7～9月と比べて10%増えた。

消費者物価の上昇を前提に米国は金融緩和政策の見直しに梶を切りつつある、

この先にあるのは低金利政策からの離脱だ。

日本は円安でさらなる消費減少へ

ところが消費者物価の上がらない日本は低金利政策を継続せざるを得ない。

そして彼我の金利差は円安を導く。

そして円安は輸入物価の上昇に直結する。

コロナ禍にあって輸入物価指数はすでに前年比で4割高い。

これに円安が加わると、輸入物価はさらなる上昇をもたらす。

エネルギーと食料を輸入に依存している日本にとって円安は個人消費にさらに大きくマイナスの影響を及ぼす。

当面の日本のデフレ脱却は低賃金と円安がの高い障壁となって立ちふさがり、出口は一層困難を増すことになる

日経新聞（１１月２日）は「仏先頭に原発に回帰するEU」と題するThe Economistの記事を紹介している。

l   EU加盟27カ国で今も原発を維持するのは13カ国だけだ。原発を禁じている国もある。そしてEUの政策決定に大きな力を持つ独仏2カ国は現在、原発を巡り真っ向から対立している。

l   フランスが電力の7割強を原発で賄っているのに対し、ドイツは2022年までにすべての原発を閉鎖すると決めている。ベルギーからブルガリアまで様々な国がドイツに追随し、原発の新規建設計画を白紙に戻し、既に稼働中の原発は停止すると約束した。

l   だがその後、世論は様変わりした。今回の原発を巡る論争では、ドイツが敗北する可能性が高い。ドイツは原発をクリーンエネルギーに分類することに反対しても、他の加盟国から十分な賛同を得られないことを承知している。オーストリアとルクセンブルクは恐らくドイツに追随するが、他に加勢しそうな国はない。ドイツはEUで最も力を持つと考えられているが、必ずしもそうではない。

l   一方、フランスはEU内での影響力をますます強めている。今やEUの多くの政策を巡る議論は仏の望む方向に進んでおり、EU各国が原発重視に再び回帰しつつあるのも、その一例だ。EU各国は、今や統制経済の色彩を強めつつある産業政策から、世界にEUの影響力を拡大させようとする外交政策まで、あらゆる面でフランスに同調するようになっている。

原発をめぐってのEU内での独仏の対立は仏が優位に立ち、EU各国は再び原発重視に回帰しつつあるというのだ。

原発路線への回帰の要因はこの記事からは読みとれない。

しかし５０年までにカーボンニュートラルを実現する上で原発に依存せざるを得ないという現実的な状況が各国のエネルギー政策を転換しつつあると考えられる。

日本でも同様の認識が支配的だ。

しかしながら、日本の脱炭素政策は脱原発を前提に構築せざるを得ない宿命にあることを忘れてはならない。

なぜなら日本は世界でも稀に見る地震大国であるからだ。

東日本大震災の福島原発のメルトダウンは、津波による全電源喪失によって核燃料の冷却が不可能になったことが要因と理解されている。しかし実は福島原発は、全電源喪失以前に地震によって原子炉の冷却システムの配管、配線が破壊されていたことが主たる原因でメルトダウンしたことが明らかになっているのだ。

そして現在保有している全ての原発が耐震性において福島原発同様に重大な欠陥を有している。

いつ起きるかもしれない地震に備えて原発の耐震性を万全なものにしておくことは事実上不可能とさえ言えるのだ。

日本は従って原発に依存することなく５０年までにカーボンニュートラルの課題を解決しなければならない。そして脱原発を前提とすることによって、エネルギー源を１００％再生エネルギーに依存せざるを得ず、それゆえに再生エネルギーへの徹底した技術開発、投資そして運用システムの構築のプレッシャーが高まり、結果的に世界に先駆けて脱炭素世界を実現することが可能になるのだ。

つまり日本にとっては脱原発こそ脱炭素の切り札となるということだ。

以下は10月1日「脱炭素 深掘りめざす石炭火力の縮小が争点」と題する日経新聞記事に基づきます。

第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）が英国グラスゴーで31日に開幕される。

石炭火力発電の廃止が論点に浮上している。

欧州には時期を明示して石炭火力を廃止する意向を示す国もある。

COP26の議長国の英国のジョンソン首相は、先進国は30年まで、途上国は40年までの廃止を求めている。

日本は30年度の発電の2割弱を賄う計画で、先進国としては消極的と批判の的になりそう。

カーボンプライシングの導入も論点の一つとなる。

炭素に価格をつけて企業の排出削減を促す排出量取引制度の導入も日本は遅れている。

途上国は最新技術や資金面でさらに途上国を支援するよう先進国に迫っている。

途上国の要求に先進国がどう応えるかも論点の一つになる。

気候変動対策において日本は大きく遅れをとっている。

10年前の福島原発事故を契機に日本中の原発が停止した。

この時点で原発を電源から外し、以後は再生エネルギーに依拠する電源構成を目指す意思決定ができていれば、再生エネルギー活用の技術革新が大きく前進して、今頃は気候変動対策において世界を牽引する立場に立っていたに違いない。

あの時点で原発ゼロの意思決定をせず、原発再稼働を前提に当面石炭火力やLNG火力に依拠して凌ごうとした姑息な決断が、今日の気候変動対策の周回遅れという困難の根本原因になっているのだ。

今からでも遅くはない。

原発ゼロの方針を明確に示し、50年の電源構成には原発はゼロとする計画をCOP２６にて提示すべきだ。

それによって再生エネルギーの活用に向けて日本を挙げて全集中の取り組みが前進し、再生エネルギー立国の道が開けることになるはずだ。

さらに再生エネルギーは基本的に地産地消を前提にするので、再生エネルギー中心の電源構成は日本の貿易収支の改善に大きく寄与し、国富の面においても大きな貢献をするに違いない。

日経新聞の記事（10月1日）で初めてPCR検査の全面普及の必要性がはっきりとした形で表明された。

「『多数の感染者が潜在している可能性がある』。

東京都では第5波のピーク時、検査が必要な人が受けられない実態が問題視された。保健所の業務逼迫でスムーズに検査を広げることができなかった。

一方で安くても1回数千円を払う民間自費検査のニーズは高まっている。

厚労省によると、7月以降の自費検査は計500万回近い。公費による行政検査の6割超の水準に達した。

大規模な無料化を進める海外と、検査を受けるだけで苦労する日本とでは差が広がるばかりだ」。

日本の検査数の海外との格差は極めて大きい。

「英オックスフォード大の研究者らが運営するアワー・ワールド・イン・データによると、9月の1日あたりの検査数（7日移動平均）は人口1000人あたりオーストリアは40件前後、英国は15件前後、シンガポールは10件前後で推移する。日本は0.8件ほどにとどまる」。

異常を感じたら、あるいは感染者との濃厚接触がわかったらすぐに検査を受け、

その結果感染が確認されたら、即医療機関にて治療が始められることが、コロナ対策の基本であることは世界標準になっている。

それは以下の理由に基づく。

１.      感染初期に抗体カクテルなどの治療が始められれば重症化が防げる。

２.      無症状の感染者による感染を予防できる。

しかし検査の拡充のためには以下の条件が不可欠となる。

１.      検査が無料であるいは保険適用で何度でもできる体制が整えられなければならない。

２.      検査で感染が確認された時にすぐに受け入れてもらえる医療体制が整えられなければならない。。

こうした二つの要件が新型コロナ感染の初期から既に2年を経過しようとしているのに、いまだに明確な方向づけさえもできていない。

記事によれば、

「次期政権を率いる岸田文雄氏は自民党総裁選で無料のPCR検査所の拡大や、家庭での抗原検査普及を掲げた」ようだ。

第６波が来るまでに検査体制と医療体制の整備を今度こそ実現しなければならない。

残されている時間は２ヶ月だ。

以下のブログは日経新聞９月２１日の「オピニオン」をもとにした論考となります。

格差是正を求めて失業率を下げることを目指した米国FRBの金融政策が、予想を上回る物価上昇を招いている。

結果として皮肉にも中間層以下の貧困化に繋がり格差は是正されるどころか拡大しつつある。

この現象を「スクリューフレーション」という。

「中間層の貧困化を指す『スクリューイング（Screwing）』と『インフレーション（Inflation）』を組み合わせた造語だ」。

「失業率は5%台に低下したものの、コロナ禍前の3%台半ばはまだ遠い。一方でインフレ率は1%から5%台に跳ね上がり、インフレ制御の是非を問われる事態になった」。

物価上昇が実質賃金の低下につながり中間層以下の購買力を損ね、格差をより拡大している。

「高い伸びが続く米消費者物価指数の内訳をみると、中古車やガソリンの押し上げが目立つ。車社会の米国では中低所得層の懐を直撃する。値上げの動きは食料品や家具・寝具など、生活に身近な品目で広がりをみせる。多くは新型コロナウイルス禍での供給制約や国際商品相場の上昇が背景にあるが、そうした理由では説明しにくい家賃や授業料の上昇率が再び高まり始めているのも気がかりだ」。

物価上昇の要因はこればかりでなく、FRBの金融引き締めの動きが金利の上昇を招き、これが引き金になって物価上昇の傾向が促されていることも考慮に入れなければならない。

ところで日銀もデフレ脱却を旗印にこの10年低金利政策による超金融緩和策を継続して来た。

しかし物価は一向に上向きに向かわず、賃金も全く据え置かれたままだ。

緩和マネーは株式と不動産に流れ込み資産家だけが雪だるま式に資産を傍聴させ、格差の拡大が進行した。

結果として消費は拡大せず、経済成長は停滞を続けた。

このような状況に加え新型コロナウイルス禍が新たな局面を開きつつある。

米国同様、国際商品の価格上昇と供給制約による物価上昇の兆しが見え始めているのだ。

しかも日銀は金融緩和策の解除の方向を探ることもしていないので、すでに金利引き上げの時期を探り始めているFRBとの政策ギャップから、今後は一層の円安に向かうことが想定される。

となると輸入に依存するエネルギー資源、食品など消費財は円安によってさらなる価格上昇をまぬがれ得ることはできない。

輸入消費財の価格上昇によるインフレが日本の中間層以下を襲う。

賃金の上昇も望めない状況で実質賃金が大きく引き下げられ、格差の拡大が進行する。

かくして日本経済はスタグフレーションの中でのスクリューフレーションで中間層の崩壊現象に一気に加速することになりそうだ。

以下は日経新聞９月１７日に掲載されたギデオン・ラックマン氏（チーフ・フォーリン・アフェアーズ・コメンテーター ）のコラムに基づくブログです。

習近平個人崇拝の中国人民への急激な浸透が進行する中で、

中国の国家的なリスクがマグマのようにたまり続けていく。

「習氏への個人崇拝は、中国の教育を受けた中間層や政府高官らにとっては本質的に屈辱でもある。

彼らは習氏の思想を毎日、特別なアプリを使って学ぶことを義務付けられている。

習氏の思索に対し尊敬の念を表明し、

『澄んだ水と緑の山は金山銀山にほかならない』

といった習氏の好む言葉を唱えることが求められる。

これをとんでもないとか失笑に値すると思う者は、

賢明にもその考えを口にすることはないだろう。

つまり、習氏の個人崇拝が進む中で中国の体制には今、

偽善と恐怖がどんどん染み込みつつあるということだ」。

中国の抱えるリスクとは何か。

それは習近平思想を絶対化するドグマと13億人の個々人の思想信条との相克だ。

習近平思想には中国社会が目指すべきビジョンが欠落している。

ビジョンが大多数の人民に共有されてはじめて権力は正当性を持つ。

ビジョン無き権力は恫喝と欺瞞と隠蔽とによる専制に向かわざるを得ない。

この時権力は恐怖によって人民を支配する。

恐怖が個々人の思想信条の自由を簒奪し、独裁制が完成する。

同時に10％の支配者層と90％の非支配者層との絶望的なほどの格差社会も完成する。

このような社会で多少の経済的な豊かさを得ることができたとして、

果たしてそれは人民の幸福を実現するであろうか。

少なくとも１億人だけでなく、12億人が自由闊達に生きることのできる社会こそ、

真に豊かな社会の実現につながるはずなのだ。

原子力規制委員会は8日、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉設備の耐震設計で想定する最大の地震の揺れを引き上げた。（日経新聞９月９日）

しかしこの新基準でも原発を地震から護ることはできない。

「2月の福島県沖を震源とする地震を受けた措置で、900ガル（ガルは加速度の単位）の地震でも機能を維持できる耐震性を求める。廃炉作業の安全性を高める一方で、コスト上昇や作業の遅れにつながる可能性がある。

今後設ける使用済み燃料や溶融燃料（デブリ）を貯蔵する設備に適用する。従来の想定は最大600ガルだった」。

９００ガルの新基準も原発設備を地震から護るには程遠い基準ということだ。

ところでガルとは、地震の大きさを表す指標の1つである加速度を示す単位。

2008年の岩手・宮城内陸地震では最大で4,022ガル、

07年の新潟県中越沖地震では柏崎刈羽原発の1号機タービン建屋1階で1,862ガル、

同3号機タービン建屋1階で2,058ガル、

同6号機原子炉建屋の屋根トラスで1,541ガルの揺れが観測された。

全国の原発でも、約600～1,000ガルの揺れを超える地震に見舞われることが十分にあり得ると言える。

また、これらの原発の耐震基準は原子炉本体や格納容器などの主要な部分のみに適用され、

緊急時に炉心を冷却する非常用炉心冷却装置や配管などの設備は別扱いだ。

つまり原子炉本体や格納容器が地震に耐えても、

原子炉を冷却する冷却水用の配管や電気系統が被害を受ければ核燃料のメルトダウンに繋がる。

ちなみに三井ホームの住宅の耐震設計は5115ガル、住友林業は3406ガル。

つまり原発に関わる耐震基準は住宅の基準に比べて著しく低い基準に設定されている。

なお1996年以降に起きた600ガル以上の大地震は以下の通りだ。

 (気象庁調べ、最大震度6弱以上を掲載　※1…K-NET（防災科学技術研究所）調べ)　　…計測震度5.5以上の観測地点が複数あった地震

https://www.homelabo.co.jp/select/history01.html

新型コロナウイルス用の病床状況把握システムが機能不全だ。（日経新聞９月７日）

地域全体の病床の稼働状況を行政も医療関係者もリアルタイムに正確につかめないので、

感染者の入院調整に使えないというお粗末な状況が放置され続けている。

「病床の空き状況を把握する仕組みとしては厚生労働省の『医療機関等情報支援システム』（G-MIS）がある。

2020年春の第1波の際、神奈川県のシステムを参考に急きょ稼働させた。

21年7月時点で国内のほぼすべてにあたる約8300の病院、約3万の診療所が登録している。

医療機関がコロナ対応の全空床数や集中治療室（ICU）の空床数のほか、

受け入れ可能な患者数や回復後の患者数などを打ち込んでいる。

内容は保健所や都道府県の担当者が確認できる」。

せっかくシステムがあり、病院の担当者が必死に入力しているが、

何と現場はアナログの電話対応に追われる。

前日のデータを入力する仕組みのため、喫緊の入院調整に使いにくいのだ。

感染が拡大して刻々と変化する状況に追いつかず、

リアルタイムで実際に空いている病床を探すのは難しい。

国のG-MISとは別に自治体が固有のシステムを開発して、

相互の連携もなしに二重に運用されているという問題も混乱に輪をかけている。

「東京の医療機関は都が運営する別のシステムでの空床報告や保健所への連絡も求められている。担当者は『一日の半分以上は入力作業に関する業務に追われている』という。

都のシステムも防災対応が主目的で、入院調整には活用されていないのが現実だ。『苦労して入力しても何のために使われているのか分からない』との声が漏れる」。

使い物にならないシステムのために、

現場は重複する入力作業やデータ管理作業に翻弄されている。

せめて二重入力だけでも無くせないのか。

このような状況から二つの問題が浮かび上がる。

1.        デジタルシステムの開発の最上流でシステムの目的が明確に定義されていなかった。

つまりこのシステムは何のために開発されるのかが明確でないまま開発が始まった。

「コロナ病床の空き状況をリアルタイムに把握して、感染者の入院調整、入院予約を実現する」という要件定義が明確にされていれば、

現状の惨状は起きていないはずだ。

2.        こうした状況が1年以上も継続し、改善の兆しが見えない。

開発されたシステムは常時その不具合を監視し、

スピーディに改善することが必要だ。

このフィードバックループが存在しなければ、

システムは使われずに無用の長物になるか、

無理に運用することで現場に多大な負担と混乱を持ち込むことになる。

デジタルシステムが機能不全に陥る要因は上記の二つに絞られる。

日本の作業現場ではデジタル化しても生産性が上がらず、

逆に現場に重荷を負わせることになる風景は枚挙にいとまがない。

上記の日本のデジタル化につきまとうシステム「機能不全症候群」の病根を絶やさない限り、

日本の労働生産性はいつまでも低位のまま、

現場は「ブルシット・ジョブ（クソ面白くない仕事）」で溢れかえる状況が続く。

地球温暖化がヒトの対病原体抵抗力を無力化する

地球温暖化による気温上昇は気候変動だけでなく、ヒトに対する病原体の多様化というリスクをもたらす。（９月５日日経新聞）

「ヒトをはじめとする哺乳類や鳥類などは、一定の体温を維持して自然界にいる病原体から身を守っている。

体温は皮膚や免疫反応と並ぶ防御の盾だ」。

つまりヒトにとって害をなす微生物やウイルスの増殖温度帯は、ヒトの体温より低い。

ところが地球温暖化が進むにつれて、ヒトの体温を超える温度帯で増殖する能力をもつ病原体が出現し始めている。

つまり温暖化で暑い日々が当たり前になれば体温による対病原体防御機能は弱体化していく。

「最悪のシナリオはこうだ。

高温で生き残った『耐熱性』の病原体は、苦手としていたヒトの体温をやりすごせる。

今はヒトの体温よりも低い温度の爬虫（はちゅう）類や昆虫などの体にいる病原体も、

ヒトの体にやすやすと乗り移れるようになる」。

米ジョンズ・ホプキンス大学のアルトゥーロ・カサデバル博士はいう。

「このままでは人類が危うい。

微生物やウイルスは世代交代が速く、温暖化とともに高温に合うように進化しやすい。

同じようにヒトの体温が急速に上がるとは思えない」

地球温暖化による病原体の多様化は、高温に対応する病原体の増加だけではない。

シベリアの永久凍土の溶解によって、凍結していた未知の病原体が活性化してヒトを襲うことが危惧されている。

COVID-19によるパンデミックだけでも人類は世界中で大きな被害を蒙っている。

地球温暖化によって同様の破壊力を持った病原体が多数出現するとしたら、人類の持続可能性は今考えられているより速いスピードで失われることになるかもしれない。

日経新聞は「脱炭素を阻む省庁縦割り不毛な綱引き」（８月２６日）と題して、日本のカーボンニュートラル戦略推進の停滞を批判する記事を掲載した。

「菅政権は2050年の炭素排出実質ゼロを掲げ、日本のエネルギー政策は脱炭素にカジを切った。実現に向けたエネルギー基本計画や、炭素に価格をつけるカーボンプライシングの議論では省庁間の縦割りや不毛な綱引きばかりが目立つ。国全体の視点で、脱炭素を本気で成長戦略の柱に据える覚悟は見えない」。

日本のグリーン政策に関係する省庁は、経産省（エネルギー全般）と環境省（気候変動対策全般）が主体となっている。

これに加えて、文科省（科学技術、研究開発）、国交省（航空、船舶）、農水省（森林保全、農地活用）なども主導権をめぐって足並みは揃わない。

他国ではどうか？

「エネルギー政策は、英国では独立した政府諮問機関の気候変動委員会が司令塔を担い、スペインは省庁を一元化した」。

日本では、気候変動対策推進室が内閣官房に新設されたが、省庁間の綱引きの調整では十分に機能していない。

根本原因は縦割り行政か？

この記事で見落としている重要な事実がある。

それはグリーン政策の停滞の要因は司令塔が存在しないということではないということだ。

最大の要因は経産省が原発依存の政策を頑なに保持したまま、エネルギー政策の主導権を握って手放さないばかりか、強力な不協和音を発してグリーン政策推進を撹乱していることだ。

福島原発事故を経験した地震大国日本にとって、原発の即時停止は、リスク回避の観点からエネルギー政策の前提としなければならないのは自明のはずだ。

そればかりか、再生エネルギーのコスト構造が30年には、原発のオペレーションコストを大幅に下回るようになることも、50年を見据えたエネルギー政策において原発の立ち位置はないことを明らかにしている。

このような原発をいまだにエネルギー政策の中心から外す意思を捨てない経産省が存在することが、「脱炭素を阻む」根本原因だと言わざるを得ない。

経産省を解体すればグリーン政策は快進撃を始める

そもそも経産省の役割は90年始めのバブル崩壊後に終焉を迎えているのだ。

この30年の経産省の産業政策は、半導体産業再生、液晶ディスプレイ産業再生、原発推進政策、クールジャパン構想などなど、すでに韓国の遥か後塵を拝する死屍累々の光景を呈していることからも自明のように失敗の連続だ。唯一生き残ったかに見える自動車産業もEV化に乗り遅れて、10年後には衰退に向かっているかもしれない。

つまり経産省は今やいわばゾンビ省庁として生き延びているにすぎない。その有害無益の経産省がいまだに産業、エネルギー政策の「司令塔」のような立場で邪魔をしていることが、カーボンニュートラル推進がいまだに軌道に乗らない諸悪の根源なのだ。

今こそ経産省を解体して環境省を中心とするグリーンエネルギー政策の推進体制を再構築するべきなのだ。

経産省解体はグリーン政策推進に拍車をかけることだけではなく、日本の産業構造をソフト化する産業政策を大きく前進させる契機になるに違いない。

８月２２日の日経新聞に、ウイルスに関する興味深い記事が掲載されていた。

以下はその記事の紹介。

芋虫がハチの寄生から身を守る「蜂殺し遺伝子」の働きが解明された。

突き止めたのは東京農工大学の仲井まどか教授らとスペインやカナダの大学などの国際チーム。

この蜂殺し遺伝子を芋虫にもたらしたのが、

芋虫に感染するウイルスだったことから驚きが広がっている。

あるウイルスが芋虫と寄生バチ同士の争いに介入していたのだ。

発見の端緒は、

このウイルスがいる芋虫にはなぜか寄生バチの卵や幼虫が育たない、

という事実だった。

ところでこのウイルスは芋虫に感染し自らを増殖する。

一方、寄生バチは芋虫に卵を産みつける。

卵からかえった幼虫は芋虫を食べて育ち、やがて巣立っていく。

ゆえにこのウイルスは芋虫を死に追いやるハチと敵対関係にある。

そこでウイルスは、寄生バチを敵とする芋虫に肩入れする戦略を立てた。

ハチの卵や幼虫を死滅させる毒をつくる遺伝子を芋虫に組み込む戦略だ。

感染した芋虫の体液から見つかった毒となるたんぱく質は、

「アポトーシス」と呼ぶ作用で寄生バチの卵や幼虫を死滅させていた。

この毒をつくるのが蜂殺し遺伝子だ。

芋虫とウイルスは双方の利害対立を越えて手を組んだ。

「ウイルスにとって免疫を備えた芋虫は敵だ」。

「芋虫にとって命を奪う寄生バチよりも体調不良で済むウイルスの方がマシだ」。

結果的には、ウイルスは助け舟を出しながら、芋虫を増殖に利用することが可能になった。

ウイルスの戦略はしたたかと言わざるを得ない。

ところで変異を繰り返しながら猛威を奮うCOVID19は、

人類を敵とみなして人類を死滅に追いやろうとしているようにも見える。

とするなら人類はこのウイルスの生存を脅かし、

その反撃を受けているのかもしれない。

つまりウイルスと芋虫と寄生蜂に擬えるなら、

寄生蜂が人類で、その人類が芋虫に相当する何かに危害を加えることで、

ウイルスを窮地に追い込んできたということだ。

そしてウイルスからその反撃を今受けているのではないか？

果たしてそのウイルスを窮地に追い込んだ何かとは？

例えば地球環境の破壊を続ける人類の所業が、

これまでウイルスの増殖の培養地であったある生物を死滅に追いやり、

その結果ウイルスは生存を脅かされており、

ウイルスはその危機を脱するために、

人類に猛威をふるっているのかもしれないのだ。

したたかなるかな、ウイルスの生存戦略。

インド型（デルタ型）の猛威で新型コロナの感染者は急増した。

８月２０日現在、全国の新型コロナ療養者の実態は以下の通りだ。

療養者数　　　１６７,５８８人

入院者数　　　　２１,５９０人

内重症者数　　　　２,５９１人

宿泊療養者数　　１８,０３０人

自宅療養者数　　９６,８５７人

療養先調整中　　３１,１１１人

内入院先調整中　　１,８５８人　　

発症している人のうち入院できている療養者はわずかに１３％でしかない。

約１３万人の方が自宅で不安と恐怖に向き合っている状況なのだ。

この状況を生じている要因はコロナ対応可能な病床数が圧倒的に少ないことにある。

発症者を受け入れる病床数の実態は以下の通りだ。

即応病床数　　　　３６,３１４床

内即応重症病床　　　５,１５７床

８月２０日時点での発症者が１３万人に対して即受け入れ可能な病床数は３万８千床しかない。

1月上旬の約2万8千床から上積みできたのは8千床のみだった。

ところで厚生労働省によると4月末時点の一般病床約89万床の使用率は66.5%。

約30万床もの空き病床が存在しているのにコロナ対応には役に立っていない。

全病床に占めるコロナ病床の割合は、ワクチン接種が進む前の段階で英国では2割、米国では1割を超えたが、日本では最大4%弱にとどまる。

これにはいくつかの理由がある。

一つは1病院当たり10床未満の病院が少なくないということだ。

欧米諸国では、１００床単位でコロナ対応病床を集約して医療資源を有効に使っている。

日本では大規模病院の数が圧倒的に少ないということだ。

もう一つはコロナ即応病院が積極的にコロナ患者を受け入れていないという状況があるのだ。

「７月29日時点、コロナで入院している患者は都内に約3000人。

確保病床の半分にすぎないのに、

一部病院からは『ほぼ満床状態』『退院直後に新規入院がある』と悲鳴が上がる。

ある病院関係者は『政府の補助金を受けて病床を確保しながら、

積極的に患者を受けない病院がある』と明かす」（７月２２日日経新聞）。

新型コロナ対応病床の増加がこれ以上期待できない状況を踏まえて、

医師会が野戦病院方式の導入を提案している。

体育館や公会堂などの大規模施設に病床を可能なかぎり並べて、

専門の医療スタッフが先端的な医療機器と投薬で対応しようという方式だ。

現在自宅療中の発症者をここで受け入れて、発症初期に治療を行い、

万が一重症化したら即時に重症者対応病院へと移送することが可能になる。

軽症者を重症化させないための初期対応がもっとも大事なことだと言われている。

重症者を増加させないことが新型コロナとの闘いで最も大事なことだ。

そして何よりも医療スタッフからのケアもなしに、

自宅で不安に苛まれる療養者がゼロになる状況を一刻も早く作ることが政治の役割だ。。

河川の氾濫や大地震などの緊急時に、住民が公民館や体育館に避難するように、

新型コロナも緊急事態であるとすれば大規模な「避難先」を設けて、

住民の安全を確保することは至極当然のことに他ならない。

政府が一刻も早くこの方式の導入を宣言し、自治体に対してこの方式の早期実現に向けて予算を十分に付けて指示を出すことが望まれる。

まだ３０兆円ものコロナ対策用補正予算が執行されずに待っている。

経産省は2030年時点での電源別のコスト試算を公開した。

これによると太陽光発電のコストが原子力発電のコストを下回り最低コストになる。

今回の試算は電気を安定して届けるためのコストを含んでいない。

天候による電力供給の不安定を別電源で吸収したり、夜間の供給のために蓄電するなどの調整コストは含まれていない。

経産省はこうした調整コストを含めた発電コストを「限界コスト」と定義。

参考値として示した。

「それによると、事業用太陽光は30年時点で18.9円、陸上風力は18.5円だった。

一方、原子力は14.4円、

LNG火力は11.2円、

石炭火力は13.9円で、

いずれも太陽光と風力を下回った」。

50年までにカーボンニュートラルを実現する目標を政府は掲げている。

今回の試算はこの目標達成のための電源構成を作成するための前提データになる。

この試算には二つの問題が含まれている。

１.  再生エネルギーによる発電コストの世界標準に比して日本のコストは異常に高い。

「エネルギー白書2021」によると2019年における再生エネルギーによる発電コストは、以下の通りだ。

洋上風力　0,12¢

太陽光　　0.07¢

陸上風力　0.05¢

水力　　　0.05¢　

２.  原子力発電の「限界コスト」には、使用済み核燃料の廃棄コスト、原発事故による被害補償のための損害保険料などは含まれていない。

経産省は「限界コスト」などという曖昧な概念を持ち出して、

30年においても原発のコストが太陽光を下回ると主張している。

その背景には原発に依存する電源計画を策定する意図がありありと透けて見える。

しかし原発は一刻も早く停止し、全てを廃炉に持ち込むことが最善策だ。

福島の事故ではいくつもの奇跡的な偶然が重なって、

東日本の壊滅的な被害を回避できた。

原発事故は発生すれば取り返しのつかない被害を及ぼし、

また激甚な災害をもたらすリスクを予めヘッジすることも不可能なのだ。

原発を即時停止し、原発に依存しない電源計画を持つことは、再生エネルギーの急速な普及とコストダウンの劇的な進展を促す。

福島事故を受けてドイツのとった原発脱却政策がこのことを雄弁に物語る。

先に見たように日本の再生エネルギーの普及の著しい遅れとコストの高止まりは、いまだに原発を主力電源として温存する政策が最大の障壁になっているのだ。

原発に見切りをつけることが日本にとっても、再生エネルギーの普及と大幅なコストダウンのための突破口になることは間違いない。

東日本大震災からの日本の復興はここから本当の意味で始まる。

日経新聞は４日付け朝刊で、「円安が安い日本を生む」と題する記事を掲載した。

「日本経済にとって円安はプラスなのか。

日本経済研究センターが15年の産業連関表などから分析したところ、

デメリットの方が大きい。

『外貨建てで輸出する商品の円換算額が増え、売上高が膨らむプラス効果』と、

『輸入品が値上がりしコストが増えるマイナス効果』を比べると、

対ドルで10%の円安になった場合、

国内生産額比で0.5%デメリットが上回る」。

これまでは円高は輸出企業に打撃を与えることから、

円高＝株安という図式が信じられてきた。

しかも輸出で稼ぐ日本企業はより安い人件費を求めて、

あるいは為替変動の影響を最小化するために、

さらには物流費の極小化を求めて海外に工場を移転してきた。

工場の海外移転は、

円安による売上高の嵩上げ効果を更に奪うことになっている。

しかしアベノミクス以降の政府の経済政策は、

円安＝株高を一途に追い求め、

「異次元の金融緩和」を演出してきた。

ひたすら円安に固執した結果何が生じたか。

１.    企業による競争優位の創出策が、提供価値の継続的革新ではなく、円安による低価格に依拠することになった

２.    低価格依存の競争優位策は人件費の削減を求めることにもなり、非正規雇用の拡大とベースアップの終焉を迎えることになった。

(1) 「経済協力開発機構（OECD）によると、

　　主要国の平均年収は00年以降1～4割上昇し、

　　日本だけが横ばい。

(2)  ドル建ての賃金水準は韓国より1割近く低い」。

　　もはや賃金水準は新興国並みに。

(3)   賃金の伸び悩みに社会保険料の増額、

　　消費税増税、さらには円安による輸入食品、

　　エネルギー価格の上昇が加わり、

　　日本人の購買力は落ちて、貧しくなった。

かくして「貿易量や物価水準を基に総合力を算出する円の『実質実効レート』は、

ニクソン・ショックからピークの95年まで2.6倍になった。

その後は5割低下し、

73年の水準に逆戻りしてしまった。

円の弱体化は世界の中での日本経済の地盤沈下をそのまま映し出している」。

 日本をひたすら貧しい国に引きずり込んでしまった、

アベノミクスの罪は極めて大きい。

ダイヤモンド・オンラインの編集委員竹田氏は、

日本が２０年間もの間賃金の上がらない国になってしまったと報告している。

https://diamond.jp/articles/-/278127?page=2

「OECD（経済協力開発機構）の調査によると、日本の平均賃金（年間）は2000年時点、3万8364ドル（約422万円）で加盟35カ国中17位だった。20年には3万8514ドル（約423万円）と金額はわずかに上がったものの、22位にまで順位を下げた。過去20年間の上昇率は0.4％にすぎず、ほとんど『昇給ゼロ』状態。これでは『給料が上がらない』と悩む日本人が多いのも当然だろう」。

トップの米国の平均賃金は6万9391ドル（約763万円）で、日本は率にして44％の大差が開いている。OECD加盟35カ国の平均額の4万9165ドル（約540万円）に対しても22％低い。

なんと日本の平均賃金は19位の韓国に比べてさえ、3445ドル（約37万9000円）低い。

　下図は、日米欧主要7カ国と韓国の平均賃金の推移を過去20年間で見たものだ。韓国だけでなく、米国やカナダ、ドイツなども賃金は顕著な右肩上がりで伸びている。「昇給ゼロ」状態なのは日本とイタリア（マイナス0.4％）だけである。

日本はなぜ賃金の安い国になってしまったのか？

竹田氏の分析によれば原因は以下の４つ。

１．             景気後退期に賃金調整に比べて雇用調整のタイミングを遅らせる日本の労使のビヘイビアが景気回復期にも継続した

２．             労働組合の弱体化によって経営者に対する賃金の継続的引き上げのプレッシャーが弱くなった

３．             雇用の流動性が進展せず労働市場での労働価格の決定力が今だに弱い

４．             賃金伸び悩み→個人消費伸び悩み→企業業績伸び悩み→賃金伸び悩みの悪循環

賃金上昇の伸び悩みをこれだけで説明するには十分ではない。

さらに追加すれば以下の要因も考慮に入れなければならない。

１.  不況期の雇用調整の圧力弁として非正規労働の雇用が急拡大した

２.  株主第一を求めるガバナンス改革によって配当の増加などの株主への分配額が拡大した

３.  経済のグローバル化による成長途上国からの低価格輸入品との競争に引きづられて賃金が据え置かれた

４.  消費税の増加と継続的円安傾向が購買力を押し下げ実質賃金の低下に繋がった

２０年間日本のGDPもほぼ横ばいのままだ。つまり国民経済規模で付加価値額は増加していない。

しかし付加価値の配分において金融資産に関わる所得と企業の内部留保が拡大し、賃金所得の縮小が進行した。

つまりは付加価値額が増大しないまま富裕層と大企業への配分が継続的に増加し、

実質賃金所得への配分が抑制されてきたことに根本要因を見ることができる。

しかも大企業に蓄積された内部留保は有効に投資に向かうことなくいたずらに蓄積されたままだ。

二つの打開策が講じられるべきだ。

１.  消費税を廃止し、法人税と富裕層向けの増税を実行すること。消費税の廃止は実質賃金の増加を実現し、個人消費拡大→企業収益拡大→賃金上昇→消費拡大の好循環を生み出す

２.  企業の内部留保をグリーンとデジタルのとタンスフォーメーションのための積極的な投資に向かわせる。これによって衰退する日本の経済構造の大転換を起動させるトリガーが引かれることになる。

自動車メーカーはEVへの転換と同時に、

工場でのCO2排出量ゼロを目指して鎬を削っている。

工場でのCO2排出量ゼロは熱源を再生エネルギーに変えるだけでは達成時期を短縮できない。

加工工程での熱消費量の削減が不可欠だ。

こうした流れを受け、自動車会社が素材メーカーと連携する動きが広がっている。

７月２３日の日経新聞朝刊は、

「車部品、新素材でCO2減」と題する記事を掲載した。

「化学や鉄鋼各社が自動車生産時の二酸化炭素（CO2）を減らす素材技術の開発に力を入れている。

旭化成はCO2を最大で1割減らせる塗料材料を2026年にも量産する。

JFEスチールは車体成型時のCO2を抑える鋼材の加工技術を実用化した。

自動車産業の課題である脱炭素を素材の面から後押しする」。

いずれのケースも塗装や鋼材のプレスなどの加工工程での高熱による処理をより低い温度で可能にする技術開発を実現した。

旭化成の新素材塗料は塗装工程の温度を140℃から80℃へと下げられる。

JFEの新素材鋼板はプレス工程の温度を900℃から常温に引き下げることに成功した。

低温で加工することが可能になったことで、エネルギー消費を大幅に削減することが可能になった。

ところでEUは2035年に内燃機関車の販売を禁止する方針を決定した。

これに対応して自動車メーカーのEVシフトと、

工場のCO2排出量ゼロへの動きが本格化している。

独フォルクスワーゲン（VW）傘下のポルシェは、

ドイツの工場でCO2排出量の実質ゼロを達成した。

独ダイムラーも高級車メルセデス・ベンツの工場の排出量を、

22年から実質ゼロにする目標を掲げる。

これに比べて日本の対応は遅れている。

トヨタ自動車は全世界の工場でCO2排出量を実質ゼロとする時期を、

50年から35年に前倒しする。

日本の自動車メーカーのEV化はまだ周回遅れを脱していないようだ。

７月２３日日経新聞朝刊は、「五輪組織委、止まらぬ迷走」と題して、

東京五輪をめぐる混乱を批判した。

「東京五輪の運営を担う大会組織委員会の混乱が収まらない。

開会式を翌日に控えた22日、

ショーディレクターを務める元お笑い芸人の小林賢太郎氏を過去のコント内容を巡って解任した。

かねて不祥事は相次ぎ、

19日には開会式の楽曲担当者が辞任したばかり。

根底にある人権意識の希薄さや「密室体質」を払拭できず、

東京五輪そのもののイメージを損なった」。

東京五輪組織委員会の幹部は、

「五輪憲章」に一度でも目を通したことがあるのだろうか。

五輪に関わる以上は「五輪憲章」が全てに優先する理念であり、

価値基準であって、全ての意思決定において、

判断基準に据えられなければならないはずだ。

「五輪憲章」に高らかに謳われている価値基準は、

「普遍的で、根本的な倫理規範の尊重を基盤として」、

「生き方の創造を探究することである」。

そのためには「あらゆる差別を排除しなければならない」ということだ。

そしてこの理念を追求する五輪に関わるスポーツ団体は、

あらゆる外部からの影響を排除するために、

自らの自律性を絶対的に維持するガバナンスを、

実現しなければならないとされている。

この憲章に照らしてみたとき、

IOC、JOCの意思決定は、

人種差別やジェンダー差別に無頓着であるという意味で、

五輪憲章が掲げる理念を尊重せず、これを基盤としていないことは明白だ。

またJOCは国民の過半がオリパラ開催の中止や延期を求めていることを一顧だにせず、

日本の政権及びIOCの「何がなんでも開催する」,という意思に,

直接間接の影響を受けるという意味で、

自らの自律性を失っている。

このような意味でJOCのガバナンスはすでに崩壊していると言わざるを得ない。

そもそもIOC幹部が五つ星ホテルのスイートルームに連泊することも、

開催式のチケットが３０万円であることも、

あらゆる差別の排除を嘔う五輪憲章に照らして妥当性を欠くと言わざるを得ない。

オリンピックの開会式を迎えた今ここに至っては、

晴海の選手村がコロナ感染の集積地とならないことだけを切に祈るばかりだ。

参考までに「五輪憲章」の一部を下記に掲載しておく。

1. オリンピズムは肉体と意志と精神のすべての資質を高め、バランスよく結合させる生き方の哲学である。オリンピズムはスポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求するものである。その生き方は努力する喜び、良い模範であることの教育的価値、社会的な責任、さらに普遍的で根本的な倫理規範の尊重を基盤とする。

 4. スポーツをすることは人権の1 つである。すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない。 オリンピック精神においては友情、連帯、フェアプレーの精神とともに相互理解が求められる。

 5. オリンピック・ムーブメントにおけるスポーツ団体は、スポーツが社会の枠組みの中で営まれることを理解し、政治的に中立でなければならない。スポーツ団体は自律の権利と義務を持つ。自律には競技規則を自由に定め管理すること、自身の組織の構成とガバナンスについて決定すること、外部からのいかなる影響も受けずに選挙を実施する権利、および良好なガバナンスの原則を確実に適用する責任が含まれる。

 6. このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない。

デジタル庁の前身組織IT室によるVRSの開発

デジタル庁が９月に発足する。５００人の規模の組織になるようだ。

その母体となる内閣官房IT総合戦略室（IT室）が５０人のメンバーを投入して先行開発したのが新型コロナウイルスのワクチン接種記録システム（VRS）だ。

VRSは次のような機能を持つ。

l   ワクチン接種予約の個人情報の記録

l   ワクチン接種実施の個人情報の記録

l   ワクチン接種の個人情報の提供

l   ワクチン予約および接種の統計情報の提供

l   ワクチンパスポートの提供を可能にする

VRSのシステム要件は次の通りだ。

l   VRSの個人情報はマイナンバーと紐つけされる

l   VRSの個人情報はIT室が管理するクラウドサーバーに蓄積される

l   個人が自治体を超えて移動しても情報の提供が可能

l   ワクチン接種に関わる情報は、自治体、クリニック、大規模接種会場等ワクチン接種に関わるすべての機関で入力可能

開発期間２ヶ月は短期間と言えるか

VRSはほぼ2カ月という異例の短期間で開発したと言われる。

これまでの政府のシステム開発の先例からすれば異常な早さと言えようが、世界標準の効率からすれば普通とも言える水準でしかない。

本来ならばワクチンのSCMの実態を記録して管理する機能が付加されるべきなのだが、その機能を含めてのことならば、異常に早いスピードだと評価することもできよう。

しかも問題なのはワクチンSCMの機能についての方針が未だに全く示されていないことだ。

最近になってワクチンの自治体間の偏在や、そもそものワクチン供給の実態が極めて不透明なことが国民の不信、不安を招いていることからすれば、ワクチンSCMのIT化はそれこそ異例の迅速さで開発されてしかるべきだろう。

そもそもワクチン接種の課題は１年以上も前から呈示されていたことからすれば、ワクチン接種が開始される間際になって初めて開発が俎上に乗ること自体、政権の課題設定の優先順位付の不具合というIT開発以前の問題が露呈されたと言わざるを得ない。

この一事からも中央政府の機能不全が極まっていることが一目瞭然なのだ。

デジタル庁が機能するためには何が必要か

デジタル庁は担当大臣のもとに事務次官相当の「デジタル監」を民間から起用し、さらに総勢500人のうち約100人を民間からの公募で集めている。

DXの実現にとってもっとも大事なことはデジタル人材の内製化だ。つまり政府も企業もデジタル人材を組織内で抱え、DX実行力を組織自身の課題解決エンジンとして機能させることが大前提となる。

政府のデジタル人材は極めて貧弱であることから、デジタル庁設置にあたっては中途採用で民間からの多様な人材を集め、組織のほとんどを民間人で占めるくらいにしなければならない。

当然のことながら事務次官もあるいは大臣自体も民間からスカウトすべきだ。

これまでの政権、政府の組織原理にどっぷり浸かった政治家や官僚にはイノベーションは起こせないと腹をくくるべきなのだ。

上司に忖度する組織風土からは改革は実行できない。人材は手垢の付いていない民間から高給で獲得するべきだ。

デジタル省でなくていいのか

そもそもデジタル化によって国家、国民の課題を解決することがデジタル庁の目的であるならば、デジタル省にしなければ実効性はほとんど期待できない。

デジタル省にした上でデジタル省は政府全省庁のデジタル予算を全て巻き取ることが可能になる。また政府全省庁のデジタル人材は厳選した上で、デジタル省に異動させる。残りのデジタル人材は各省庁でスタッフのデジタル・リテラシー拡張に貢献し、同時にデジタル省の開発する新システムの定着に貢献すれば良い。

その上で全省庁の抱えるデジタル化による課題の整理と優先順位付ができて初めて政府のDX化の道が拓ける筈だ。

こうした条件整備を整えた上でならば、政府のDX化は次のような理路によって中央政府の革命的な機能拡充に道を拓くことになるはずだ。